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1000億ウォン投じて収益率を操作!どうして韓国は高いリスクを取ろうとするの?

ライム資産運用が非上場企業の社債を買い取る代わりに損失が出ているファンド資産を相手に買い取らせ、投資ファンドの収益率を短期間につり上げる行為に1000億ウォン(約92億円)を投じていたことが分かった。同社は現在、一部の投資家に投資資金を償還できずに問題となっている。

金融監督院によると、問題となっているファンドは“プルート-FI D-1号”“プルート-TF1号”“テティス2号”の3本で、ライムが特定の非上場企業の社債1000億ウォンを買い取る代わりに、非上場企業は調達資金でライムのファンドから損失資産を買い取っていた。問題のファンドの収益率を高く装う目的だった。ライムが保有していた損失資産は上場廃止などを控えた破綻上場企業の転換社債や新株引受権付社債で、社債は公募ではなく、特定個人や機関投資家向けに販売される私募方式だった。ファンドの運用資産にこうした損失資産が増えると、ファンド価値が低下し、収益率が低下する。ライムと業務上関係がある非上場企業はライムに社債を引き受けてもらい、調達した資金の半分以上を一種のリベート形式でライムの損失資産買い取りに充てていた。

金融監督院はこうした方式でライムがファンドの収益率を粉飾し、投資家を集めていたとみている。ライムのファンド受託額は2015年の206億ウォンから昨年6月には5兆7000億ウォンへと300倍近く膨らんでいるが、その過程で今回指摘された方式が使われたとみられている。

ライムがファンドの収益率操作に利用した非上場企業はライムと業務上関連がある不動産ファンド関連の施工業者、化粧品卸売業者だった。ライムは2018年3月、投資先のゲーム業者(店頭市場コスダック上場)が監査意見拒否で上場廃止の危機に直面すると、大手証券会社を通じ、新株引受権付社債400億ウォン相当を化粧品卸売業者に譲渡した。また、上場廃止の可能性があるバイオ業者の転換社債335億ウォン相当を昨年初めに不動産施工会社に譲渡した。ファンド業界は、一連の取引に関与した非上場企業も資金不足に陥っていたため、ライムからの投資を受け入れた上で、調達資金の一部をライムの損失資産買い取りに充てたとみている。

ファンドマネジャーの間では、短期間に収益率が上場したライムのファンドが注目されていた。コスダック上場企業の転換社債に投資するため、17年11月に設定された“テティス2号”の場合、設定後の収益率が上昇を続け、昨年6月には40%に迫っていた。金融監督院はライムの収益率操作が詐欺に当たるとして、検察に告発する計画だ。

そしてファンド発の金融危機が発生するだろうという話だね。粉飾が原因となると投資家心理の冷え込みは一層激しくなりそうだ。ただでさえ諸外国に比べて株価上昇率が低かったから、その衝撃は凄まじいものになるだろう。
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