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韓国造船、LNG船受注独占でラストスパート…LNG運搬船発注量80%韓国が獲得

韓国の造船会社が年末に入ってラストスパートをかけている。現代重工業グループは26日、超大型原油運搬船と中型コンテナ船など船舶6隻を総額3億ドルで注したと公示した。今月の受注額だけ28億ドルだ。

これにより現代重工業グループの今年の累積受注額は120億ドルを記録した。特に高付加価値船舶に挙げられる液化天然ガス(LNG)運搬船が23隻で受注金額は40億ドルに達する。サムスン重工業はLNG運搬船が占める割合が半分を超えた。今年受注した44隻のうちLNG運搬船が18隻で、受注金額では71億ドルのうち40億ドルを占めた。大宇造船海洋も今年受注した33隻のうちLNG運搬船が10隻で、受注額61億ドルのうち31%を占めた。造船大手3社が今年受注した259億ドルのうちLNG運搬船は38%だ。

造船海運分析機関のクラークソンリサーチによると、今年の世界のLNG運搬船発注量のうち80%を韓国が確保した。これに先立ち2018年にも韓国は世界の発注量72隻のうち66隻を受注しており、2017年には18隻中12隻を受注した。韓国がLNG運搬船を独占している格好だ。

韓国業界関係者は“今年世界の商船発注量が40%近く減った中で、韓国の造船大手3社はLNG運搬船で善戦した”と話した。産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は“造船受注は技術・原価・金融支援の3要素がかみ合わさって決定される。韓国が中国より原価と金融支援で押されているのにもそれなりに持ちこたえられるのは技術競争力のおかげ”と話した。

来年は今年よりLNG運搬船発注量がさらに増えるものとみられる。カタールとモザンビークなどで大型LNGプロジェクトが予定されており、国際海事機関(IMO)が施行する環境規制“IMO2020”が来月施行されるためだ。IMO2020は船舶燃料の硫黄含有量を3.5%から0.5%に大幅に引き下げる規制だ。

世界のエネルギー需要・供給が石炭・石油ではなく天然ガス中心に再編されている点も鼓舞的だ。供給の側面では米国がシェールガス生産を増やして物流量が増加している。需要の側面では欧州をはじめとして中国やインドなどでLNG需要が増加している。環境規制と外交安保状況などが複合的に作用した結果だ。

NH投資証券アナリストのチェ・ジンミョン氏は“米国のシェール革命でLNG物流量が揺れ動いている。ますます需要が増えるだろう。来年の韓国のLNG運搬船受注規模は70~80隻になるだろう”と予想する

石炭・石油物流量は景気の影響を多く受けるが、LNGは性格が異なり。チェ氏は、“欧州はこれまでロシアやカタールに依存していたが米国にシフトしつつある。トランプ政権の圧力など外交・安保の側面が作用したため”と話した。世界のエネルギー企業も収益性のため天然ガス地域を投資先としている。米国のシェール増産の余波があまり及んでいないアフリカなどだ。原油価格はグローバル価格に大きな変動はないが、LNG価格は物流量により偏差が大きいためだ。

環境規制の効果は来年下半期ごろ本格的に現れるものとみられる。イ・ウンチャン副研究委員は“IMO2020施行を控えているが今年のLNG運搬船発注量は予想ほど多くなかった。来年上半期までは傍観傾向が続くだろう。当面は低硫黄燃料、スクラバー(汚染物質低減装置)など代替方法を探すだろうが、6カ月後には整理されるだろう”と話した。続けて“市場が好転して受注が増える時まで持ちこたえられる体力が必要だ”と付け加えた。

LNG運搬船が韓国造船の主力船種になるためにはいま進んでいる構造調整を速やかに終える必要があるという見方もある。時間が長引けば人材需給などに支障が出かねないためだ。慶南大学造船海洋システム学科のキム・ヨンフン教授は“日本の造船が崩れたのは深刻な構造調整により高級人材が抜け出た側面もある。韓国も兆しがある。建設業などに抜け出た造船人材が戻ってこないという言葉が現場から聞こえる”と話した。
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