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北朝鮮、金日成広場で大規模な閲兵式準備…db

 北朝鮮が労働党創建75周年閲兵式のために平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)広場に大勢の人々を集合させている様子が確認されたという外信報道が相次いでいる。



AP通信は18日(以下、現地時間)、米国の衛星写真企業「マクサー・テクノロジーズ(Maxar Technologies)」が提供した写真に基づき、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の対応措置を強化している渦中にも大規模な閲兵式を準備していると伝えた。


今月17日に撮影されたこの衛星写真には、金日成広場の近くで数千名が隊形を作って集まり、閲兵式のリハーサルを行っている場面が含まれているという。



これに先立ち、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)も15日、民間衛星企業「プラネット・ラボ(Planet Labs)」が撮影した衛星写真に基づいて、金日成広場に大勢の人々を集合させている様子が捉えられたと伝えた。


衛星写真によると、住民たちは金日成広場の壇上の前面に集まり、壇上前の道路北側にも別の隊列を作っていた。規模は2018年北朝鮮政権樹立70周年、2015年労働党創建70周年の閲兵式とほぼ同じ水準であると分析された。



米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は15日、衛星写真に基づき、北朝鮮が平壌美林(ミリム)飛行場で閲兵式の準備の真っ最中だと伝えた。


平壌東部に位置する美林飛行場は、閲兵式を控えて装備や兵力を集合させる場所として、38ノースは飛行場内に金日成広場を模した地域を中心に軍人が行進訓練などをする様子が目撃されたと明らかにした。



ロイター通信もこの日、マクサー・テクノロジーズが提供した写真に基づき、北朝鮮の閲兵式準備の場面が確認されたと伝えながら、一部からは北朝鮮が2018年以来初めて最も大きなミサイルを公開するかもしれないという話が出ていると報じた。


これに関連し、米国シンクタンク「国益研究センター(CNI)」韓国担当局長のハリー・カジアニス氏は今月2日、ホワイトハウスの当局者らと話を交わしたとし、北朝鮮が閲兵式の時に固体燃料方式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開することを強く疑っているとした。



ロイターはまた、分析家や安保当局者は北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試験発射する兆候に注目していると伝え、北朝鮮がSLBMを数発搭載できる3000トン級新型潜水艦を建造中であるといわれる新浦(シンポ)造船所の動きに注目した。


同メディアは「今月初め、台風が相次いで北朝鮮を襲った後、衛星写真は新浦造船所で活発な活動が行われていることを示した」と伝えた。


だが、同メディアは当局者はまだ発射が迫っているという決定的証拠はないとして慎重な雰囲気であることを伝えた。



あわせて元仁哲(ウォン・インチョル)合同参謀議長候補が今月16日の国会人事聴聞会で「SLBM発射の可能性があり鋭意注視している」とした発言と徐旭(ソ・ウク)国防部長官候補が14日に「準備期間を考慮すると、可能性は低いと判断する」とした発言を同時に紹介した。


ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのデーブ・シュメラー上級研究員は、ロイターに対して新浦造船所のミサイルバージ船で一定の作業が行われていることを示唆する活動があるとしながらも、これは台風が通過した後の基本的な修理作業と一致するかもしれないと評価した。


今月15日、38ノースは新浦造船所で確認されたSLBM水中発射試験用バージ船の行方が台風以降分からなくなったとし、SLBM試験発射の可能性がさらに迫ったのか、バージ船修理のためのものなのか不透明だと明らかにした。


北朝鮮は昨年10月、SLBMである北極星3号の試験発射に成功したと宣言したことがある。

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韓国政府「K9自走砲のエンジンを国産のものに置き換える!」

 韓国政府はK9自走砲のエンジンの国産化を推進する。事業費として750億ウォン(約67億円)を充てる。K9は韓国企業のハンファディフェンスが1998年に独自開発したが、エンジンはドイツ製を使用している。



防衛事業庁と産業通商資源部が業務提携し、初めての事業としてK9のエンジンの国産化が選ばれたようだ。 


成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は「素材・部品・装備(装置や設備)の競争力強化に向けた政府レベルの取り組みが防衛産業分野でも行われている」として、積極的に協力する立場を明らかにした。



ベストセラーとなっている韓国製の自走砲K9のエンジンを国産化しよう、という方針を出したそうです。


K-9は自国向け1100両も含めて1600両が生産されているベストセラー。


というのも、ちょうど自走砲はさまざまな国で開発の空白地帯になっていまして。


西側だと装輪でなく装軌式で52口径155mm榴弾砲を装備している自走砲って、ドイツ製のPzH2000か韓国のK-9くらいしか選択肢がない。日本の99式もありますがまあ海外セールスするためのものでもなく、かつ高価。というかPzH2000も負けないくらいに高価。



西側諸国がK-9を買っている理由というのは「NATO準拠のデータリンクに対応していて、かつ安い」という理由が大きいのです。性能云々というよりも選択肢がそれ以外にないっていう。


現状のエンジンはドイツMTU社製のMT881 Ka500をSTX重工業がライセンス生産しているもの。


トランスミッションは、K-2戦車のトランスミッションがどうしても作れなかったS&T重工業のX1100-5A3。



これらがK9、K10(K9専用の弾薬補給車)に用いられているとのこと。


MT881はPzH2000にも用いられているいわばベストセラー品。これを変更しようという、かなり野心的なプロジェクトなわけですが。


そもそもK-2戦車の韓国国産パワーパック開発計画が破綻したのも「Kー9自走砲のトランスミッションができるんだったら、戦車のもできるだろ」くらいの安易な考えかたが原因だともされています。



まあ、最大の原因は設計ミスではないかとされていますけどね。ユーロパワーパックに比べて斗山インフラコア社製のエンジンが重くなってしまったことから、S&T重工業のトランスミッションが支えきれなかったんじゃないかなぁ……とも感じます。


ムン・ジェイン政権が去年から主導している「材料・部品国産化計画」に則った計画の一環だそうですが。


まあ、開発に成功すればドイツから「〇〇への輸出は許さない」みたいな横槍も入らずに、輸出もはかどるだろう……という目算なんでしょうね。……成功すれば。

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中国企業に韓国家核心技術121件が流出!水面飛行船舶の設計図面

 韓国では技術を外に持ち出して中国に流すような輩が後を絶たないようだ。この6年間で121件も流出してしまったという。この調子では韓国の技術はすべて中国に奪われてしまうだろう。まあ大した技術もないんだろうが。



この6年間に海外に流出した韓国の産業技術が121件に達することが明らかになった。このうち29件は「国家核心技術」に該当した。


国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のク・ジャグン議員が17日に産業通商資源部などから提出させた資料によると、情報・捜査当局が2015年から最近までに摘発した海外技術流出事件は121件だった。



業種別にみると、韓国の技術力が優れている電機・電子分野が61件で50.4%を占め最も多かった。造船・自動車が22件(18.2%)、機械が13件(10.8%)、化学・生命工学が11件(9.1%)などとなった。


企業規模別では中小企業が80件で66.1%を占め、大企業の33件・27.2%より技術流出被害に弱いことがわかった。



この6年間の海外技術流出事件121件の中には「産業技術の流出防止と保護に関する法律」に基づき政府が流出防止措置を用意するようにした「国家核心技術」も29件含まれた。


国家核心技術は内外の市場で技術的・経済的価値が高かったり、海外に流出する場合に国家安全保障と国民経済発展に重大な悪影響を与える恐れがあるもので、12分野で69件が指定されている。


国家核心技術保有機関のうち3年以内に1回以上技術流出事故経験がある機関の割合は7.8%(新規企業除外)だった。



代表的な技術流出事例を見ると、2018年にプラスチック有機EL補償回路など国家核心技術資料を退社直前にプリントアウトしたり携帯電話で撮影して持ち出し、中国企業に転職するために不正に使った被害企業の元社員が捕まった。


昨年には船舶会社の水面飛行船舶の設計図面など国家核心技術資料をマレーシア国籍の企業に流出させた被害企業の元海外事業チーム長が検挙された。14日には自動運転車関連の先端技術を中国に持ち出した容疑を受けている韓国科学技術院(KAIST)の教授が拘束起訴されている。


摘発できただけでそれだから、発覚していないものも含めれば10倍以上になるだろうね。自社の技術を売り飛ばして中国企業に転職するような輩が多いようだ。

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防衛費、GDP比2%以上に米長官が同盟国に要請、日本が単独で名指しされた

 エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう求めた。


安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。



エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2%に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。


防衛費GDP比2%以上は本来はNATOの基準ですが、アメリカはこれをNATO以外の全同盟国にも要求する気です。対中国で日本と韓国に要求することになりますが、韓国は既に防衛費GDP比2.7%とクリアしているので、実質的に日本が単独で名指しされたのと同じです。



「同盟国は応分の負担を」というアメリカの姿勢を再び強調した形。NATO加盟国の中には対GDP比2%を拠出していない国もあり、トランプ政権以前のオバマ政権も欧州には厳しく指摘してきました。ただ、今回は1970年代の三木内閣の時代から対GDP比1%枠を強く意識してきた日本も対象。海上保安庁予算やPKO関連経費などを加えるNATO算定基準だと、日本もGDP比で最大約1.3%になるという指摘がありますが、更なる増加には様々な意見も出そうです。一方で中国の台頭や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本の安全保障環境は安倍第二次政権発足前よりもかなり悪くなっているので、必要性を指摘する声も当然ながらあります。


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「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由!冷や水を浴びせられたc

 昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏(61歳)、安倍晋三前首相の実弟である。



中国最大の国際紙『環球時報』(9月17日付)は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。


<岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄(安倍首相)の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している>



このように、中国は警戒感を隠せない様子なのだ。


■ 当初、「菅政権」を楽観視していた中国だったが・・・


今月の自民党総裁選の最中、ある中国の外交関係者は、私にこう述べていた。


「菅義偉新首相が誕生しそうだということよりも、その際に二階俊博幹事長が留任するだろうことが大きい。極論すれば、日本の次の首相が誰になろうと、二階幹事長さえ留任してくれればよいのだ。



二階幹事長は、日本政界の親中派筆頭で、わが王毅国務委員兼外交部長(外相)も、二階幹事長と会った時だけは、まるで旧友と再会した時のように両手を差し出し、相好を崩すほどだ。習近平国家主席にも面会してもらっている。


安倍首相は、二階幹事長の進言を聞かず、対中強硬外交に走った。だが菅新首相は、『後見人』の二階幹事長の声を無視するわけにはいかないだろう」



このように中国政府は当初、菅新政権を「楽観視」していた。だが「岸信夫新防衛大臣」の発表は、冷や水を浴びせられたような恰好なのだ。


実際、岸防衛大臣は、中国政府が「民族の三逆賊」と呼ぶ台湾の政治家(李登輝元総統、陳水扁元総統、蔡英文現総統)のうち、少なくとも二人と親友だ。李登輝氏とは長年にわたって親交があり、8月9日には、森喜朗元首相とともに、李元総統の弔問のため、台北を訪れた。


その際、蔡英文総統にも面会している。蔡総統に関しては、総統就任直前の2015年10月に日本に招待し、自分と安倍首相の故郷である山口県下関市まで、わざわざ案内している。



■ 安倍政権下では「中国担当は兄、台湾担当は弟」で役割分担


この時、ある首相官邸関係者はこう述べていた。


「蔡英文氏の宿泊先を、首相官邸から一番近いザ・キャピトルホテル東急に決めたのも岸信夫氏だった。10月8日昼、ホテル特別室のランチの場に、岸氏は安倍首相を連れてきた。日台合わせて10数人のランチだったが、安倍首相が自分がいかに台湾ファンかを熱く語ったりして、大変盛り上がった。



だがこのランチは、安倍首相の首相動静からは削除され、日本側も台湾側も、一切極秘とした。それは、中国政府に配慮したからだった」


このように、安倍政権の7年8カ月、安倍首相が中国を担当し、弟の信夫氏が台湾を担当するという役割分担をしてきた。だが菅新政権になって、「台湾担当者」が表舞台に登壇したのである。しかもその役職は、中国政府が最も敏感な防衛大臣とあっては、中国側が穏やかでないのもむべなるかなだ。


一方、台湾(中華民国)総統府は、日本の国会で菅氏が首相に選出されるや、直ちに祝賀コメントを発表した。



<日本では今日、臨時国会が開かれ、自民党党首に選出された菅義偉官房長官を、第99代首相に選出した。これに対し、総統府の張惇涵報道官は、蔡総統はわが国の政府と国民を代表して、菅義偉首相に祝賀を表し、合わせて日本政府が菅首相のリーダーシップのもとで、順調に各種の国政を進め、国家が発展繁栄していくことを祝う。


張惇涵報道官はこう述べた。「菅首相は過去に複数回、わが国公開の場で支持している。そして双方が、自由、民主、人権、法治などの基本的価値を共有していると認めている。また、わが国が国際組織に加盟することへの支持を唱えており、台湾にとって重要な海外の友人と言える。


かつ日本と台湾との往来は密接で、日本はわが国の重要なパートナーだ。わが国はこれからも継続して、日本と多様な協力を進めていき、台日友好のパートナーシップ関係を深化させていく。それによって両国の国民の福祉を共同で推進し、地域の繁栄と発展、平和と安定を維持、保護していく>


このように、「岸信夫新防衛大臣」には触れていないが、菅新政権を手放しで歓迎するムードである。


■ 岸氏の防衛相起用は「安倍政権の継承」の証


菅新首相が、岸氏を防衛大臣に抜擢した理由は何だったのか?  安倍政権時代の官邸関係者に聞くと、こう答えた。


「それは、安倍前首相に気を遣うと同時に、同盟国アメリカのトランプ政権に、『安倍政権の継承』を示すためだ。このところのトランプ政権は、『台湾シフト』を鮮明にしており、今後は日本にも役割を求めてくる。そうした日米台の連携に、最もふさわしいのが岸氏の起用だったというわけだ」


当の岸防衛大臣は、16日の就任会見で、官僚が用意したペーパーを読み上げて、こう述べた。


「今月11日に発表された(安倍)総理大臣の談話や菅総理大臣の指示を踏まえ、憲法の範囲内で国際法を順守し、専守防衛の考えのもとで厳しい判然保障環境において、平和と安全を守り抜く方策を検討していきたいと思います」


「11日の総理談話」とは、次のようなものだ。


<迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。今年末までに、あるべき方策を示し、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします>


いわば安倍前首相の「遺訓」とも言うべき「敵基地攻撃能力の保有」である。「敵」とは表向きは北朝鮮だが、実際には中国だろう。


「米台vs中国」――岸防衛大臣の就任で、この米中新冷戦の「断面」に、日本も組み込まれつつある。「まずはコロナウイルスの防止に全力を尽くす」と述べた菅新首相だが、その先には、大きな地政学的リスクが横たわっている。

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中国が太平洋のど真ん中に乗り出して建設する人工島!軍事利用を推進す

 太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国(Republic of Kiribati)は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。



そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。


キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。



首都はタラワ(タラワ環礁)にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。


タラワでは、かつて太平洋戦争中に日本軍と米軍の間で激しい戦闘が行われた。



1943年11月20日から23日にかけて、日本軍が待ち受けるタラワ(ベシオ島)に、猛将ホーランド・M・スミス少将率いる1万8000名のアメリカ海兵隊(第二海兵師団が中核)が、日米戦初の大規模強襲上陸作戦を敢行した。


日本軍の守備隊は、ベシオ島に地下陣地を張り巡らせ要塞化してタラワ防衛態勢を固めていた。その陣容は、海軍佐世保第7特別陸戦隊と海軍第3特別本拠地隊を中心とした兵2636名、戦車14両、陣地構築などに動員された設営隊の軍属およそ2200名であった。



一方、タラワに上陸するアメリカ海兵隊は、アメリカ海軍第5艦隊の護衛空母5隻、旧式戦艦3隻、重巡洋艦2隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦22隻、輸送揚陸艦18隻、掃海艦2隻で形成された上陸侵攻任務艦隊に乗船していた。


タラワでは、巧妙に構築された地下要塞に日本側の海軍陸戦隊の精鋭部隊が立てこもっていた。そんなタラワに対する急襲作戦は、米海兵隊に大損害をもたらした。しかし米軍にとってタラワは、多大な犠牲を払っても手に入れねばならない戦略要地であった。



日本軍守備隊は頑強に抵抗したものの、島嶼防衛の鉄則(本コラム2014年8月24日「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」、拙著『シミュレーション日本降伏』PHP研究所)どおりに海洋戦力(艦艇や航空機)の援護を受けられなかったことで壊滅した。日本軍将兵は、負傷して捕虜となった17名以外の2619名が戦死し、軍属のほとんども戦死した。米側の捕虜となったのは129名の朝鮮人労働者だけであった。


タラワの激戦から77年経過し、現在はタラワを含むギルバート諸島がキリバス共和国の一部として独立国家を形成している。政治環境は一変したものの、タラワの地理的位置が変動したわけではない。したがって現在でもタラワが太平洋軍事戦略において極めて重要な戦略要地であることには変わりはない。



このような戦略拠点に目を付けたのが中国だ。


1979年にイギリスから独立したキリバス共和国は、比較的近接しているオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどと密接な外交関係を維持していた。それらオセアニア諸国に加えて日本とも緊密な関係を築き、1999年には日本の宇宙開発事業団(NASDA、現在のJAXA)がキリバスのクリスマス環礁に無人宇宙往還機(HOPE-X)着陸施設を含む宇宙センターを建設する協定が締結された(日本の宇宙計画の見直しにより、2003年にこの計画は日本側からキャンセルされている)。


キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府(ターネス・マーマウ政権)は、台湾と断交して中国と国交を回復した。



現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。


もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。


国際ハブ港の建設が予定されているのは、タラワと、キリバス共和国では最も東寄りに位置するクリスマス環礁の2カ所である。



上記のように、タラワは伝統的に戦略要地であった。また、クリスマス環礁も、ハワイのオアフ島パールハーバーからほぼ真南に2150キロメートルほどに位置しており、米海軍戦略にとっては極めて気になる場所だ。


タラワとクリスマス環礁に国際ハブ港を誕生させるということは、大型貨物船が使用できる大規模港湾を構築することを意味している。ということは、「大型コンテナ貨物港」という名目を掲げながらも、空母や揚陸艦といった大型軍艦も利用可能な規模の港湾開発を進めることになるものと思われる。


また、タラワとクリスマス環礁にはそれぞれ2000メートル級滑走路を有する飛行場がある。中国が人工島化作業と連動して、それらの飛行場を、より大型の軍用飛行場に改造することも十二分に考えられる。



このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の海上航路帯が寸断される危険性も生じる。


現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。

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台風10号で朝鮮半の最大の鉄鉱山が浸水していた!橋も道路も線路も破壊された

 9月初旬に朝鮮半島を縦断した台風10号によって、北朝鮮最大の鉄鉱山がある咸鏡北道の茂山(ムサン)郡が大きな被害を受けていたことが分かった。大雨で鉱山の精鉱場が浸水、農地流出も発生していた。茂山郡に住む取材協力者が14日に報告してきた。



茂山郡は推定人口約10万人。中国との国境地帯に位置し、北朝鮮最大の鉄鉱山がある。まず鉱山の被災状況について、協力者は次のよう伝える。


「台風10号による大雨で、鉱山の湿式精鉱場が浸水して相当な量の精鉱が流されてしまい、川の水が真っ黒になるほどだった。また、鉄鉱山と繋がる橋が2本流され、山崩れで道路もふさがり、鉄道の線路まで破壊された。復旧までに相当な時間がかかるだろう」



住民地区の被害も大きかった模様だ。山の谷間の川が氾濫して相次いで山崩れが起こり、農地が水浸しになって農作物に被害が出ている。山を個人が無許可で開墾した「小土地」も失われたという。「特に被害が大きかったのは彰列(チャンヨル)、降仙里(カンサンリ)地区だ」と、現地の協力者は言う。


◆庶民の農地も流出


茂山郡で「小土地」を耕しているのは、主に協同農場員や鉱山労働者だ。本業だけでは暮らしていくのが困難なので、役人に賄賂を払って山肌に作った畑で豆や唐辛子、イモなどを作り、市場に売って現金収入を得る。



この「小土地」が今回の台風で打撃を受けたわけだが、全面禁止される可能性が語られているという。きっかけは、金正恩氏が9月5日に咸鏡北道を視察した時に荒廃した山林を目にしたことだ。


「視察の際、金正恩は山に木がなく「小土地」として利用されているのを目撃して、穀物を栽培しているかどうかに関係なく、山には無条件に木を植えよと命じたそうだ。『小土地』が完全禁止になると、今から心配している人が多い」と、協力者は述べる。



北朝鮮で毎年のように洪水が頻発するのは、無分別な山林伐採のせいだ。金正恩氏は2012年以来「小土地」に対する取り締まりと植樹が進めてきたが、賄賂を使って「小土地」を密かに続けるケースが後を絶たなかった。生活が苦しいからだ。


◆正恩氏の命令で幹部も復旧現場に


金正恩氏は、水害対策を怠ったとして、咸鏡南道(ハムギョンナムド)の労働党委員長を解任した。各地の党の幹部たちは極度に緊張しているとして、協力者は次のように言う。



「『水害復旧建設に幹部たちが先頭に立て』という金正恩の方針が下されたため、どの復旧現場に行っても党の幹部らが作業に出てきている」


また金正恩氏は、平壌の労働党員に対し被災地復旧作業に立ち上がるよう求めた。茂山郡には来ているのだろうか? 



「平壌の党員突撃隊(支援作業組織)が、咸鏡北道にも送られたと宣伝しているが、金正恩が現地指導した地域が中心で、茂山郡で復旧作業に当たっているのは、大半が地元で動員した人員だ」と協力者は説明した。

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韓国系マスコミが菅政権に圧力をかけまくり、新首相に対しても新たに謝罪を求...

 14日に行われた自民党総裁選挙で、投票の結果、菅義偉氏が自民党の新総裁に選ばれた。



菅氏は、第二次安倍内閣において官房長官として安倍首相の近くで女房役を務めてきた。総裁選を控えマスコミが新総裁と予想した通り、菅氏が勝利した。


韓国の2大通信社「聯合ニュース」と「ニュースワン(news1)」は14日、菅氏が自民党新総裁に決定したことをリアルタイムで伝えるとともに、今後の日韓関係の友好協力を続ける旨を発言した韓国外交部のコメントを報じた。



日韓の友好関係を論じる上での課題は沢山ある。そのうち一つは「従軍慰安婦」の問題だ。韓国のとある団体は安倍首相の後任に対しても早速、謝罪するよう要求している。


それに対し、日本側の対応は極めて冷静だ。日本としてはもう謝罪は済んでいるとのスタンスであるため、韓国から謝罪を求められても基本的に応じることはないだろう。


従軍慰安婦の問題に関しては、日本側が1993年に「河野談話」を発表。慰安婦を強制的に集めたのかどうかについては問題となった。「強制動員された慰安婦も稀にいた」との解釈と「慰安婦の大多数が強制動員された」との解釈の大きな違いは以降27年間、日韓の不信感の種となってきた。



また戦後50年にあたる1995年には、当時の村山富市首相が「村山談話」を発表。“侵略や植民地支配”に関してお詫びした。この内容は2005年の「小泉談話」でも用いられた。


日本側が度々謝罪をしているのにも関わらず、韓国側は積極的に謝罪を受け入れる姿勢があまり見られない。ましてや、新総裁(新首相)に対しても新たに謝罪を求めている団体があるほどだ。何回謝罪をしたら良いのか? おそらく「永遠の贖罪」を求めるだろう。日本で首相が変わる度に謝罪を求めたり、一切譲歩しない姿勢は続きそうだ。



日韓関係に関して暗いニュースばかりでは無い。慰安婦問題を韓国国内で政治的に利用し、私欲を満たす手段としていた勢力に対して韓国検察の捜査が始まっている。


また、時には日本に譲歩し、日本側に対して歩み寄りをすることも必要との意見が韓国で一部でありながら出ている。大人として受け入れるべきことは受け入れる。それがあって日韓の友好関係が強固となり、双方の不信感も募らないとの考え方だ。



さて、菅新総裁は16日行われる首相指名選挙で内閣総理大臣に指名され、正式に内閣が発足する見込みだ。日本国内では早速、菅氏が務めた官房長官の後任のことや自民党内の派閥の壁を越えて組閣が出来るのか、注目されている。


しかし、その次の段階では菅首相の描いていく日韓関係が注目されるはずだ。半島の安定なしでは列島の安全は保障されないからだ。列島の協力なしでは半島は赤く染まるからである。

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中国の都会の楽園は蚊の来襲でほぼ無人に

 先進国の中国からおもしろ画像ニュースが届けられた。マンションの各階ベランダに緑を生やすという斬新なアイデアで売り出したが、蚊の大量発生を計算に入れていなかったせいで住民のほとんどが出ていってしまったようだ。世界崩壊後のディストピアがここに再現されたわけだ。



蚊を駆除するテクノロジーを導入できなかった。さすがは先進国の中国だ。


中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。


この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。



蚊も植物を好む、ということが問題だった。


国営環球時報(Global Times)によると、四川(Sichuan)省成都(Chengdu)にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。


地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための空間として各部屋にベランダが設置されている。しかし植物を手入れする居住者がいないため、集合住宅の計8棟は植物に覆われて蚊に侵略されている。



今月撮影した写真からは、放置されたベランダが植物にほとんどすべて覆われ、建物の至る所で伸びた枝が手すりに広がっているのが分かる。


シンガポールの似たようなコンドは大成功だというのに、中国の場合廃墟強国とかでもいいけどね。使わないマンションを建ててるって事です。



建物の外壁とか植栽とかはそこまで悪くないが、何しろ中国だからな。全戸で10世帯しか住んでいないとなれば治安の問題もある。もし火災が発生したらどうする?誰か助けてくれる保証があるのか?という話になる。ここはシンガポールではない。


内陸部に膨大な数の不動産を建設しまくって100年分のコンクリートを使い果たしたと言われてるからな。使い道も何もあったものではない。

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菅新総裁を世界が注視!中国、「米との歩調」気掛かり

 安倍政権の継承を表明している菅義偉官房長官の新首相就任が確実となったことについて、米国内では日米関係に大きな政策転換はないと受け止められている。ただ、日米同盟に影響を及ぼしかねない東アジア外交に不透明感があるとの指摘がある。



菅氏は昨年5月、首都ワシントンを訪れ、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らトランプ政権の主要メンバーと会談。ある米政府関係者は「会談をそつなくこなした菅氏に、大きな心配はない」と話す。11月の大統領選でトランプ氏が敗れる可能性はあるが、菅氏は民主党の大統領候補バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権にも対応した実績があり、一定の信頼につながっているとみられる。


懸念されるのが対中、対韓外交だ。総裁選で菅氏への支援をいち早く表明した親中派の二階俊博幹事長が影響力を増し、新政権が中国への融和姿勢を強める可能性もあり、対中強硬策を打ち出すトランプ氏が再選すれば、両国間の足並みの乱れにつながりかねない。



日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題もくすぶる。米国としては、日韓両国との連携に支障を来す事態は避けたいだけに「日韓関係がどれだけ改善できるのか注目したい」との声が上がる。


中国、「米との歩調」気掛かり。


菅義偉官房長官の中国での知名度は低いが「農民出身で苦学した政治家が日本の最高権力者になる」と注目されつつある。米中対立が深刻化する中、習近平指導部は日本との関係改善を続けたい意向。菅氏が安全保障やハイテク分野で米国とどう歩調を合わせるか注視している。



中国外務省の汪文斌副報道局長は、14日の記者会見で菅氏に祝意を述べ「日本の新しい指導者と一緒に新型コロナウイルス対策と経済発展を深化させ、中日関係の持続した改善と発展を推進したい」と語った。


習指導部は、菅氏が総裁選で「中国をはじめ近隣国と安定的な関係を構築する」と訴えた点を評価。宙に浮いたままの習氏の国賓訪日などについて「新政権の基盤が固まれば、日本側と協議を再開したい考え」とみられる。


「世襲が一般的な日本の政界で、地盤も知名度も資金もなかった草の根出身」。政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所の張伯玉研究員は中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報で菅氏を紹介。「地方経済の活性化を重視し、中日の経済関係で積極的姿勢を取るかも」としつつ「ハイテク分野では米国に追随し、中国へのけん制を強化するだろう」と予測した。



韓国、「安倍氏アバター」に警戒。


安倍政権を7年8カ月にわたって支えてきた菅義偉官房長官を、韓国内では「安倍氏のアバター(分身)」と見る向きが強い。菅氏は安倍外交の継承を宣言しており、警戒感を強めている。


韓国メディアは、菅氏が12日の記者会見で経験不足が指摘される外交の方針を問われた際、「(安倍氏に)相談させていただきながら行っていく」と発言したと軒並み報道。歴史問題などを巡って「韓国への強硬姿勢は当面続くとみられる」との見方が目立つ。



文在寅(ムン・ジェイン)政権は、韓国が議長国を務める日中韓首脳会議を年内に開き、日韓首脳会談で関係改善の糸口を探りたいとみられる。革新系紙の社説も「安倍政権の退場をきっかけに韓日関係改善の突破口を積極的につくるべきだ」と後押しする。


ただし、文政権は懸案の元徴用工訴訟問題を巡って譲歩する姿勢が乏しい。年内にも韓国内にある日本企業の資産が現金化され、問題がより一層こじれる恐れもある。日本外交筋は「韓国側が懸念を取り除く環境整備をしなければ、首脳会談の実現は難しい」とくぎを刺す。


一方、菅氏は官房長官として各国の外交関係者らと水面下の接触を重ねたとされ、独自の韓国人脈を生かした関係の立て直しに期待を寄せる声もある。

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