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トランプ氏、中国との合意は選挙後でも問題ないと発言

行き詰まったとされている米中通商協議ですが、トランプ氏が年内はおろか大統領選後でも問題ないとの見方を示しました。早期解決を目指さない意向を見せたことで、中国側が時間稼ぎをする意味も後退したことになります。現時点では高官同士の協議も全くめどが立っていない状況とのことです。

トランプ米大統領は、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと述べた。米中通商問題の早期解決に向けた期待が後退したことで、オフショア市場で人民元相場が10月以来の安値を付けた。

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のためロンドンを訪れている大統領は記者団に対し、“期限はない。ある意味で選挙後まで待った方が良いのではとも思う。彼らは現段階での合意を望んでいる。うまく合意できるかどうか、いずれ分かる”と述べた。

その上で“中国との通商合意は、私がディール(取引)を行いたいか、行いたくないかの1点にかかっている。現在、中国とは極めてうまくやっており、ほんの少しペンを動かし署名するだけで、一段とうまくやることができる”とし、“中国は代償を払っている。中国は過去57年で最悪の状態になっている。どうなるか様子を見てみよう”と述べた。

実際、中国では米国との貿易戦争の影響で製造業が低迷し、中国国家統計局が10月に発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、伸び率は1992年の四半期統計開始以来の最低水準となった。

トランプ氏は9月にも、来年の選挙前の合意は必要ないとの見解を表明。この日は中国に一段の圧力を掛けた格好となった。

トランプ氏のこの日の発言後に、ロス商務長官はCNBCテレビとのインタビューで、米中通商協議に関して大統領の目標は変わっていないとした上で、トランプ氏は妥結に向けた時間的制約を感じていないという認識を表明。1560億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が15日に迫っていることについて、協議が著しく進展するなど発動を見送る実質的な理由がない限り追加関税は予定通り発動されると語ったほか、米中交渉は実務者レベルでは継続する見通しだが高官協議の開催は全くめどが立っていないことも明らかにした。
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