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韓国「日本が普通の国になる!阻止しないと」 

イージスアショアを捨てた日本が次に選ぶのはトマホークミサイルと言われている。長距離弾道ミサイルを持つ複数の国に対するオプションとして小野寺元防衛相が提案した。ところがこの提案で日本が普通の国になってしまうとして愛国日報がパニック状態になっている。愛国日報は日本が普通の国になると困るらしい。

日本が北朝鮮のミサイルの脅威を口実に「普通の国」に一歩一歩近づいている。普通の国とは戦争をすることができる国を意味する。現在、日本の憲法は戦争を禁止している状態だ。

発端は先月30日、日本の与党、自民党の小野寺五典安全保障調査会会長の発言だ。防衛相を務めた小野寺氏は自民党で日本が敵基地攻撃能力保有について検討する会の座長でもある。この会は日本防衛省が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショア・システムの導入を停止した後、その代替策を模索するために作られた。

当時の第1回会合の会議を終えた後、小野寺氏は記者団に「近隣諸国(北朝鮮)は長距離ミサイルを持っていて、日本はその射程距離内にある」とし「敵の基地を攻撃できる能力を抑制手段として持つことが重要だ」と述べた。また、「もう1つのオプションはトマホーク」と付け加えた。

トマホークとは米国海軍の巡航ミサイルBGM-109トマホークを意味する。水上艦や潜水艦から発射し、地上の目標物を打撃する艦対地ミサイルだ。1991年の湾岸戦争当時、イラクの軍事施設を破壊たことで名声を得た。米国が戦争を開始すると、最初に使用する武器としても有名だ。

ところが、日本の自衛隊は「専守防衛の原則」(侵攻した敵を日本領土でのみ軍事力で撃退するという原則)によって攻撃の戦力が制限されている。ところが、北朝鮮を口実に、日本は専守防衛の手綱を緩めようとしている。北朝鮮の弾道ミサイルが脅威的だから、これを発射する前に破壊する能力を備えようという議論を始めたのだ。小野寺元防衛相もこのような脈絡でトマホークのカードを切り出したのだ。

日本は2018年防衛計画の大綱と中期(2019~2023年)の防衛計画でスタンドオフ(standoff・長距離)ミサイルのJASSM(ジャズム)を配備すると発表したJASSMは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すると低空で飛び900キロメートル(JASSM-ERの場合)離れた目標物を精密打撃する。

トマホークの場合、最大射程距離が2500キロメートルだ。北朝鮮だけでなく中国まで届くことができる距離だ。いざとなったら中国も射程圏の中に入れようというのが日本の本音に見える。

日本が先制攻撃能力を持つ普通の国になるのが怖い韓国

我らがトランプ総統の許しを得られれば日本は先制攻撃能力を持つ普通の国になれる。中国や北朝鮮はおろか韓国や…までもを牽制できる素晴らしい国となる。
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日本では大地震の前兆…正体不明の悪臭まで

全世界が新型コロナウイルスで悲鳴を上げている中、日本ではもう一つの災害・大地震の発生が迫っているという懸念が広がっている。特にここ数カ月間で大地震を予告するかのような前兆現象が明らかになっているという主張が相次いでいる。

最近の重要な前兆現象の一つとされているのが先月4日、神奈川県三浦半島で発生した悪臭事件だ。同日夕、三浦市消防当局は「ゴムが焼けるようなにおいがする」「化学薬品の悪臭が鼻をつく」といった通報が約500件寄せられた。日刊ゲンダイによると、警察と消防当局にガス管理者まで乗り出して調査したが、原因不明という結論に至ったとのことだ。

立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこれについて、「地殻変動に伴うにおいは地質学の関係者では常識」「三浦半島は活断層が非常に多い。活断層が動いたことから、岩石の崩壊が重なって、まとまった『異臭波』がつくられた可能性がある」「(においとともに電磁波が発生することがあるので)電磁波の変化を検証すべきだ」とゲンダイに語った。事実、1995年の阪神淡路大震災時は少なくとも1カ月前から何かが燃えるようなにおいが複数回確認されていたという。三浦半島地域の相模海谷は1923年の関東大震災の震源地と言われている場所だ。

もともと日本は地震が頻繁に発生する国だが、最近は一定規模以上の地震が増えているなど不安を募らせている。日本気象庁の資料を見ると、5月と6月の2カ月間にマグニチュード(M)4.0以上の地震が2017年は55回、2018年と2019年はそれぞれ70回、今年は78回起きたという。今年は6月だけで41回だ。

特に先月25日未明、千葉県沖で起きたM6.1の地震では首都圏一帯の住民が目を覚まし、恐怖に震えた。この地震による最大震度は5弱で、人がまっすぐ歩けず、家具などが倒れる程度とされる揺れだった。事実、一部の鉄道路線が運行中止となり、80代の女性が自宅で転倒して左脚を折る事故が発生した。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は夕刊フジの記事で「今後は(首都圏で)M7-8級の地震も覚悟しなければならない」と述べた。M7はM6よりエネルギーが32倍強い地震だ。大災害の危険性が常に存在する社会になったということだ。

大地震と関連して、今年7月に注目しなければならないという主張がある。高橋教授は週刊誌フライデーで、「5月20日から22日にかけて、あまり地震が起きない東京湾で7度立て続けにM3前後の地震が発生した」「あまり地震が起きない場所でM3前後が連続して起き、その後2カ月程度の静穏期を挟んだ後に同じ場所でM3程度の地震が起きたら要警戒だ。半日から3日後にM6.5以上の地震が起きることが多い」と述べた。その事例を適用すると、今年の7月中-下旬に東京湾で地震が起こる可能性があると主張している。阪神淡路大震災時、悪臭事件から地震発生までの間に1カ月間の時差があったように、三浦半島悪臭事件(6月4日)から1カ月後が危険だという話もある。

恐怖が広がるにつれ、一般の人々の間でも異常な自然現象などに注目するケースが増えている。ツイッターなどのソーシャル・メディアでは、大地震の前にだけ現れる深海魚メガマウスが先月12日に千葉県で発見されたという話や、河川で魚が水面上に跳ねる地方河川管理機関の映像などが拡散されている。
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韓国は中国を批判できず!先進国27カ国の共同声明からも抜ける

香港の国家安全法の廃止を要求するための演説が国連人権理事会で開催された。豪州やカナダら米欧諸国に日本などを加えた27カ国の主張を代表したものだ。ところがここには韓国は含まれないことが分かった。韓国は中国の一部になることが決まっているから逆らえないのかもしれない。この状態でG7がどうのと言っていたのが信じられない。

香港国家安全維持法の通過を受け、27カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。

今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。韓国は中国だけでなく米国の顔色も伺ってこの声明に加わらなかったわけだ。

欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。


韓国はあらゆる場面で中国批判を避ける姿勢

韓国の外務省報道官は6月30日の定例記者会見で、中国による「香港国家安全維持法」について「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は同法の可決に絡む動向と今後の影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

韓国は、経済的に中国との貿易に大きく依存し、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮問題でも習近平政権の支援を期待しており、これまでも香港問題をめぐって習政権を刺激する言動を抑えてきた。

報道官は一方で、「香港が一国二制度の下で高度の自治を享受しながら安定と発展を続けていくことが重要だ」とも強調し、事態に対する懸念もにじませた。
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10万円支給詐欺に騙された有権者!誤解を利用しようとしたの?

小田原長選で当選した守屋氏、公約の「ひとり10万円」は「国の給付金のことだった」市民は「後出しだ!」と怒り心頭

5月17日(2020年)に投開票された小田原市長選で、接戦の末初当選した元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏(53)が選挙期間中に選挙公報などで掲げた公約が「市民を騙すつもりでわざと記載したのではないか」と波紋を広げている。「ひとり10万円」という文言で、国の定額給付金とは別に市が10万円を支給すると勘違いした市民が大勢いたというのだ。

当選後の市議会で「ひとり10万円」という文言について問いただされた守屋氏は「国の定額給付金を迅速に執行するという意味だった」と説明。誤解を招きやすい文言だったことには「紙面の大きさの都合上だった」と釈明した。しかし今月(2020年6月)に入っても議会での追及は収まっていない。

僅差で敗れた現職側は「ひとり10万円に騙された」
 
スッキリの取材に対し守屋市長は「(国の特別定額給付金が)いつ給付されるのだという問い合わせが数多くあったので、それを迅速に給付すると(いう意味だった)。結果として誤解を招いたことは、候補者として非常に深く反省している」と話した。

実際に、小田原市民はどう受け取ったのか。「妻は(市から独自に)10万円出ると思っていたみたい」「あの書き方では、私も一瞬、出ると期待してしまった。後出しだなというイメージは拭えない」という人もいれば、「小田原市にそんなお金あるわけない」と最初から気にしていなかった人もいる。

544票の差で4選を果たせなかった加藤憲一前市長(56)の選挙対策本部長、今屋健一さんは「わらにもすがる思いの方々の中には、10万円もらえるなら守屋さんに市長になってもらいたいと思った人もいると思う。僅差だったので、(選挙結果が)ひっくり返るほどの影響力があったのではないか」と話す。


小笠原市で一人10万なんて財源出せる訳ない。そんなこともわからないで目先の金目当てに投票する。民主政権に代わった時の様に簡単に騙される有権者が悪い。10万円に惹かれたのを理由に投票した有権者がもし居るのならそいつが馬鹿なだけだと思った。
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韓国「親日狩り」で硬貨まで変える? 秀吉を迎え撃った“英雄の名折れ”

韓国で現在使用されている硬貨には4つの種類があるが、そのうち100ウォン硬貨にだけ「肖像画」が描かれている。日本でもよく知られた、李舜臣(イ・スンシン)将軍像だ。韓国では、16世紀末の豊臣秀吉による朝鮮出兵で日本を撃退した英雄として称えられている。

ソウルの目抜き通りや国会議事堂など各地に銅像が立てられており、国民にとって「救国の英雄」であり、「抗日」の先駆者と言える存在だ。だが近い将来、この英雄の姿が硬貨から消えることになるかもしれない。

「抗日の象徴を親日画家が描くのは話にならない」

硬貨に描かれた李将軍の姿だが、実は韓国政府が指定した公式の肖像画が用いられている。今回、この肖像画そのものにケチがついた。政府指定を解除し別の絵画に替えるべきだ、という動きが出ているのだ。

1973年、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権が「全国各地に溢れる将軍の肖像画を統一するように」との指示を出した。これを受け、政府の公認を受けた画家が描いた指定肖像画が李将軍の姿として現在まで続いてきた。その一人が韓国画壇の重鎮、張遇聖(チャン・ウソン)氏だ。この張氏が「実は親日派だった」とされたことから、肖像画自体が批判の対象となっている。

「親日派」と言えば一般には日本文化に好意的な人を意味するが、韓国では全く違う。日本統治下の朝鮮で日本当局に協力した関係者を指し、民族の敵として今も批判の対象となっている。文在寅大統領の掲げる「親日清算」とは、そうした日本帝国主義の痕跡を徹底的に排除する流れを指す。

日本統治時代、韓国では日本の文展や帝展にならった官設の公募美術展が開かれていた。韓国メディアによると、張氏はここに日本の帝国主義を称賛する作品を数多く出品したという。こうした経歴を理由に張氏は親日派のレッテルを貼られ、韓国の左派系市民団体が2009年に刊行した「親日人名辞典」にも名を連ねることとなった。

秀吉の侵略に一矢報いた将軍を描いた画家が「実は親日派だった」という構図は、韓国において“英雄の名折れ”となる。将軍の揺るぎないイメージ、つまり抗日の象徴の元祖ともいうべき偉人の名誉が汚されたというわけだ。

6月中旬、韓国文化財庁が所管する顕忠祠(李将軍をまつる施設)の管理所は、政府に対して将軍の肖像画を政府指定から外すよう申し入れた。民間ではなく、国の行政機関の傘下組織による要請だ。親日排除を進めてきた文政権の意向ではないかという疑念は拭えない。今後は実際に指定を解除するかどうか、政府が検討することになる。

キリがない「親日狩り」将軍の像は以前も対象に…

文在寅政権の発足以降、親日狩りの標的となった例は枚挙にいとまがない。特に3・1独立運動から100年を迎えた2019年は、教育現場での動きが顕著だった。南東部の慶尚南道では、地元教育庁が庁舎前に植えられた「カイヅカイブキ」という木を「日本統治時代に植えられた」ことを理由に根元から引き抜き、別の場所に植え替えた。親日派が作詞・作曲した校歌が見直しを迫られたケースもある。

そして、李将軍が親日狩りの対象になったのも今回が初めてではない。国会議事堂にある将軍の石像は2015年に立て替えられたが、主な理由は「将軍が手にしているのは日本刀だ」との指摘が相次いだためだった。さらに立て替え前の像を製作したのが、同じく韓国で親日派認定されている彫刻家であった点も議論の対象になったという。

韓国現代美術の発展に大きく貢献し、政府指定の肖像画や国会の石像の製作という大役を担った芸術家達が、後に親日派として糾弾されるのはまさに歴史の皮肉と言える。そして彼らを「日本帝国主義の残りかす」と断罪し残らず駆逐しようとするのが、現政権の対日姿勢だ。

硬貨改鋳は既定路線か、感情論で莫大な税金を投入?

話を冒頭に戻そう。将軍の政府指定画を巡る変更論だが、2019年に市民団体が「親日派の作品は替えるべき」として韓国大統領府に請願を出している。だが2020年6月時点で賛同者は約800人に留まっており、国民を巻き込んだ議論になっているとは言い難い。

とはいえ、指定画を変更するか判断するのは韓国政府で、地元メディアは「変更される可能性が高い」と伝えている。そうなれば実際に、硬貨の改鋳に発展するだろう。また、硬貨だけではなく1万ウォン札や5万ウォン札の紙幣に描かれた世宗大王など他の歴史的偉人の肖像画も、別の親日派画家が描いたとされる。影響は紙幣にも及ぶ可能性がある。

こうした動きは直接的に日本に影響を及ぼすものではないが、韓国人が「親日派」に抱く「恨みの意識」がいかに根深いものだったかを示している。それは日本の統治を受け入れざるを得なかったという事実と、自ら独立を勝ち取ったわけではないという無念さに起因するのかもしれない。

文在寅政権はそれを、積み重なった弊害=積弊と呼んで排除しようとしてきた。

韓国政治では長年、保守派と進歩派が対立し、「親日派」は保守派を攻撃する言葉としても作用してきた。また、政権が行き詰った場合、批判の矛先を日本に向けることも多く、時として日韓の構造的な問題として浮き彫りになっている。

ちなみに韓国は、カード決済の普及率が90%以上のキャッシュレス大国だ。韓国人が日常的に李舜臣将軍の描かれた100ウォン硬貨を使う姿を、私は見たことがない。
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香港が短い生涯を終える、目に見えない戦車がやってきた

享年23歳、まだ志半ばの若者と同じ年齢でだ。1997年の誕生日と同じ7月1日が命日となった。カテゴリ名からも香港が消えた。今日から香港は中華人民共和国の完全支配を受け入れ新たな歴史を歩むことになる。誰にもどうすることはできない。

2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。23年前の7月1日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。

共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。

たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。

確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。

香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。

「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」

返還から50年間、水が交わることはないから安心しなさい-。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。

これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。

中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。

6月4日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。1989年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。

16歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」

怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。

夜明け前が最も暗い-。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った。

1997年7月1日、一国二制度のもとに香港は誕生した。香港の誕生日だ。中華人民共和国は残酷にもその日を香港の命日に選んだ。香港は23歳の誕生日にこの世を去ったんだ。

これからは香港は正式に中華人民共和国の一員として生きていくことになる。少しでも前向きな流れを作らなければ今日を生き延びることさえ難しいだろう。それができないならば英国や台湾へと逃げることに活路を見出すしかない。


活動家の周庭氏らが民主派団体を事実上解散することにしたようだ。個人的な活動を続けるとはしているが、これで民主派は完全に敗北することになった。

中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。

脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏、ジェフリー・ゴー(Jeffrey Ngo)氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。

4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック(Facebook)に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。

2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会(議会)選挙に出馬している。

立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。

香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。

人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。
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「G4 EA H1N1」インフルエンザの新型、中国で発見!「世界的流行も」と科学者

パンデミック(世界的流行)を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。

科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。

さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。

緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。

 新型なので、このウイルスに対して免疫をもつ人はほぼ存在しない。

発見した科学者らは、ブタで見つかったこのウイルスを抑え、養豚業者らの状態を注視する方策を素早く導入すべきだと、米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で訴えている。

■パンデミックの脅威

世界の国々が現在の新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせようと躍起になっている中でも、専門家らは絶えず、たちの悪いインフルエンザの新型を警戒している。

世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザだ。当初心配されたほどの死者は出なかったが、これは多くの高齢者がかつて、似たインフルエンザの流行で何らかの免疫を得ていたとみられることが大きかった。

当時のウイルス「A/H1N1pdm09」は現在、毎年のインフルエンザワクチンで予防が図られている。

中国で今回見つかったインフルエンザの新型は、2009年の豚インフルエンザに似ているが、いくらかの違いがあるという。

今のところ大きな脅威にはなっていないが、この新型を研究してきた英ノッティンガム大学のキン=チャウ・チャン教授らは、注意が必要だとしている。

■「注視が必要」

研究者たちが「G4 EA H1N1」と呼ぶこのウイルスは、人の気道の細胞内で成長し増殖する。

最近、中国の食肉処理場やブタと関わる労働者から感染が始まった証拠が見つかったという。

現在のインフルエンザワクチンにはこの新型の予防効果はないとみられるが、必要に応じて適合させることは可能だとされる。

キン=チャウ・チャン教授は、「現在は当然ながら、みんなコロナウイルスに気が取られている。しかし、危険性のあるほかの新型ウイルスへの注視は必要だ」とBBCに話した。

また、この新型のインフルエンザウイルスは喫緊の課題ではないが、「無視すべきではない」と述べた。

英ケンブリッジ大学獣医学部長のジェイムズ・ウッド教授は今回の発見について、人間が新たな病原体の発生リスクに常に直面していることを「思い出させてくれる点で有益だ」と述べた。

また、野生動物より接触する機会の多い家畜動物が、パンデミックを引き起こす重大なウイルスの発生源となり得ることにも改めて気づかせるものだと話した。
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日本政府が新たな報復措置を発動!WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

不当廉売とはすなわちダンピングのことだ。韓国産の炭酸カリウムが日本へ不当に安く輸出されているという報告が関係団体からあったそうだ。対韓国製品の関税発動ラッシュへの道を開く措置と言える。

財務省と経済産業省は6月29日)配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内(日本内)で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体(カリ電解工業会)から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書(課税申請書)が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国(日本)の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。

一方、WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否して小委員会は設置されず。

日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化は不当だとして、韓国が世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)で「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めたことに対し、日本は6月29日のDSB会合でパネル設置に同意せず、拒否した。

韓国側がDSBの特別会合の開催を要求しない限り、次回7月29日のDSB定例会合で韓国が再度設置要求を提起すれば、パネル設置はほぼ自動的に決まる。パネルは原則6カ月で判決に相当する報告を出すが、近年は長引く傾向にある。また「二審」の上級委員会は機能不全に陥っており、問題解決に時間がかかるのは必至だ。

その通り、面倒だが「そのような事実はない」と日本政府が会見して無視すればいい。現場サイドは書類不備のメールだけ。とにかく対話しない。公開処刑会談以外はしてはいけない。ハニトラする余地を与えない。日本のマスコミに対しても言える。
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韓国、ロケットの重要部品をくず鉄業者に売却!韓国らしい事件だな…

実に韓国らしい事件と言える。韓国が開発したロケットの重要部品がくず鉄業者に売られていたそうだ。開発費用は300億ウォン、日本円にしておよそ26億円だが、その部品がたったの62万円になってしまったというのだ。ろくに確認もせずに売却しようとした杜撰さが明らかになった。

韓国の宇宙開発を担当する国策研究機関「韓国航空宇宙研究院」(航宇研)が、300億ウォン(現在のレートで約26億7000万円。以下同じ)投じて開発したロケット「羅老号」の重要パーツをくず鉄として数百万ウォン(100万ウォン=約8万9000円)で売り払い、10日後に買い戻すという事件があった。ロケットの重要技術が危うくスクラップ価格で外部に流出するところだった。科学界からは「ねじが外れたという程度ではなく、もともとねじがない組織」「あり得ない、とんでもない事件」という批判の声が上がった。

航宇研や科学界関係者が25日に明らかにしたところによると、全羅南道高興にある航宇研羅老宇宙センターは今年3月20日、羅老号のパーツ10点を700万ウォン(約62万円)でくず鉄業者に売り払った。廃棄品目10点の中には、さび付いた鉄製の保管ボックスが含まれていた。航宇研は、この中に羅老号の重要部品である「キックモーター」の試作品があったという事実を知らなかった。キックモーターは、ロケットに積まれた衛星を軌道へ投入する役割を果たす。後になってこれを知った展示館の元担当者が問題を提起し、航宇研は売却から10日後、京畿道平沢のくず鉄商の手に渡ったキックモーターを500万ウォン(約46万円)で買い戻した。航宇研は、廃棄品目の検討を入社3カ月の職員に任せ、運営室長の専決で最終決定したことが分かった。航宇研は内部監査に着手し、責任の所在を究明したいと表明した。

全羅南道高興の羅老宇宙センターは、宇宙科学館での展示を目的として、4年前から羅老号のパーツをセンター内の空き地に保管してきた。羅老号は2013年に韓国がロシアと共同開発して打ち上げたロケットだ。1段目はロシアが、2段目は韓国が開発した。今年の初め、同センターはもはや必要ない一部のパーツを廃棄することにした。廃棄品目10点は、衛星を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーや、実験でばらばらになった部品の残骸、燃料タンクの模型などだ。ここには、縦1.5メートル、横3.1メートル、高さ1.5メートルの鉄製の保管ボックスも含まれていた。本紙が入手した報告書「宇宙科学館野外所蔵発射体廃棄品目関連検討意見」によると、鉄製ボックスについては「発射体構成品の移動に使用され、内部は空になっており、外部はさびがひどくて活用価値がなく、展示用としても何の意味もない」と廃棄事由が記されている。備考欄には「さびがひどくて醜く、観覧客のクレームが発生」とあった。

ところが、このボックスの中にキックモーターの試作品が入っていた。今回スクラップとして売り払われ、後に買い戻されたキックモーターは「認証モデル」(QM:Qualification Model)だ。QMとは、実際の発射時に使う「飛行モデル」(FM)と同じように作って実験室で性能を認証するモデルを指す。航宇研は羅老号の開発当時、複数の条件で実験を行うため15基のキックモーターを作った。このうち1基が鉄製のボックスに収められ、朽ちるがまま4年間も野外に放置されていた。そうして昨年8月に宇宙科学館の担当者が変わったことで、キックモーターの存在自体が忘れ去られた。

科学界では既に羅老号プロジェクトは終了しているため、キックモーターをこれ以上研究に使うことはないが、もし外部の手に渡ったら、数百億ウォン(100億ウォン=約8億9000万円)かけて開発した韓国の技術がそっくり流出しかねなかった-と指摘されている。

これは単なるミスではなく、構造的な問題のせいだという指摘もある。航宇研は、試作品の管理・保管・廃棄に関する規定そのものを持たない。航宇研は「誤りを認める」としつつ「現在開発中の韓国型発射体『ヌリ号』の場合は試作品を徹底して管理している」とコメントした。 

韓国の場合技術を買収するお金と、技術担当者の飲み食い代で大半が消えてるかもしれないね。だがかけた費用という面で考えれば、数十万円のスクラップになるところだったという話は十分ショッキングと言える。
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中国軍機は日本の防空識別圏を侵犯、また台湾の空域に侵入今月9回目

米国が2個空母打撃群を第7艦隊作戦区域に配備した22日、中国の偵察機が韓国防空識別圏(KADIZ)と日本防空識別圏(JADIZ)に相次いで侵入していたことが確認された。中国海軍は21日にもミサイル護衛艦を韓半島(朝鮮半島)近海に配備している。高まる米中対立の局面で軍事的存在感を強調すると同時に、韓日対備態勢を確認しようという意図があるものと分析される。

韓国軍関係者は24日、「中国のY-9系列電子偵察機と推定される軍用機が22日午前、南海(済州島の南方)と東海(独島の南方)=日本名:日本海=を飛行し、KADIZとJADIZに進入した」と明らかにした。

中国軍用機は離於島の西方から韓国と中国の防空識別圏が重なっている区域の上空を侵入した後、対馬の南側を経由して北上した。この軍用機はほとんどが韓国と中国の防空識別圏が重なっている区域とJADIZを飛行したが、韓国だけの防空識別圏でも数分間飛行したという。

韓国空軍はKADIZ侵入前に中国軍用機を確認して戦闘機を緊急出撃させた。韓国空軍は中国の軍用機がKADIZに侵入しようとした時、すぐに直通電話で中国側に問題提起したが、中国側は「通常の訓練中」と答えたとのことだ。

一方、中国軍の航空機が26日、台湾南西部の空域に一時入り、空軍の警告を受けて台湾の防空識別圏(ADIZ)から離れたことが分かった。国防部(国防省)の史順文報道官が同日午後、中央社の記者に明かした。国軍は状況を全て把握しており、適切に対応したとしている。中国軍機による台湾のADIZ侵入は6月に入ってから9回目。

中国の北京大学海洋研究所が立ち上げたツイッターアカウント「SCS Probing Initiative」によれば、同日午前には米軍のEP3E電子偵察機がバシー海峡から南シナ海に向かって飛行し、続いてP8A哨戒機とKC135空中給油機も同空域に姿を現していたという。

中国は世界征服を目論んでいる。南から尖閣、沖縄、九州、北から露が北海道をチャンスがあれば狙っている。

まぁ、何でもありの中国ですから話の出来る様な相手では決して無いのですよ!

面と向かって笑顔で握手しておいて、背後から首を絞めてくる様な輩です!

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ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本、「南北統一を邪魔して回る日本」

米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』(The Room Where It Happens)に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。

中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府安保室長を辛らつに批判しているという。

ボルトン回顧録で韓国で高まる反日機運

だが韓国で同書が起こした波紋はそれだけではない。回顧録の中身として、米朝首脳会談をめぐる日本の否定的な態度や、米朝間の終戦宣言を安倍晋三首相が引き止めたという内容があると報じられたことで、韓国の与党やメディアは連日、ボルトン氏はもちろん、日本に対する激しい糾弾が続いているのだ。

「ネオコン・ボルトンの手管や日本の妨害によって、70年間の分断を終え、韓半島統一への歴史的転換となる千載一遇の機会が消えたという、実に嘆かわしい真実が残念だ」

「米国のネオコンと日本の主張は一致する。ネオコンや日本と手を組む(韓国内の)土着分断勢力が、韓半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』であることが明らかになった」

朝鮮戦争70周年を翌日に控えた24日、韓国与党の共に民主党の最高委員会議で、金泰年(キム・テニョン)院内代表はボルトン氏と日本をこのように非難した。

「文大統領の半島平和外交を執拗に妨害してきた日本」

さらに国会の外交統一委員長を務める宋永吉(ソン・ヨンギル)議員も21日、自身のフェイスブックで、こう怒りを爆発させた。

「日本は、韓半島の平和よりは政治的・軍事的対立と緊張が、韓国と北朝鮮の統一よりは分断が自分たちの利益と合致し、それのために初志一貫行動していることを、ボルトン元国家安全保障担当補佐官が書いた回顧録で改めて確認した」

「第2次世界大戦の敗戦国である日本が、韓国戦争(朝鮮戦争)で国家再建の基礎を築いたことからも、韓半島の平和が日本の利益と衝突することがわかる」

「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」

日本批判の声はまだある。韓国外交通商部(外交部)付属の国策研究機関である「国立外交院」の金俊亨(キム・ジュンヒョン)院長は23日、あるラジオに出演し、「ボルトンもボルトンだが、(回顧録で)日本の実態がそのまま露呈された」と語った。

彼は「これだけではない。私は過去2年間ずっと話を聞いてきた。文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、(韓国に)付きまといながら仲違いしたほどだった」と、日本が文大統領の朝鮮半島平和外交に対して執拗な妨害活動をしてきたと指摘した。

「日本は南北統一を恐れている」の思いに確信を与えたボルトン回顧録

ニュースエージェンシーの連合ニュース系列のケーブルテレビ局「YTNニュース」は23日、「ソウルの幸福感を破りたかった?・・・日本の組織的妨害」というリポートで、ボルトン氏の回顧録の内容を次のように分析している。

<今日は、ジョン・ボルトン氏の回顧録の中で、日本が韓半島和平体制の構築をどのように妨害したのかという部分を見てみたいと思います>

<南北首脳会談、米朝首脳会談の推進で疎外されていた日本としては、北朝鮮と米国の交渉妥結内容に日本の要求をなんとか取り入れたり、交渉が決裂したりするように踏み込もうとしたのです>

<ジョン・ボルトンは、韓半島の非核化を大韓民国の仲裁と外交で解きたくありませんでした。北朝鮮のすべての力を奪って、悩みの種を事前に除去し、米国の影響圏に置くのが目標でした>

<南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです>

多くの韓国人、特に文在寅政権支持勢力は、朝鮮半島の平和に最も邪魔になる存在が日本と考えている。南北が統一を果たし、経済力や国際的地位の面で日本を超えることを日本が恐れ、南北の和解を妨害しているというのが彼らの主張だ。

今回のボルトンの回顧録の内容は、彼らに「自分たちの見解が決して間違っていない」という確信を与えただろう。韓国の保守系マスコミからは、ボルトンの回顧録によって米韓同盟が揺さぶられることを憂慮する見解が多いが、悪化の一途をたどっている日韓関係も、ボルトンの回顧録に少なからぬ影響を受けるものと見られる。
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サーモンが「非難の的」!北京の日本料理店は大丈夫?日本料理店で食事をしても大丈夫なのか

多くの店は新型コロナウイルス感染症からほぼ回復したところだったが、北京市で新型コロナのぶり返しが起こり、売上高がいきなり80%も減少した。今回のぶり返しは、本当に泣き面に蜂だ。

北京市豊台区の回転寿司チェーンには、普段のような賑わいが見られず、入り口付近にあるサーモンの看板が外され、通知の日付は4日前から書き換えられていなかった。わずか数日間で、行列のできる店が営業停止に追い込まれた。

1週間前、北京新発地卸売市場の責任者は、「関連当局が抜き取り検査をしたところ、輸入サーモンをカットしたまな板から新型コロナウイルスが検出された」と発表。この情報が伝わるとサーモンは瞬く間に「非難の的」になり、サーモンの刺身など生の食材を使ったメニューが中心の日本料理店が打撃を受けた。それから1週間が経った今、日本料理店はどのような状況だろうか。

日本料理店はまだ営業している?

北京で感染症が起きると、市内主要スーパーの超市発や物美、カルフールなどは夜通し作業をしてサーモン商品をすべて棚から撤去した。同時に、北京は市内全域で大規模な食品安全検査を行い、外食産業やスーパーなどが新発地市場で仕入れた食肉、シーフードを全面的に検査し、現場で封をして保管した。6月13日には、北京京深海鮮市場も一時的に営業停止になった。

日本料理店はサーモンなしで通常通りの営業ができるのか。豊台区の日本料理店15店をランダムに選んで電話で問い合わせると、通常通り営業している店は4店しかなく、一時営業停止中が6店で、残り5店は電話が通じなかった。

営業中の4店のオーナーはそろって、「しばらくサーモンの刺身は提供しない。いつメニューに復活させるかは未定」と言い、「マグロの刺身は提供している」が1店だった。営業中の4店は主に火の通った料理を提供している。火の通った料理だけのコースを提供するところもあるが、そこまで徹底できていない店もある。

料理の提供スタイルでは、「今は持ち帰りとデリバリーだけで、店での飲食はない」、「店の飲食では1つのテーブルに1人だけ」と答えたところが、それぞれ1店ずつあった。また多くの店が、「従業員は全員PCR検査を受けた。サーモンなどの食材はすべて保管している」と答えた。

その後、北京市の他の区でも日本料理店10店をランダムに選んで問い合わせたところ、全ての店が通常通り営業しており、生の食品の提供をやめたほかは、普段と変わりないと答えた。1店だけ「デリバリーのみ、店での飲食はなし」があった。しかしデリバリープラットフォームで日本料理を検索すると、多くの店舗が「休業中」と表示された。

営業停止中の日本料理店でも、その期間はまちまちで、未定もあれば3日間も10日間もあり、来週から営業再開というところもある。営業停止の主な原因は仕入れの問題だ。ある店のオーナーは、「仕入れルートがなくなった。新鮮なものがなければ提供できない。2-3日して状況がよくなったらまた考える」と答えた。

北京の某日本料理チェーンブランドの創業者がこのほど、「うちの店は新型コロナウイルス感染症からほぼ回復したところだったが、北京市で新型コロナのぶり返しが起こり、売上高がいきなり80%も減少した。今回のぶり返しは、本当に泣き面に蜂だ」と発言し、熱い議論を呼んだ。報道によると、同店は5月には感染症以前の80%の水準まで売上高が戻り、1日あたり1万元(1元は約15.1円)の売り上げがあったが、6月13日以降は1千元あまりに激減した。

客と売上高の減少は、多くの日本料理店が直面する問題だ。このたび取材した営業中の店の多くが、「今は来店客は多くない」と答え、ある店のオーナーは、「うちが受けた影響は特に大きい。従業員はみんな休暇を取って家に帰った。店を開けてもお客は来ないし、いっそのこと店を閉めた」と話した。

取材した日本料理店では、京深海鮮市場で食材を仕入れているところが多い。オーナーの中には、「今は仕入れルートがなくて営業ができない」という人もいれば、「サーモンのことがはっきりしないうちは、営業には踏み切れない。サーモンの刺身をはじめ生の食材が提供できるようになるまで、しばらく時間がかかりそうだ」という人もおり、また、「生食材のメニューを出しても、誰も食べたがらないだろう」とした人もいた。
 
輸入食材を扱う日本料理店も商売がうまく行っていない。チェーンブランドの多くは食材の由来と出入境検査の証明書を掲示して、消費者の懸念を解消しようとしており、全店舗でメニューの値上げはしないと宣言したところもある。

また、メディアの報道によると、四川省成都市の日本料理店やシーフードレストランですら、入り口に食品検査報告書の掲示板を設置し、調味料から食材の原料、輸入肉類、米・小麦粉などの副食品まで、すべての検査合格証明書がついている。しかし、「この検査には新型コロナウイルスの検査も含まれているのか」と問い合わせる客もいるという。

それでは、サーモンはやはり食べられないのだろうか。日本料理店で食事をしても大丈夫なのか。

中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家の呉尊友氏は取材に答える中で、「輸入サーモンをカットしたまな板から新型コロナウイルスが検出されたからといって、サーモンが感染源だと結論するわけにはいかない。まな板に触れたすべての人と物品に感染源である可能性がある」と述べた。

同センターの馮録召研究員は、「今のところ、シーフードも含め、食品を食べたことで、消化系から感染したという証拠はまだない」と述べた。20日には、国家食品安全リスク評価センター微生物実験室の李鳳琴室長が、「輸入食品、たとえば牛肉やシーフードなどは普段通り買ったり食べたりすることができるが、予防はしっかりする必要がある」と述べた。

同センターの施国慶副センター長も、「サーモンを食べるにしても他の食品を食べるにしても、しっかり洗って、必要な調理をしてから食べるべき」と強調した。

馮氏は可能性のあるリスクを軽減するため、「食べ物を買うときには、できるだけ生の魚や生の肉に触らないようにすること。また調理の前と後には手洗いを徹底し、生ものとそれ以外でまな板を分け、食品と飲用水は加熱してしっかり火を通し、果物は皮をむいて食べ、食器は15分間スチーム消毒するといい」とアドバイスした。
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