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中国肺炎で韓国経済に大打撃!「東京行き武漢の9080人推定」

中国現地旅行会社の関係者は“政府の勧告で27日から航空・ホテルを含む海外団体旅行の販売を暫定中断する”と明らかにした。

武漢肺炎が拡散し、国内でも“中国人観光客の入国を防ぐべき”という声が高まっている。22日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の掲示板に掲載された“中国人入国禁止”国民請願は5日間で参加者が37万人に増えた。

ついに26日には忠清南道を訪問する予定だった3000人の中国人団体が訪韓計画を撤回した。忠清南道の関係者は“発病地の武漢とは距離がある山東省と吉林省から出発する団体だったが、地域内のウイルス拡散を懸念する声が高まり、中国旅行会社と協議してすべての日程を取り消すことで合意した”と明らかにした。

武漢肺炎拡散の恐怖が旅行市場を広がり、政府の訪韓外来観光客2000万人達成目標にも赤信号がついた。特に昨年は限韓令以前の80%水準まで回復した訪韓報奨旅行市場が、限韓令に続いて武漢肺炎という新しい悪材料に直面することになった。

中国担当旅行会社の関係者は“春節連休まで訪韓を協議中だった中国企業からまだ特に連絡はないが、準備に2、3カ月ほどかかるだけに、少なくとも来月中に事態が落ち着かなければ当初計画していた上半期中の訪韓は難しいと見なければいけない”と話した。

ただし、中国武漢、都市封鎖前に500万人が脱出…“韓国行き6430人推定”。

中国湖北省武漢で発生した新種のコロナウィルスによる肺炎が急速に拡散した後、都市が封鎖される前までに、武漢居住者500万人が都市を抜け出したとされる中、彼らの行方と関連したビックデータ分析が出て、関心を集めている。

分析の結果、武漢を脱出した大多数の人は、中国の他の大都市に移動したが、航空便の利用者のうち相当数は韓国など海外に出たことが分かった。

中国の第一経済網と百度は27日、武漢が封鎖される前の今月10~22日、武漢地域の百度の地図アプリの使用者の動線を分析して発表した。

百度の地図アプリは、中国人の半分に迫る6億4400万人が使用しており、この期間の大まかな武漢居住者の移動推移を確認することができる。

分析によると、武漢から出発した使用者のうち60~70%は武漢市周辺の湖北省の他の都市に移動し、残りは河南、湖南、安徽、重慶、江西、広東、北京、上海などに移動した。

湖北省を除いた地域の中には重慶と長沙、北京、上海などの大都市への移動が多かった。

これと共に第一経済網が中国の航空サービスアプリ“港班管家”のデータを分析した結果、武漢の搭乗客の目的地上位10都市は、すべて中国の主要大都市であることが確認された。

分析によると、12月30日~1月22日まで武漢から出発した搭乗客のうち、6万5853人が北京に向かったことが分かった。

北京に続いて、上海5万7814人、広州5万5922人、成都5万4539人、海口4万8567人、昆明4万4751人、廈門3万9641人、深セン3万8065人、三亞3万1213人、南寧2万9496人などが上位10位を記録した。

同期間、海外に出た武漢の搭乗客は、タイが2万558人で最も多く、シンガポール1万680人、東京9080人、韓国6430人の順と調査された。

ビッグデータの分析結果を見ると、自家用車を利用した武漢居住者の大半は近隣の省・市に移動し、航空便など長距離の交通手段では、中国内の主要大都市に移動したものと見られると、第一財経網は分析した。

一方、周先旺武漢市長は前日の記者会見で、春節(中国の正月)と伝染病のために、500万人余りが武漢を離れたと明らかにしたことがある。
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