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韓国の流通業界も次々と脱韓国していた!

外国人投資家だけでなく韓国企業までもが韓国を脱出し始めたようだ。韓国内の規制が次々と強化されているのが理由だそうだ。韓国政府の規制のせいで都市部では事実上出店が不可能になっているという。文在寅のせいで韓国経済は衰退の一途をたどっている。

韓国の大型マートとコンビニエンスストアが次々と海外店舗を開設している。飽和状況の国内市場から抜け出して海外市場を開拓しているが、規制のために流通産業の海外出店ペースが速まったという分析が出ている。

ロッテマートは27日、インドネシアで48号店(チマヒ店)をオープンした。12月には49号店(パカンサリ店)、50号店(テガル店)もインドネシアで開店する。ロッテマートは今後3年以内にインドネシアだけで100店舗を開設するのが目標だ。

活発な海外出店とは対照的に、韓国国内の店舗数はほとんど変わっていない。イーマート、ロッテマート、ホームプラスの3つの大型マートの国内店舗数は2016年(408店舗)に比べてむしろ減少した(405店舗、2019年)。今年だけでも3店舗を閉鎖した(ロッテマート徳津店、イーマート徳津店、イーマート西釜山店)。

大型マートが国内ではなく海外に目を向けたのは、韓国国内での出店が規制に阻まれているからだ。流通産業発展法は伝統市場から半径1キロ以内を伝統商業保存区域に指定し、大型マートの入店を禁止している。営業中の大型マートも毎月2日間は義務的に休業しなければならず、営業時間制限(0時-10時)もある。

また今年12月28日からは韓国産業通商資源部が流通産業発展法施行規則改正案を適用する。大規模店舗を開設する場合、周辺商圏への影響評価義務を強化する内容だ。今まで大型マートを新規出店する際、飲食料品など総合小売業種にどのような影響を及ぼすかを評価して自治体に提出したとすれば、12月28日以降は衣類・家具・玩具など専門小売業に及ぼす影響まで分析・報告しなければならない。

大型マート業界の関係者は“今でも政府の規制のために都市での出店は事実上不可能であり、郊外も近隣商圏の『許諾』を受けなければいけない状況であり、敷地を確保しても出店ができない”とし“さらに規制が追加されれば韓国国内出店は事実上不可能だと判断し、代案として海外市場を探している”と説明した。
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