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外国人投資家が韓国から12兆円を強制回収して市場は阿鼻叫喚!米韓、合同軍事演習縮小を検討

恐れがあっという間に金融市場を覆った。この1週間で韓国証券市場の時価総額は128兆ウォン(約11兆8176億円)以上減った。韓国経済の主力産業である半導体と自動車関連株の下落幅がとりわけ大きかった。ウォン相場は1ドル=1220ウォン水準までウォン安が進んだ。

24日に証券市場が開かれると外国人投資家は大規模な“セルコリア”(韓国株売り)に出た。この日のKOSPI指数は前日より83.80ポイント(3.87%)下落の2079.04で取引を終えた。

KOSPIが2100ポイントを割り込んだのは昨年12月以来3カ月ぶりだ。1日の指数下落幅は2018年10月から1年4カ月ぶりの大きさだった。

外国人投資家は24日の1日だけでKOSPI市場で7800億ウォン以上の株式を売った。10日以降で外国人投資家の累積売り越し規模は1兆4500億ウォンに達する。

最近の証券市場だけ見ると韓国の状況は中国より悪い。24日の上海総合指数は3031.23で引けた。春節連休直後の3日の2746.61と比較すると280ポイント以上上がった。同じ期間に韓国KOSPIは40ポイントほど下がった。

内外の部品サプライチェーンが打撃を受け、旅行・観光をはじめとする消費が萎縮し、企業の業績悪化につながるだろうという懸念が反映された。市場の不安感をなくし信頼を植え付ける対策が切実な理由だ。

さらに、エスパー米国防長官は24日、ワシントンを訪問した韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した。両国の合同軍事演習の縮小を検討していると明らかにした。

エスパー長官は、韓国軍と在韓米軍が合同演習の縮小を検討していると述べた上で、北朝鮮の核を巡る動きを念頭に警戒態勢は続けているとし“われわれが共に直面するいかなる脅威にも対応する万全な態勢は引き続き維持されると確信している”と述べた。

一方、米国が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留費用の問題では依然、溝が埋まっていないもよう。

エスパー長官は共同会見で“われわれ共通の防衛費用の負担が米納税者に偏ってはならない”と発言。鄭国防相は、協議が“停止状態”にあると認めた。

韓国の国防省は声明を発表し、米韓は歩み寄りのために“より積極的な努力”をすべきとの考えを共有していると表明した。鄭国防相は、新たな取り決めは“双方にとって受け入れ可能”なものでなければならないと強調した。

両国は昨年、何度か協議を重ねたものの、合意には至らず、駐留費用の分担を定めた米韓の特別協定(SMA)は昨年末に失効した。米軍は、韓国の米軍基地に関連した仕事をしている数千人の韓国の民間人向けの予算が近く枯渇する、としている。

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「日本企業の自滅で韓国企業は世界を征した」!だが韓国も同じ道を行くかも

韓国政府を後ろ盾にダンピングで市場そのものを破壊したんだからマトモにやってる企業が衰退するのは必然。韓国政府が無尽蔵に税金をつぎ込めるなら韓国の造船業がトップを走り続けるだろう。韓国政府が続けられるならね。

日本の造船業が相次いで没落している。日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は最近新造船事業からの撤退を表明。三菱重工も液化天然ガス(LNG)タンカー事業から撤退すると発表した。日本の国土交通省が先月、世界貿易機関(WTO)に韓国の造船業界を提訴したことも自国保護が目的と分析されている。日本の造船業界による昨年の受注量シェアは13%で、韓国(37.3%)、中国(33.8%)に遠く及ばない。

日本はかつて“造船大国”として君臨していた。1956年の新造船市場で世界首位となった後、数十年間にわたりトップの座を守った。1980年代初めの時点でも世界の新造船の半分以上を建造し、他国を大きくリードしていた。

順調だった日本の造船産業が崩壊した理由は何か。それは“過剰な構造調整”のせいだった。日本はオイルショックで船舶需要が減少すると、1978年、87年の2回にわたり、構造調整を断行した。生産設備を削減し、低コストで船舶を生産するために“標準船舶”を掲げた。それまでに開発してきた船舶を標準化し、同じ船を建造して売る方式だ。船会社は日本の造船企業が要求事項を反映できなくなったことで発注を減らした。

造船業による投資が減り、設計・研究人材が削減されたことで、東大など日本の大学は相次いで造船学科を廃止した。後継者がいなくなれば、高齢化が進むのは当然だ。設計人材が不足すると、日本は急激な技術変化にも対処できなくなった。日本は最近になって人材確保に乗り出したが、日本の造船産業の復活は難しいとの見方が大勢だ。

幸い日本から王者の座を引き継いだ韓国はまだ首位を守っている。しかし、日本と同じ道を歩まないという保証はない。造船業の低迷と採用削減を受け、韓国の大学は造船・海洋関連専攻の統廃合を進めている。関連専攻からの学生離れが進んでいるからだ。大手造船会社では人員削減と勤続年数の長期化が重なり、高齢化が起きている。

専門家は“若い人材が造船業に目を向けなくなれば、日本のように技術の断絶が起きかねない”と異口同音に指摘する。当面は優秀な人材が造船業を避けないように努力すべきだとの意見だ。研究機関、機材・資材会社、海事機関などが造船業の専門人員を拡充し、政府もさまざまな政策的支援を行うべきだとの声が上がっている。

没落するとは思えなかった日本は、世界市場の流れを読めなかった戦略の誤りで造船業世界首位の座を韓国に譲り、二度と返り咲くことはできなかった。日本を見ていると、“未来の機会は思ったよりも遅く到来し、未来の危機は思ったより早くやって来る”というある未来学者の言葉が頭に浮かんだ。韓国も迫る危機に備えなければならない時期に来ている。
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韓国政府、また24兆円を輸出企業にばら撒く! 金融・通関支援効果は「未知数」


韓国政府が輸出企業に24兆円を支援するそうだ。物流運送ルートが塞がっているにも関わらずにだ。低金利で資金を支援したり、関税負担を減らすというやり方で緊急処方をするそうだが、根本的な問題が解決していないというのに支援ばかりしても無意味だろう。その場しのぎでこの危機を乗り切れると思ったら大間違いだ。


韓国政府が輸出企業に低利子で資金を支援する貿易金融に260兆ウォン(約24兆円)を投入する。当初の計画より3兆ウォン以上増えた。ふさがった物流運送ルートを広げるため航空物流利用企業の関税負担を減らす。反騰が期待されている輸出が新型コロナウイルスの影響で危機を迎えたことに対する緊急処方だ。中国現地工場の操業再開が制限的であるうえ、陸上運送自体が機能していない状況で、資金支援中心の対策には限界があるという見方が出ている。

◆貿易金融、上半期に156兆ウォン投入

韓国政府は20日、丁世均(チョン・セギュン)首相を中心にソウル江南区(カンナムグ)貿易センターで拡大貿易戦略調整会議を開き、“新型コロナ企業問題解消および輸出支援対策”を出した。政府はまず貿易金融260兆3000億ウォンを供給する。前年比28兆1000億ウォン増で、当初の計画より3兆1000億ウォン多い。うち156兆ウォンを上半期に投入する。

中国企業の破産で代金を受けられない企業には中国保険金を80%まで仮払いし、保険金請求後1カ月以内に補償することにした。中国企業の“不可抗力事実証明書”を提出すれば2週以内に補償期間を短縮する。海外債権回収専門機関を通じて対外債権回収代行サービスも提供する。

◆至急の品目、航空運送すれば関税特例

供給が至急だが、海上運送が難しい素材・部品の場合、航空運送に変更できるよう支援する。現在、航空運賃は海上運賃に比べ15倍以上高いが、今後、航空運賃も海上運賃基準に関税割引を適用する。5日以降の航空運送に遡及適用する。中小・中堅航空会社の場合、輸出実績に基づいて輸出資金を供給し、港湾施設使用料も年間30億-85億ウォン規模の割引を適用する。

中国内の交通統制情報が共有されずコンテナが国内に戻る状況に対応し、港湾・通関・移動統制など輸出入物流現況もリアルタイムで共有する。また、中国現地の共同物流センターを稼働し、冷蔵・冷凍品目の運送を支援する。

◆企業の国内“Uターン”誘導…輸出用原材料も調達支援

政府は新型コロナ事態で被害が発生するのは特定国に素材・部品を依存しているためと判断している。産業通商資源部によると、韓国の素材・部品・装備品目の輸入額は計1888億ドル(226兆3334億ウォン)で、上位5カ国(中国・日本・米国・台湾・ドイツ)に70%を依存している。

これを改善するために国内に戻るUターン企業への支援を拡大することにした。港湾法令を上半期に改正し、港湾付近の団地に入る基準を緩和する。企業の売上高のうち輸出入額比率が30%以上という条件を20%以上に引き下げるのが骨子だ。また、中小・中堅Uターン企業の場合、4兆5000億ウォン規模の設備投資支援プログラムを新設する。

中国原材料の代わりに国内企業が生産する輸出用原材料・副資材を購入する場合、取引を支援する。中小・中堅企業には債権を早期に現金化できるよう支援する。このほか新型コロナで現地展示会中止などマーケティング問題が発生する場合、計5112億ウォンを投入してオンライン画像相談会などを支援する。

政府のこうした対策は新型コロナによる輸出被害が現実化しているからだ。先月、一日平均輸出額が14カ月ぶりに増加に転じたが、1カ月でまた減少する状況だ。今月1-10日の一日平均輸出額は前年同期比3.2%減少した。現代自動車・双龍自動車などの国内企業が部品調達に支障が生じて休業に入った影響が大きい。特に対中輸出は16日基準で25.1%減少した。国内企業が原材料調達・取引中断など政府に公式に問題提起した件数は19日基準で422件にのぼる。

◆金融・通関支援効果は“未知数”

しかし金融・通関支援中心の政策に効果があるかは未知数だ。一部の現地企業が操業を再開しているが、労働力不足で難航しているうえ、陸上運送が事実上機能していないからだ。産業部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策局長は“現在、中国の場合、運転手が省から別の省に運転する場合、14日間隔離しなければいけない”とし“通関しても内陸運送が円滑でないという問題が残っている”と伝えた。

チョン・インギョ仁荷大国際通商学科教授は“操業量が多い場合には原材料を購入する際に必要な貿易資金の支援が効果を発揮する可能性がある”とし“しかし現在は中国工場がシステムをほとんど停止していて、対策を出すのが容易でないようだ”と説明した。
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金正恩、白頭山で後継者に妹・金与正を指名!北は国内で何が起きているのかわからないので不気味ですね

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が自身の後継者に妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長を指名したという主張が提起された。

脱北者1号博士の安燦一(アン・チャンイル)世界北朝鮮研究センター理事長は20日、自身のユーチューブ“安燦一TV”で、“昨年10月に金正恩が白頭山(ペクドゥサン)を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した”と伝えた。

安理事長は“金正恩の健康が良くないため、1月にフランスの医療関係者が極秘で平壌(ピョンヤン)を訪問して金正恩を治療した”とし“若い年齢(36)にもかかわらず健康が良くない点が後継者指名を急いだ理由であるはず”と述べた。また“トランプ政権が米国に敵対的な人物を相次いで除去している点も意識した可能性がある”と付け加えた。

先月25日の旧正月公演に金正恩委員長が叔母の金敬姫(キム・ギョンヒ)元労働党部長を6年ぶりに登場させ、その隣の席に金与正第1副部長を座らせたのも、いわゆる“白頭血統”と呼ばれる“金氏一家”を浮き彫りにする意図があったというのが、安理事長の分析だ。金正恩委員長は李雪主(イ・ソルジュ)夫人との間に3人の子どもがいるが、まだ10歳下の年齢と把握されている。

ある対北朝鮮情報関係者は“後継者を公開すれば権力の低下もあり得るという点で、金正恩が本当に指名したのかはやや疑問”とし“追加の情報確認が必要”と慎重な立場を見せた。

この情報が出たって事はいよいよ噂が真実味を帯び始めましたね。(篠原丈一郎氏が言っていた、数日中に重要発表があるってのがこれだったのかな?)

・今表に出てくる金委員長は実は影武者

・もし本当に指名したのなら、余命は永くないかもね(脂肪吸引手術失敗の影響とかなんとか…)

金与正氏への諸々の引継ぎが終わったら、正式に委員長の交代を宣言ですかね…。北は国内で何が起きているのかわからないので不気味ですね…。
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韓国の現代自動車が1600億円の損失!ワイヤーハーネスの供給また止まる?

韓国の現代自動車の工場が、休業を延長する事にしたそうです!ワイヤーハーネスの供給が不安定で、正常に稼働ができなくなったのが理由だとか。この影響で、全部で1600億円以上の損失が出ると言われています・・・。予約で引き渡し待ちの人も、2万人もいるそうです!どうなってしまうんでしょうか?

現代自動車グループが19日に明らかにしたところによると、ジェネシス“GV80”“パリセード”などを生産する現代自動車蔚山(ウルサン)第2工場は21日に1日休業に入る。蔚山第2工場は国内生産分と東南アジア工場生産分などの供給を受け生産を持続してきたが、部品供給が円滑でなく正常稼働が難しいと判断した。

中国は春節期間終了後に部品生産を再開しているが、ワイヤーハーネスは車種ごとにスペックがすべて異なり供給が円滑に進んでいない。蔚山第2工場が生産する人気車種の顧客への引き渡しもやはり遅れる可能性が大きい。

先月正式発売したGV80はすでに契約者数が2万人以上たまっている。休業が長期化したり生産量が減る場合には6~8カ月ほど待たなければならない状況だ。昨年顧客への引き渡し遅延で不満が多かったパリセードもやはり引き渡しまでの期間が長くなるものとみられる。

起亜自動車やはり京畿道光明市(キョンギド・クァンミョンシ)の所下里(ソハリ)工場の休業日程を21日までに再延長した。起亜自動車は10~11日に所下里工場の生産を中断したが、休業期間を18日までに延長していた。部品需給状況に基づき21日以降も操業に影響が出る可能性が大きい。

商用車を生産する起亜自動車光州(クァンジュ)第3工場も21日まで休業する。この工場も当初14日に休業を終える予定だったが19日に延長し、さらに2日追加された。

現代自動車グループは今回の休業延長により少なくとも1兆8000億ウォン相当の影響が出ると予測される。現代自動車グループの事業報告書を基準とした現代・起亜自動車の1日平均生産台数に車両平均価格をかけて1日当たりの生産支障金額を算出した結果だ。

これまでに確定した休業日数で見ると現代自動車が約1兆2000億ウォン、起亜自動車が6000億ウォンの影響という計算だ。

そう!こういう形で休業と操業再開を繰り返していると確実に信頼は失われるよな。待っている顧客は韓国内だけではないはずだ。一度いやな思いをした場合はヒュンダイや起亜を選択することはなくなるだろうね。
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イラン「サムスン役職員の入国・スマートフォン登録禁止も」…イランにはサムスンなんか要らないよ

イラン政府がサムスン電子の役職員の入国とイラン国内でのサムスンスマートフォン登録を禁止する可能性もあるという報道があった。

イラン国営プレスTVによると、イラン情報通信省のナナクカル法務局長は18日(現地時間)、“サムスン電子に対する一連の措置が準備された”と警告した。これは米国の制裁を避けるためにイラン市場から手を引こうとするサムスン電子の動きに対して“懲罰的措置”を取るという意味と解釈される。

ナナクカル局長のこうした発言は、サムスン電子がイランでサムスンスマートフォン専用アプリを利用できるギャラクシーストアサービスを中断すると伝えられた後に出てきた。

現在イランではギャラクシーストアの無料アプリだけをダウンロードでき、有料アプリはサービスが中断されているが、無料アプリも来月からサービスが中断されるという話が出ている。また中東の一部のメディアはサムスン電子が今月末からイランにスマートフォンを輸出しないことにしたとも報じた。

ナナクカル局長は“サムスン電子がギャラクシーストアでアプリを販売しなければ、我々はこれに対応して措置を取る法的な方法があるという点を知る必要がある”と警告した。

また、サムスン電子のギャラクシーストアサービス制限でイランのアプリ開発者が苦しんでいるという点を強調し、“サムスン電子が再考しなければ、中国のファーウェイ(華為技術)やシャオミとの協力を強化する代案も考慮する”と述べた。

イランのスマートフォン市場は年1000万台ほどで、サムスン電子のシェアは最高50%程度と推算される。サムスン電子は2018年8月に復元された米国の対イラン制裁で核心部品の輸入が制限され、昨年末から現地組み立て生産も事実上中断しているという。

これに先立ちイラン外務相の報道官は12日、ツイッターにサムスン電子の看板が撤去される写真を掲載し、“米国の制裁に参加してイランを離れる外国会社が再びイランに戻ってくるのは非常に難しくなるはず”と警告した。

そう、油代の支払いはどうしました?それだけイランでは、韓国政府が信用されていないことに比例しているのでしょうね。
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米国防総省、「THAAD基地費用4900万ドルは韓国負担」!米国「THAADアップグレードに10億ドル」

米国防総省が最近、2021年の予算案を発表し、慶尚北道(キョンサンブクド)THAAD(高高度防衛ミサイル)基地に軍事施設を建設するプロジェクトに“韓国側建設費用(Korea funded construction)”4900万ドル(約54億円)を反映したことが分かった。

THAAD関連費用が米国防総省の予算で提示されたのは今回が初めてであり、防衛費分担金との連係の可能性が提起されている。韓米両国は今年から新しく適用する第11次防衛費分担金特別協定(SMA)交渉を進行中だ。SMA交渉が妥結する前から米国防総省が韓国政府の負担費用を韓国側と相談もなく予算案に含めたのは異例だ。

韓国軍の関係者は14日、米国側との事前協議があったかどうかについて“具体的に協議されたことはない”とし“星州(ソンジュ)基地の環境影響評価が終わった後に協議する事項”と話した。外交部も“事前協議はなかった”という反応だ。

◆米国“THAADアップグレードに10億ドル”。

米国防総省が米本土とグアム、韓国など7カ所に配備されたTHAADの性能改善費用として10億ドルを投入する計画を明らかにした点も注目される。ジョン・ヒル米ミサイル防衛局長は“発射台を砲台と分離できれば朝鮮半島に多くの柔軟性を与えることになる”と説明した。THAAD発射台を砲台にあるレーダーから分離して移動配備する形の性能改善だ。

韓国軍当局者は“性能改善に関する米国側の基本的な立場を聞いただけであり、具体的にTHAAD発射台をどこに移すのか、追加で配備するかについては全く議論されたことがない”と伝えた。

◆防衛費圧力の出発点“THAAD”、米国防総省の予算案に登場。

米国防総省の予算案が関心を引く理由は、トランプ大統領が韓国に防衛費分担金引き上げ圧力を加え始めた点がTHAADだったからだ。2017年4月、トランプ大統領は就任100日記念インタビューで“THAAD運用費用の10億ドルを韓国が負担するようにしたい”と述べた。最近のワシントンポストの報道によると、同年7月の内部会議でトランプ大統領がティラーソン国務長官など外交・安保参謀が集まった席でTHAADに言及し、“韓国のためのミサイル防衛(MD)費用として100億ドルを注いでいる”と主張した。

このため米国がSMA交渉でいかなる形であれミサイル防衛システム(MD)費用の分担を貫徹させるという見方が出ている。昨年12月に訪韓した米国務省のジェームズ・ディハートSMA特別代表は、“米国が要求する費用にTHAAD関連運用費が含まれているのか”という質問に対し、肯定も否定もしなかった。ただ、韓米交渉チームはTHAAD運用費用を防衛費交渉と直接関連づけようとはしなかった。配備当時から韓国で反対世論があった敏感な事案であり、SMAで言及すれば実益はないと判断したと考えられる。

外交部のSMA交渉チームはこの日も“THAAD費用分担に関する内容はSMA交渉の過程で全く議論されていない”という立場を表した。問題は、米国が要求するミサイル防衛システム費用の分担にTHAAD運用費用が含まれたかどうかを明確に区分するのが難しい点だ。米国が提供するミサイル防衛システムにはTHAAD、パトリオット3などが含まれるが、SMA交渉ではミサイル防衛システム関連費用としてまとめて“グレーゾーン”で合意する可能性がある。

◆徐々に拡大するSMA。

米国防総省が今回発表した“韓国側費用”がTHAAD運用費用でなく基地内軍事施設関連予算という点も、韓国側の反発を最小化するためとみられる。米予算案は星州THAAD部隊に“新しい建設プロジェクト”名目で4900万ドルを反映した後、韓国政府の分担の可能性に言及したが、“軍事建設費”は従来のSMAで韓国側が分担してきた項目だ。ここには武器倉庫・照明・サイバーセキュリティーなどに3700万ドル、電気・下水道・道路舗装・排水などに約700万ドルの予算計画が反映された。韓国政府では、米国の一方的な予算発表に当惑するとしながらも“総額妥結後にSMA履行過程で国防当局間の裁量で使える程度の予算であるようだ”という反応も出ている。

米国はトランプ政権に入って総額だけでなく細部内訳でもSMAでカバーする範囲を徐々に拡大している。第11次SMA交渉は最終段階に入ったが、韓米当局は2月の交渉日程さえも決められずにいる。ある情報筋は“それだけ『真実の瞬間』に近づいているということ”とし“どちらか一方が決断して劇的に妥結するか、それとも決裂するか、重要な時点に来ているのは確かだ”と語った。
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韓国滞留外国人252万人…中国が43.6%で割合が最も多かった

韓国に滞留している外国人が史上初めて250万人を超えた。対全体人口比外国人の割合が5%に迫り韓国が事実上多文化社会に入ったという評価だ。最低賃金の引き上げなどの影響で文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って急増している不法滞在の外国人は史上最大である40万人に迫っている。

17日法務部の出入国外国人政策本部によると、昨年末を基準に韓国内滞留外国人は計252万4656人で前年より6.6%増加した。全体人口で外国人が占める割合は4.9%に達した。通常、学界ではこの数値が5%を超えれば多文化社会に分類されるが、外国人の増加傾向を考えると韓国は今年多文化社会に進入する見通しだ。

国籍別では中国が110万1782人で割合(43.6%)が最も多かった。この中で70万1098人は韓国系中国人(朝鮮族)だった。続いてベトナム22万4518人(8.9%)、タイ20万9909人(8.3%)、米国15万6982人(6.2%)、日本8万6106人(3.4%)などの順だった。ここ5年間中国と米国出身が占める割合は減り、東南アジアと中央アジア出身が増えた。

滞留外国人類型の中では就職を目的に韓国を訪れる若い外国人が多いということが分かった。昨年就業資格の滞留外国人は計56万7261人だった。単なる技能人材が91.8%、専門担当者は8.2%だった。結婚移民者は前年より4.3%増加した16万6025人となった。この中で82.6%が女性だった。外国人留学生は18万131人で2018年に比べて12.1%増加した。年齢でいうと、30代(66万4515人)と20代(65万33人)が全体滞留外国人の52%で過半を占めた。

外国人増加の流れについては期待と懸念の声が共存する。若い外国人の流入は少子高齢化による働き手不足問題を解決できる代案として取り上げられている。韓国内の外国人は2007年中国と旧ソ連地域の在外同胞のための訪問就職制が導入されて本格的に増え始めたが、当時中小企業業界は求人難を解消する手段になるだろうとして歓迎した。

一方、成均館(ソンギュングァン)大学社会学科のク・ジョンウ教授は“過去『香港支持』の壁新聞き損事件と今回の新型コロナウイルス事態の時、内国人と中国人が対立した”として“お互いに対する共感が不足した状況で多文化社会への進入は社会葛藤を拡大しかねない”と指摘した。

昨年不法滞在外国人は計39万281人で前年より9.9%増えた。文在寅政府になって不法滞留者は急増している。2018年不法滞在が史上最大幅である10万人近く増えたことに続き、昨年にも3万5000人余りが増加した。朴槿恵(パク・クネ)政府の時、不法滞在者が2万人余り増えることにとどまり、李明博(イ・ミョンバク)政府の時は不法滞在者がむしろ減ったことに比べられる。

現政権が最低賃金を大きく引き上げたのが中国と東南アジアなどの地域から不法滞留者を大勢呼び入れたという分析がある。不法滞留者の相当数は短期型ビザで入国した後、期間が過ぎても出国せずそのまま居座る手法を使うと伝えられた。

短期滞留の資格で韓国に入ってきた不法滞留者は2016年13万人余りから昨年29万人余りに3年間2倍以上増加した。
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