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WTO、今日から機能不全に! 韓国の外交カードも消失!

いよいよ韓国が恐れていたことが現実のものになった。WTOの上級委員2人が12月10日、つまり今日で任期切れとなるが、米国が後任2人の選任を拒否したのだ。これでWTOは機能不全に陥ることが避けられなくなった。明日から韓国はWTO提訴を外交カードとして振りかざすことが不可能になる。それはつまり日本を協議の場へとおびき出す手段でさえも消滅することを意味するわけだ。

世界貿易機関(WTO)の上級委員会(最高裁に相当)が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。10日に任期切れを迎える委員2人の後任を巡って米国が9日、選任を改めて拒否したためだ。

上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少した。

米国のシア大使は会合で、上級委がWTO規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。米国側は特に中国問題への対応を問題視している。

欧州連合(EU)のマシャード大使は“2日後にはWTOは通商問題に関して拘束力のある決議を打ち出せないばかりか、上級委への上訴権も保証できなくなる”と指摘した。

さらに、ここ最近の1カ月で日米欧の主要先進国はみな株式の調子がいいが、韓国はそこから仲間外れになっているとして韓国経済新聞が嘆いている。昨日のKOSPIは微妙な上げ幅だった。世界が調子いい時にも韓国株は大して上がらず、世界が調子悪くなれば一転下げるというマイナスの影響だけが及んでいる状態だ。なぜ韓国が外資から見放されつつあるのかがまだ分かっていないらしいが。

韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この1カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のKOSPI指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の“脱韓国”の動きが速まっている。

8日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にKOSPI指数は0.1%下落(6日終値基準)した。同じ期間にMSCI先進市場指数は2.0%上がった。MSCI新興市場指数も0.1%と小幅に上昇した。

今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までKOSPI指数上昇率は2.3%で主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの17.1%よりも低い成果だ。米国の21.6%、フランスの24.8%など先進国だけでなく、ロシアの34.6%、ブラジルの23.2%など新興国も韓国より多くて10倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった。同じ期間にKOSDAQ指数は6.3%落ち最悪の成績を出した。

外国人投資家が先月以降5兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Fnガイドによると今年有価証券市場上場企業の1株当たり純利益(EPS)減少率は33.7%で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の3大指数(ダウジョーンズ、ナスダック、S&P500)は連日祝砲を打つ雰囲気だ。

視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。KOSPI指数は足踏みで、KOSDAQ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ(基礎体力)である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる“後進国型証券市場”に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は“時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題”と話す。
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