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外国人投資家が韓国から12兆円を強制回収して市場は阿鼻叫喚!米韓、合同軍事演習縮小を検討

恐れがあっという間に金融市場を覆った。この1週間で韓国証券市場の時価総額は128兆ウォン(約11兆8176億円)以上減った。韓国経済の主力産業である半導体と自動車関連株の下落幅がとりわけ大きかった。ウォン相場は1ドル=1220ウォン水準までウォン安が進んだ。

24日に証券市場が開かれると外国人投資家は大規模な“セルコリア”(韓国株売り)に出た。この日のKOSPI指数は前日より83.80ポイント(3.87%)下落の2079.04で取引を終えた。

KOSPIが2100ポイントを割り込んだのは昨年12月以来3カ月ぶりだ。1日の指数下落幅は2018年10月から1年4カ月ぶりの大きさだった。

外国人投資家は24日の1日だけでKOSPI市場で7800億ウォン以上の株式を売った。10日以降で外国人投資家の累積売り越し規模は1兆4500億ウォンに達する。

最近の証券市場だけ見ると韓国の状況は中国より悪い。24日の上海総合指数は3031.23で引けた。春節連休直後の3日の2746.61と比較すると280ポイント以上上がった。同じ期間に韓国KOSPIは40ポイントほど下がった。

内外の部品サプライチェーンが打撃を受け、旅行・観光をはじめとする消費が萎縮し、企業の業績悪化につながるだろうという懸念が反映された。市場の不安感をなくし信頼を植え付ける対策が切実な理由だ。

さらに、エスパー米国防長官は24日、ワシントンを訪問した韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した。両国の合同軍事演習の縮小を検討していると明らかにした。

エスパー長官は、韓国軍と在韓米軍が合同演習の縮小を検討していると述べた上で、北朝鮮の核を巡る動きを念頭に警戒態勢は続けているとし“われわれが共に直面するいかなる脅威にも対応する万全な態勢は引き続き維持されると確信している”と述べた。

一方、米国が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留費用の問題では依然、溝が埋まっていないもよう。

エスパー長官は共同会見で“われわれ共通の防衛費用の負担が米納税者に偏ってはならない”と発言。鄭国防相は、協議が“停止状態”にあると認めた。

韓国の国防省は声明を発表し、米韓は歩み寄りのために“より積極的な努力”をすべきとの考えを共有していると表明した。鄭国防相は、新たな取り決めは“双方にとって受け入れ可能”なものでなければならないと強調した。

両国は昨年、何度か協議を重ねたものの、合意には至らず、駐留費用の分担を定めた米韓の特別協定(SMA)は昨年末に失効した。米軍は、韓国の米軍基地に関連した仕事をしている数千人の韓国の民間人向けの予算が近く枯渇する、としている。

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