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5兆→8兆ウォン、韓国の失業給付が2年間で急増!雇用保険基金の運用に「赤信号」

仕事を失った人に支給される失業給付は昨年の給付額が初めて年間8兆ウォンを超えた。韓国雇用労働部は13日、昨年の失業給付支給額が8兆913億ウォン(約7700億円)となり、前年(6兆4549億ウォン、約6087億円)を25.4%上回ったと発表した。景気後退で失業者が増えた上、政府が失業給付支援を大幅に強化し、給付申請が相次いだためだ。

昨年失業給付を受け取ったのは144万人で、前年(132万人)に比べ9%増えた。例年の120万人前後から急増した。最大の原因は雇用市場の悪化だ。毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。年齢別では30-40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。景気後退で就職市場に失業者が殺到し、失業給付が大幅に増えた。韓国政府が2018-19年に最低賃金を30%近く引き上げる政策を推進したことも雇用減少の一因として指摘されている。

失業給付が充実したことも影響を与えた。昨年12月の失業給付新規申請者は9万6000人で、前年同月を15.7%上回った。昨年9月に7万1000人だった新規申請者数は10月に8万3000人、11月に8万6000人と増え続けている。政府が昨年10月に失業給付の内容を充実させたからだ。給付額を退職前3カ月の平均給与の50%から60%に引き上げ、支給期間を240日から270日に延長した。支給上限も1584万ウォンから1782万ウォンに増やした。

政府は雇用保険の加入者が増えたことを理由に挙げた。雇用労働部の任書正(イム・ソジョン)次官は“雇用環境が改善し、就業者が増え、失業給付を受け取るために必要な雇用保険加入を政府が奨励したため”と述べた。政府は週15時間未満の勤労者の雇用保険加入条件を緩和し、最低賃金の引き上げに伴う事業主の負担を軽減する“雇用安定資金”による支援条件に雇用保険加入を含めた。

しかし、失業給付が急増していることには懸念の声も上がっている。失業給与が再就職を支援するという当初の趣旨とは異なり、勤労意欲を低下させるという副作用を生んでいる上、財政が持ちこたえられないほど急速に給付が増加しているからだ。当初昨年の失業給付予算として計上された金額が7兆1828億ウォン(約6773億円)だった。しかし、申請者の増加を受け、政府は昨年8月の追加補正予算で3714億ウォン(約350億円)を追加計上した。それでも足りないと判断し、9月と11月の失業給付の財源である雇用保険基金から7899億ウォンの予備費を給付資金に追加投入した。

失業給付が急速に増え、財源である雇用保険基金の失業給付勘定も枯渇の危機だ。13-17年に5年連続黒字だった失業給付勘定は18年に2750億ウォン(約259億円)の赤字に転落した。国会予算処は18年時点で5兆5201億ウォン(約5205億円)ある失業給与勘定が24年には枯渇すると推定している。政府は基金枯渇の懸念が高まったことを受け、昨年10月に労使が負担する雇用保険料の料率をこれまでの1.3%から1.6%へと引き上げた。雇用市場の低迷による失業者支援負担を勤労者と企業にも負担させた格好だ。

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