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米議会は在韓米軍撤収を阻止できない」 終わったな…

これまであまり出回っていない話で、俺もやや勘違いしていたことでもあるんだが、どうやら米議会は事実上在韓米軍の撤収を阻止することができないようだ。国防権限法により在韓米軍の最少人数が規定されているが、実際にはその人数を下回るような活動に対して予算執行を禁止するというだけの話らしい。つまり人数を減らすことそのものには違法性がないというわけだ。

トランプ米大統領がまた在韓米軍カードに触れた。トランプ大統領は3日(現地時間)、英ロンドンでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を控え、在韓米軍に関する取材陣の質問を受けると“私は(駐留を維持するかしないか)どちらの立場も取ることができる”と答えた。トランプ大統領の発言の真偽を点検する。

トランプ大統領は在韓米軍を防衛費分担金交渉に動員している。同時に海外米軍の撤収はトランプ大統領の所信でもある。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長の分析によると、トランプ大統領は1990年から今年8月まで在韓米軍の駐留の必要性を疑ったり在韓米軍縮小または撤収を主張する発言を計115回もした。

1990年3月の成人雑誌プレイボーイのインタビューで“米国はなぜ裕福な国々を守るのに対価もなく毎年150億ドルを浪費しながら世界の嘲笑を買うのか”と述べたのが最初だった。昨年6月12日の最初の米朝首脳会談後に開かれた記者会見で、トランプ大統領は“在韓米軍の撤収は現在議論の対象ではないが、いつか私はそうなることを望む”とし“私は我々の兵士を(韓国から)抜きたい。我々の兵士が家に帰ることを望む”と話した。ビクター・チャ部長は“トランプ大統領は韓国と日本が(防衛費分担金を)適切に支払わなければ、実際に米軍を(韓国と日本から)抜くだろう”と予想した。

米議会は今年と来年度国防権限法(NDAA)で在韓米軍の最少数字を明示した。現在審議中の来年度法案では2万8500人となっている。しかし韓東大の朴元坤(パク・ウォンゴン)国際地域学教授は“国防権限法の在韓米軍条項の趣旨は、在韓米軍を2万8500人(来年度法案基準)以下に減らす予算の執行を禁止するということだ”と説明した。

峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は“トランプ大統領が議会の反対にもかかわらず在韓米軍縮小を強行する場合、他の国防予算から関連費用を移せば済むことだ”と話した。

国防権限法は米国防総省が▼米国の国益になり同盟の安全を深刻に脅かさない▼縮小について韓国・日本など同盟国と適切な協議(consult)をしたと議会に証明(certify)する場合、在韓米軍の縮小は可能だという例外条項を設けている。朴元坤教授は“表現があいまいであり、米国防総省が任意に判断したり協議をしたと主張することができる”とし“結果的に国防権限法は大統領に在韓米軍維持を勧告する政治的宣言”と述べた。

トランプ政権があえて在韓米軍を縮小すると発表しなくても事実上の縮小効果を出すことができる。在韓米軍内の循環配置部隊だ。米陸軍は9カ月ごとに新しい機甲旅団戦闘団を米本土から韓国に送る。昨年6月には第1期兵士団隷下の第3機甲旅団戦闘団4500人が韓国に到着した。

トランプ大統領が米共和党の大統領候補に公式決定する予想時点が来年3月ごろだが、この時が第3機甲旅団の交代の時期だ。交代兵力の選定を延期したり出発を遅らせる場合、自然に在韓米軍の縮小状態となる。
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