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中国肺炎で封鎖されている都市まとめ!在留邦人500人も武漢に足止め

問題が大きくなってきていることを受けて今日から肺炎は黒井も担当することにした。武漢が封鎖されたからだ。人口1,100万人の大都市が封鎖されたのは前例がないことで、中国当局の焦りも見え隠れする。

1月23日には、発生源である中国の武漢市が封鎖される事態に発展した。中国のほぼ中央部に位置する武漢市の人口は約1100万人で、古くから交通の要衝であり、内陸部の中核都市だ。これだけのメガシティが感染症を理由に封鎖されるのは前代未聞だ。

23日午前2時、武漢市政府は“市内のバス、地下鉄、フェリー、および長距離旅客輸送業務は停止される。特別な理由がない限り、市民は武漢を離れてはならず、空港と駅は一時的に閉鎖される。復旧時間は別途発表する”と市民に通知した。

中国は1月24日から春節(旧正月)の長期休暇に入る。全国各地から出稼ぎに来た人々が帰郷する時期であり、武漢で新型肺炎に感染した患者が交通機関で、そして地元でウイルスを拡散させる事態が懸念された。そのため、武漢をまるごと封鎖するという荒療治に打って出たのである。公共交通機関だけでなく、高速道路も通行止めとなった。

武漢の主要ターミナルである漢口駅の出入り口は黒いマスクをつけた武装警察部隊によって封鎖された。駅構内に入れるのは、午前10時以前に漢口を出発する列車の乗車券を持つ旅行者のみ。それでも武漢脱出をあきらめられない人々が駅を取り巻いたため、当日の乗車券を持つ人の一部は乗車を許可された。

しかし、本来なら8万人と見込まれた23日の乗客のうち、武漢を離れらることができたのは4万人だけだという。武漢周辺には日産やホンダの工場も立地しており、日本企業の集積地になりつつある。約500人の在留邦人がいるが、その多くも武漢に足止めされている模様だ。

武漢市政府は23日に“公共の場所に出るときはマスクをするように”と市民に通達。テレビのキャスターもオンエア中にマスクをしているほどの徹底ぶりだが、市民からは“どこに行けばマスクが手に入るのか”という不満の声もあがっている。

武漢市共産党委員会の機関紙である長江日報は、“全面的に戦時の措置をとり、疫病の蔓延を防ぐ”という武漢市党書記の言葉を伝えた。まさに臨戦態勢である。

23日19時(日本時間)時点で確認された中国の患者数は619人で、そのうち444人が湖北省だ。広東省32人、浙江省27人、上海16人、北京14人といった具合に患者は中国全土に分布しており、患者の存在を公表していないのは中国に31ある省レベルの行政区画のうち、陝西省、甘粛省、内モンゴル自治区、青海省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の5つのみだ。

海外でも日本で1人、タイで4人、韓国で1人、アメリカで1人の患者が確認されている。

湖北省以外の患者については、そのほとんどが20日以降に公表されたものだ。同日午前中に李克強首相が感染症の専門家を招いて国務院常務会議で対策を協議。さらに習近平国家主席が“効果的な措置をとって断固、感染拡大を抑えよ”としたうえで、“感染情報は速やかに発表すべし”と号令をかけた。これ以降、あれよあれよと患者数が増えている。

約20年前に流行したSARSは当初、ハクビシンが感染源と疑われたが、現在はキクガシラコウモリが感染源であると考えられている。今回の新型肺炎の感染源は竹ネズミかアナグマ、蛇と説が分かれている。いずれもジビエ(野生の鳥獣食)として食されており、市場での取引を通じて人間に伝染したとの見方が強い。

もともと中国では、2019年12月の時点で、武漢で原因不明の肺炎患者が出ているとの情報がSNS上で出回っていた。その後も“海外で患者が出ているのに、国内の他地域にいないわけがない”との声があがっていた。

それから1カ月あまりで情報公開が始まったのは遅きに失した感が否めない。中国の報道機関“財新メディア”は、現地からの報道として“複数の医師が最終的な感染者は6000人を超える可能性があると推計している”と報じた。財新はかつて当局によるSARS情報隠ぺいをスクープして名を馳せたジャーナリストの胡舒立氏が率いる独立系メディアだ。
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