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菅義偉官房長官は「輸出管理、相手国との協議対象ではない」

菅義偉官房長官は16日、輸出管理制度は自国が決める問題で、輸出相手国との協議対象ではないという立場を繰り返し明らかにした。菅官房長官はこの日、経済産業省で開かれた“第7回日韓輸出管理政策対話”に関連し、韓国側の輸出規制撤回要求に対する日本政府の立場を聞かれるとこのように答えた。

菅官房長官は“(今日の)政策対話の結果を予断することはできないが、以前から申し上げている通り、輸出管理は国際的な責務として、適切に実施するという観点から、我が国としては、国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて、総合的に評価をし、運用していく方針”としながら“そもそも相手国と協議して決める性質のものではない”と強調した。

15日(現地時間)に開かれた立ち話形式のスペイン韓日外相歓談で、強制徴用問題に対してどのように意見交換をしたかという質問には“我が国の従来の立場を伝達した”と触れるにとどまった。

NHKの報道によると、この日茂木敏充外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に韓日関係悪化局面における徴用問題に言及して、韓国政府が責任を取って国際法違反の状態を是正しなければなければならないと再度要求した。

一方、菅官房長官は最近の北朝鮮の“重大実験”に関連して“米国などと緊密に連携しながら情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期している”と答えた。

金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と条件をつけずに会うとしている安倍晋三首相の立場に変化はないかとの質問には“政府として、拉致・核・ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していく考え”としながら“金委員長と条件をつけずに向かい合うという方針に変わりはない”と説明した。
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