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新型肺炎で中国経済が大打撃!新型肺炎の感染拡大で、中国で相次ぐ企業の営業・生産ストップ

中国のウーハンや他の都市が閉鎖されてるので、多くの企業が営業や生産をストップしてるそうです!もし感染したら経済どころじゃないので、みんな逃げてるんだと思います・・・。

中国では、武漢に加えて少なくとも11の都市が"封鎖"されている。

新型肺炎の流行は、中国経済に打撃を与えている。武漢やその周辺地域には、中国企業はもちろん、複数の大手外国企業が拠点を置いている。

マクドナルドやイケア、プジョー・シトロエンやルノーといった企業は、一時的に営業、生産をストップし、従業員をこの地域から退避させている。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、中国湖北省の武漢では企業が一時的に営業や生産をストップし、従業員を退避させている。

武漢は中国最大の工業都市の1つだ。中国の大手企業だけでなく、複数の大手外国企業が進出している。

アメリカの清涼飲料・スナック菓子大手ペプシコや、ドイツの総合電機大手シーメンス、フランスの自動車メーカーであるプジョー・シトロエンといった企業が武漢または湖北省に拠点を置いている。

ウイルスの感染拡大は、経済に打撃を与えるだろうと見られている。この地域の多くの企業が、感染を食い止めようと営業や生産を停止している。

現時点で影響を受けているビジネスは以下のとおり:

最も影響を受けているのはホテル、レストラン、ファストフード店新型肺炎の流行と都市の"封鎖"は、春節の大型連休の直前に起きた。中国で最も買い物、旅行、外食が増える時期の1つだ。

その結果、旅行、ホテル、レストラン業界は最も影響を受けるだろうと、ハリウッド・リポーターは報じている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ザ・ペニンシュラホテルズ、シャングリ・ラホテルズ&リゾーツ、ヒルトン、マリオット・インターナショナルを含む少なくとも7つのホテル会社が、新型肺炎流行中の変更・キャンセル料を取らないと発表しているという。

中国の配車サービス大手の滴滴出行(Didi)も春節の前日にあたる1月24日、当局の要請を受け、武漢でのサービス停止を発表した。サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

マクドナルドやピザハット、ケンタッキーフライドチキン(KFC)といった武漢やその周辺地域で営業しているファストフード・チェーンも打撃を受けている。

マクドナルドは先週、Business Insiderの取材に対し、武漢、鄂州、皇崗、潜江、仙桃の5つの都市で営業を停止していると語った。

同社は“営業の再開については、状況に応じて判断したい”と、その声明文の中で述べている。

同社はまた、全従業員の体温をチェックしていて、寒気や発熱といった症状が見られる従業員は全員家に送り返しているという。

武漢にあるKFCとピザハットも、新型肺炎の流行を受け、一時的に営業を停止していると、ロイターが報じている。

小売店も打撃を受けている。ジャパンタイムズによると、H&Mはこの地域で合計13店舗を閉めているという。

500人を雇用しているイケアも23日、従業員と顧客の健康への配慮から一時的に閉店していると、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

バーバリーや客船運航大手のカーニバル・クルーズ・ライン、ブリティッシュ・エアウェイズのオーナーであるインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループといった中国の需要をあてにしている観光業や小売業の株価も27日、下落した。

自動車メーカー。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、プジョー・シトロエン、ルノー、ホンダ、中国の東風汽車など合計9つの自動車メーカーの工場が武漢にあるという。東風汽車は中国で3番目に大きい自動車メーカーだ。

ホンダは26日、日本人スタッフやその家族、出張で武漢を訪れている従業員、合わせて約30人を退避させるとジャパンタイムズに語った。

週末にかけて、プジョーやシトロエンといったブランドを抱えるフランスのグループPSAは、従業員とその家族を武漢から退避させ、フランスに帰国するまでの間、中国の別の都市で隔離することを発表したと、AP通信が報じた。

ジャパンタイムズが引用したグループPSAの声明文によると、同社は合計38人が武漢をあとにすることになるとしている。

なお、東風汽車はすでに春節の大型連休のため生産を停止していると、サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じている。連休のあと、生産を再開するかどうかは分かっていない。

その他のメーカーも操業停止に?

この地域には、ドイツの総合電機大手シーメンスや中国のスマートフォン・メーカーのシャオミ(Xiaomi)、ディスプレイ製品を製造する京東方科技集団(BOEテクノロジー・グループ)といった大手メーカーも進出している。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、シーメンスは“当局の指導に従い、全従業員の健康を守るための一連の措置を講じる”としている。

一連の措置が何を意味するのか、同社が操業を停止するかどうかは分かっていない。

“市場のパニック”。

人口1100万人を抱える武漢は、中国最大の都市の1つだ。工業都市であり、交通の要衝でもある。

S&Pグローバル・レーティングは先週、新型コロナウイルスの影響で中国の国内総生産(GDP)伸び率は約1.2ポイント下がると概算した。アナリストらは、ウイルスが中国経済への“打撃”になる可能性があると警鐘を鳴らした。

AvaTradeのチーフ・マーケット・アナリスト、ナイーム・アスラム(Naeem Aslam)氏は顧客向けのメモの中で、“ウイルスが危険なものとなり、市場のパニックを引き起こしている”と述べている。

“中国経済への打撃は常に連鎖反応を呼び、コモディティ市場はその影響を大きく受ける”とアスラム氏は指摘する。
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在韓米軍、韓国の従業員9,000人を無給休職にすると通知!韓国文在寅も完全放置で願ったり叶ったりか

在韓米軍の動きが早い。今日付で韓国の職員9,000人に対し一斉に4月からの無給休職を通知したそうだ。防衛費の分担金交渉が妥結しなかったことが理由だ。昨日の段階では2月中旬までに妥結することが必要だという話だったが、すでに米国側は妥結はないと踏んで動き始めているというわけだ。確かに現段階でも次の交渉日程が決まっていないし、時間切れになる可能性は高かった。

在韓米軍司令部が29日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に4月1日付で暫定無給休職を通知した。韓米防衛費分担金交渉が妥結しなかったという理由からだ。

米軍側はこの日、報道資料を通じ“2019年防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が持続する可能性がある。これに伴い、在韓米軍の韓国人従業員に4月1日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるということを事前通知し始めた”と明らかにした。

その上で、同日から30日まで9000人の韓国人従業員を対象に、60日前の事前通知と関連した透明情報提供とともに質疑応答をするため全国的に説明会を実施すると伝えた。

在韓米軍は“すべての韓国人従業員は1月31日までに暫定的な無給休職に対する通知を受け取ることになるだろう。韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ在韓米軍司令部が韓国人従業員の給与と賃金を支払うのにかかる資金を近く使い果たすことになるだろう”と明らかにした。

続けて“不幸にも防衛金分担金協定が妥結しないならば暫定的無給休職に備える上で米国法に基づき無給休職関連の書信を提供しなければならない。在韓米軍司令部は韓国人従業員と彼らの韓米同盟に対する寄与を非常に大切に考えており、彼らが暫定的強制無給休職に備えられるよう持続して最新情報を提供していくだろう”と付け加えた。

今回の通知は無給休職施行60日前に事前通知された。

在韓米軍は“無給休職予告2カ月前にはあらかじめ通知しなければならないという米国法に従ったもの”と説明したが、一部では米国側が防衛費分担金増額を圧迫しようとする意図ではないかとみている。

米国側が防衛費交渉過程で在韓米軍に勤務する韓国人従業員を担保として活用しようとする意図という批判が出ている。

転職活動していいのかどうかも分からない状態ではろくに休む気分にもなれないし、収入がないと分かっていながらお金を使うことは恐怖感さえ感じるだろう。これが9,000人すべての身に及ぶことになる。何が起こるか想像もつかないね。
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韓国全体に感染地域が広まる恐れ!合計172人と接触した確定患者も

韓国中に感染者が広まりつつあるのかもしれない。ソウル近郊だけでなく、春川や大邱や釜山といった地方都市でも疑わしい事例が増え始めたそうだ。中でも危険なのが3人目の確定患者と接触をした人が含まれる点だ。これがもし陽性だと判断されれば韓国では初の人から人への感染が認められる事例となる。

中国の湖北省省武漢(武漢)市で肺炎の集団発症事態を起こした新型コロナウイルス感染症(別名武漢肺炎)の国内感染者が4人に増えた中で、全国各地から疑われる患者も続出している。このうちの一人は、国内3番の患者との接触を持っていたことが分かった。

28日江原大病院と保健当局によると、ソウル居住者である20代の女性は、前日春川を訪問したが、新型コロナ疑い症状を見せる疾病管理本部に報告した後、同日午後9時30分ごろ、江原病院を訪れた。この女性は26日確定判定を受けた国内3回確定患者(54歳、男性及び韓国人)がソウル江南区整形外科を訪問した後訪れた薬局では患者と接触したことが分かった。

江原大病院側は、現在、女性の動線の確保、検疫、検体の確保など関連手続きを進めている。ウイルス1次検査の結果は、この日の午前5~6時頃出てくると伝えられた。先に江原原州で20~26日、両親と一緒に中国の広州を行ってきた15ヶ月の女の子が前日午前から咳など肺炎の症状を示し疑われる患者に分類された。

大邱でも疑われる患者2人追加で発生した。慶北大病院は前日の午後、男性患者1人が選別診療所で検査実施を待機中であり、他の男性一人、自分の車の中で検査を待機中であると明らかにした。これら二人、大邱市がアクティブ監視対象者に選定した6人は、他の人には、それぞれ大邱と慶北出身であることが分かった。

さらに、4人目の確定患者は172人と接触か…自治体は隠蔽を図るも失敗。

この患者の密接接触者数が平沢発表と疾病管理本部発表の間になんと3倍の差が出平沢が状況を縮小しようとしたという疑惑が提起されている。

疾病管理本部は28日午後、メディアブリーフィングで“第四感染者の接触者は172人であり、二重密接接触者は95人”と述べた。続いて“密接接触者のほとんどは、航空機搭乗者、空港バスの乗客、医療機関で一緒に診療を受けた人”とし“接触者のうち、家族1人遺贈ボックスに分類されたが、音声で確認された”と付け加えた。

韓国政府は確定患者の5人目以降をまだ発表していないが、潜伏期間を考慮すれば今後激増する可能性もある状況だ。何より172人もの接触者がいるのが最もやばい。
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中国肺炎で韓国経済に大打撃!「東京行き武漢の9080人推定」

中国現地旅行会社の関係者は“政府の勧告で27日から航空・ホテルを含む海外団体旅行の販売を暫定中断する”と明らかにした。

武漢肺炎が拡散し、国内でも“中国人観光客の入国を防ぐべき”という声が高まっている。22日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の掲示板に掲載された“中国人入国禁止”国民請願は5日間で参加者が37万人に増えた。

ついに26日には忠清南道を訪問する予定だった3000人の中国人団体が訪韓計画を撤回した。忠清南道の関係者は“発病地の武漢とは距離がある山東省と吉林省から出発する団体だったが、地域内のウイルス拡散を懸念する声が高まり、中国旅行会社と協議してすべての日程を取り消すことで合意した”と明らかにした。

武漢肺炎拡散の恐怖が旅行市場を広がり、政府の訪韓外来観光客2000万人達成目標にも赤信号がついた。特に昨年は限韓令以前の80%水準まで回復した訪韓報奨旅行市場が、限韓令に続いて武漢肺炎という新しい悪材料に直面することになった。

中国担当旅行会社の関係者は“春節連休まで訪韓を協議中だった中国企業からまだ特に連絡はないが、準備に2、3カ月ほどかかるだけに、少なくとも来月中に事態が落ち着かなければ当初計画していた上半期中の訪韓は難しいと見なければいけない”と話した。

ただし、中国武漢、都市封鎖前に500万人が脱出…“韓国行き6430人推定”。

中国湖北省武漢で発生した新種のコロナウィルスによる肺炎が急速に拡散した後、都市が封鎖される前までに、武漢居住者500万人が都市を抜け出したとされる中、彼らの行方と関連したビックデータ分析が出て、関心を集めている。

分析の結果、武漢を脱出した大多数の人は、中国の他の大都市に移動したが、航空便の利用者のうち相当数は韓国など海外に出たことが分かった。

中国の第一経済網と百度は27日、武漢が封鎖される前の今月10~22日、武漢地域の百度の地図アプリの使用者の動線を分析して発表した。

百度の地図アプリは、中国人の半分に迫る6億4400万人が使用しており、この期間の大まかな武漢居住者の移動推移を確認することができる。

分析によると、武漢から出発した使用者のうち60~70%は武漢市周辺の湖北省の他の都市に移動し、残りは河南、湖南、安徽、重慶、江西、広東、北京、上海などに移動した。

湖北省を除いた地域の中には重慶と長沙、北京、上海などの大都市への移動が多かった。

これと共に第一経済網が中国の航空サービスアプリ“港班管家”のデータを分析した結果、武漢の搭乗客の目的地上位10都市は、すべて中国の主要大都市であることが確認された。

分析によると、12月30日~1月22日まで武漢から出発した搭乗客のうち、6万5853人が北京に向かったことが分かった。

北京に続いて、上海5万7814人、広州5万5922人、成都5万4539人、海口4万8567人、昆明4万4751人、廈門3万9641人、深セン3万8065人、三亞3万1213人、南寧2万9496人などが上位10位を記録した。

同期間、海外に出た武漢の搭乗客は、タイが2万558人で最も多く、シンガポール1万680人、東京9080人、韓国6430人の順と調査された。

ビッグデータの分析結果を見ると、自家用車を利用した武漢居住者の大半は近隣の省・市に移動し、航空便など長距離の交通手段では、中国内の主要大都市に移動したものと見られると、第一財経網は分析した。

一方、周先旺武漢市長は前日の記者会見で、春節(中国の正月)と伝染病のために、500万人余りが武漢を離れたと明らかにしたことがある。
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中国肺炎で封鎖されている都市まとめ!在留邦人500人も武漢に足止め

問題が大きくなってきていることを受けて今日から肺炎は黒井も担当することにした。武漢が封鎖されたからだ。人口1,100万人の大都市が封鎖されたのは前例がないことで、中国当局の焦りも見え隠れする。

1月23日には、発生源である中国の武漢市が封鎖される事態に発展した。中国のほぼ中央部に位置する武漢市の人口は約1100万人で、古くから交通の要衝であり、内陸部の中核都市だ。これだけのメガシティが感染症を理由に封鎖されるのは前代未聞だ。

23日午前2時、武漢市政府は“市内のバス、地下鉄、フェリー、および長距離旅客輸送業務は停止される。特別な理由がない限り、市民は武漢を離れてはならず、空港と駅は一時的に閉鎖される。復旧時間は別途発表する”と市民に通知した。

中国は1月24日から春節(旧正月)の長期休暇に入る。全国各地から出稼ぎに来た人々が帰郷する時期であり、武漢で新型肺炎に感染した患者が交通機関で、そして地元でウイルスを拡散させる事態が懸念された。そのため、武漢をまるごと封鎖するという荒療治に打って出たのである。公共交通機関だけでなく、高速道路も通行止めとなった。

武漢の主要ターミナルである漢口駅の出入り口は黒いマスクをつけた武装警察部隊によって封鎖された。駅構内に入れるのは、午前10時以前に漢口を出発する列車の乗車券を持つ旅行者のみ。それでも武漢脱出をあきらめられない人々が駅を取り巻いたため、当日の乗車券を持つ人の一部は乗車を許可された。

しかし、本来なら8万人と見込まれた23日の乗客のうち、武漢を離れらることができたのは4万人だけだという。武漢周辺には日産やホンダの工場も立地しており、日本企業の集積地になりつつある。約500人の在留邦人がいるが、その多くも武漢に足止めされている模様だ。

武漢市政府は23日に“公共の場所に出るときはマスクをするように”と市民に通達。テレビのキャスターもオンエア中にマスクをしているほどの徹底ぶりだが、市民からは“どこに行けばマスクが手に入るのか”という不満の声もあがっている。

武漢市共産党委員会の機関紙である長江日報は、“全面的に戦時の措置をとり、疫病の蔓延を防ぐ”という武漢市党書記の言葉を伝えた。まさに臨戦態勢である。

23日19時(日本時間)時点で確認された中国の患者数は619人で、そのうち444人が湖北省だ。広東省32人、浙江省27人、上海16人、北京14人といった具合に患者は中国全土に分布しており、患者の存在を公表していないのは中国に31ある省レベルの行政区画のうち、陝西省、甘粛省、内モンゴル自治区、青海省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の5つのみだ。

海外でも日本で1人、タイで4人、韓国で1人、アメリカで1人の患者が確認されている。

湖北省以外の患者については、そのほとんどが20日以降に公表されたものだ。同日午前中に李克強首相が感染症の専門家を招いて国務院常務会議で対策を協議。さらに習近平国家主席が“効果的な措置をとって断固、感染拡大を抑えよ”としたうえで、“感染情報は速やかに発表すべし”と号令をかけた。これ以降、あれよあれよと患者数が増えている。

約20年前に流行したSARSは当初、ハクビシンが感染源と疑われたが、現在はキクガシラコウモリが感染源であると考えられている。今回の新型肺炎の感染源は竹ネズミかアナグマ、蛇と説が分かれている。いずれもジビエ(野生の鳥獣食)として食されており、市場での取引を通じて人間に伝染したとの見方が強い。

もともと中国では、2019年12月の時点で、武漢で原因不明の肺炎患者が出ているとの情報がSNS上で出回っていた。その後も“海外で患者が出ているのに、国内の他地域にいないわけがない”との声があがっていた。

それから1カ月あまりで情報公開が始まったのは遅きに失した感が否めない。中国の報道機関“財新メディア”は、現地からの報道として“複数の医師が最終的な感染者は6000人を超える可能性があると推計している”と報じた。財新はかつて当局によるSARS情報隠ぺいをスクープして名を馳せたジャーナリストの胡舒立氏が率いる独立系メディアだ。
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イランが韓国の派兵決定を厳しく非難!終わったな…

韓国がホルムズ海峡への派兵を決めたことについて、案の定イランが激怒する事態となってしまった。だが注目すべきはイランが海の呼称について韓国に改善をするよう求めたことだ。韓国がホルムズ海峡の先にある湾のことを”アラビア湾”と表現したことが気に入らなかったらしく、”ペルシア湾”という歴史的な名称さえも知らないと耳の痛いことを言われてしまった。

イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官が21日(現地時間)、“韓国国防部はペルシア湾の歴史的な名称さえ知らないのに何の知識と正当性で軍隊を送るのか”とし、不快さをあらわにした。

ムサビ報道官はこの日、ツイッターに“事実に対する相互尊重と受容が文明国家の間における関係の基本”としながら、このように批判した。

それとあわせてハングルで“ペルシア湾”と表記された中東地域の地図も添付した。出処が明確ではないこの地図は、カルデア、スサン(スサ)などのような表記から推測して、韓国語の聖書に添付されたものとみられる。

ムサビ報道官の指摘は、韓国の国防部が清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡まで拡張すると発表しながらガルフ海域の名前を“アラビア湾”と称したことに対するものだ。

これに先立ち、韓国国防部関係者は21日、ホルムズ海峡派兵を発表しながら“清海部隊派遣地域はアデン湾一帯からオマーン湾、アラビア・ペルシア湾一帯まで拡大する”とした。韓国国防部が“ペルシア湾”と言及したが、“アラビア”という名称もあわせて使った点をムサビ報道官は指摘したのだ。

イランとアラビア半島の間のガルフ海域の名称は国際的に“ペルシア湾”で通用している。しかし、イランに敵対的なサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)と米国政府と西側の一部メディアはこれを“アラビア湾”と称している。イランはこの海域の名称が自身の領域内の影響力を傍証していると感じているため非常に鋭敏に反応する。

これに先立ち、イランはフランスにも“アラビア湾”の使用に対して鋭敏に反応した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今月17日、“私たちは『アラブ-ペルシア湾』の海洋安全に尽くすためにジャガータスクフォース(レーダー部隊)を派兵した”とツイートすると、イラン外務省は2日後に声明を出して公式抗議した。“エマニュエル・マクロン仏大統領はイランの南側にある湾の唯一の名称は『ペルシア湾』という事実を知るべきだ。そのようなミスはフランスがペルシア湾に派兵した決定と同じくらい非常に大きな事実ミスリードだ”と指摘した。
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韓国、インドネシアに裏切られていた!仏戦闘機48機購入推進

インドネシアが韓国との戦闘機開発の共同事業の分担金を支払わない一方で、フランスから新たに戦闘機や潜水艦などを購入しようとしていることが分かった。財政難を理由に韓国への支払いを延期していただけに韓国としてはパニックになるしかなかろう。その立場になってこそ自らの過ちも理解できるというものだ。

韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF-X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF-X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙“ラ・トリビューン”は“インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された”と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機“ラファール”48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF-X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ。インドネシア政府は、KF-X全体開発費8兆5000億ウォン(約8074億円)のうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまでに2200億ウォンを納入したのちは分担金の支払いを止めたという。ウィラント当時調整相(政治・法務・安全保障担当)は現地メディアを通じて“インフラと人材開発に予算支出を優先視したところ分担金を支給する余力がない”と明らかにしていた。

防衛産業業界では、インドネシアが他国からKF-Xの代案を探そうとしているか、そうでなければ他国の戦闘機に探りを入れながらKF-Xの分担金を削ろうとしているのではないかとの懸念が出ている。“ラファール”1機あたりの価格は少なくとも1500億ウォン以上はする。ラファール48機導入計画が事実なら、合計金額は7兆ウォンをはるかに超えるものとなるため、KF-X事業を予算問題のために推進できないというのは道理に合わないということだ。防衛産業業界では、インドネシアが米国ロッキード・マーチン社の戦闘機“F-16V”約32機購入計画も推進していると把握している。

ラ・トリビューン紙はまた、インドネシアが昨年4月に大宇造船海洋と結んだ10億ドル(約1100億円)規模の張保皐(チャン・ボゴ)型1400トン潜水艦3隻の建造契約を取り消し、フランス産潜水艦がそれに代わる可能性もあると報じた。これに対して、防衛事業庁と大宇造船海洋は事実無根という立場を明らかにした。

インドネシアに力を入れていた韓国政府の立場では、このような報道が努力に水を差すような状況だ。インドネシアとは、2011年に韓国国家情報院の職員がインドネシア特使団の宿舎に侵入したところを見つかり、両国の関係が大きく悪化しかねないところだった。当時の大型悪材料を乗り切った後、現政権はインドネシアを新南方政策の主要国として待遇し、両国は好意的関係を築いてきた。文在寅大統領は昨年6月の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)のときにインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会い“大切な友人”と称した。文大統領は当時の両国首脳会談で“現在進行中の両国間次世代戦闘機共同開発事業も円満に推進されるよう期待している”と話していた。

政府関係者は、これに関連して“インドネシア国内的に何かしらの事情があったはず”としながら“インドネシア高官が公式にKF-X事業の持続推進意思を表明していることから、分担金納付などについて、引き続き協議を続けている”と強調した。
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