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トヨタ欧州工場がすべてストップ!縮小するという日本製造企業は58%

トヨタ自動車が欧州内のすべての工場の稼働を一時停止する。

30日の共同通信によると、トヨタはロシア工場の稼働をこの日から来月4日まで停止することにした。トヨタは英国、トルコ、フランス、チェコ、ポーランド、ポルトガルの欧州6カ国の工場の稼働を止めている。これを受け、今月末から来月の初めにかけて欧州内のすべてのトヨタ工場はストップする。

トヨタ自動車は30日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2月の世界生産台数が前年同月比12・2%減の76万2802台だったと発表した。前年割れは5カ月連続。トヨタの国内稼働日が1日少なかったほか、中国工場の停止が響いた。

トヨタ自動車が直近4月の国内生産計画を、日当たり1万500台程度と1万1千台を割り込む水準に見直したことが分かった。従来計画比2千台程度下方修正し、前年実績比では4割減となる。需要減で国内工場を一部稼働停止する措置が響く。トヨタの部品サプライヤーの多くは日当たり1万2千台程度を採算ラインに置いているとされ、長期化するほど収益確保が厳しくなりそうだ。

自動車業界を含め、日本の大手製造企業のおよそ半分は欧州だけでなく北米などでも工場の稼働を停止している。ホンダは米国の7カ所の工場をはじめ、自社の自動車工場の半分の18カ所の工場の稼働を中断した。トヨタのトラック製造専門子会社、日野自動車も8カ所の海外工場の稼働を停止した。

この日、日本経済新聞は自動車や精密機械など主要製造企業79社を調査した結果、27日現在、調査対象企業の60%が操業を中断した海外工場があることが分かった。

米国工場を停止した企業が49%、欧州工場を停止した企業は58%。今月中旬から米国・欧州地域で、現地で需要が急減したからだ。

ほかの地域とは違い、中国工場を停止している日本の製造企業は20%水準に低下した。中国の状況が好転し、日本大手製造企業が次々と中国工場の稼動を再開したからだ。ただ、中国の内需市場が冷え込み、中国工場を完全に正常化するまでには時間がかかると予想される。

今年の生産計画を昨年より縮小するという日本製造企業は58%にのぼった。昨年より設備投資を減らすという企業も43%水準だった。製造業を中心に日本経済が長期間にわたり苦痛を受けると、日本経済新聞は分析した。
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北朝鮮「超大型ロケット砲の試射に成功」!金正恩氏に言及せず

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は30日、超大型放射砲(ロケット砲)の試射を行い、“成功した”と報じた。北朝鮮は前日に短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔(ひしょう)体を発射しており、これを指す。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が視察したかどうか言及しなかったが、李炳哲(リ・ビョンチョル)党副委員長が指導したと伝えたことから金委員長は立ち会わなかったとみられる。

労働新聞によると、超大型放射砲は朝鮮人民軍の部隊に引き渡されるもので、戦術・技術的な特性を改めて確証することを目的に国防科学院が試射を実施した。

北朝鮮は今年に入り4回、短距離の飛翔体を発射している。金委員長が立ち会わなかったとすれば今回が初めて。相次ぐ発射に対する国際社会の懸念と非難を意識したという分析もある。

労働新聞が兵器の発射と標的に命中させる場面らしき写真を掲載したのも1面ではなく3面だった。党中央委員会で軍需を担当する李炳哲副委員長ら軍需工業部の幹部と、国防科学研究部門の幹部が指導したという。李氏は“超大型発射砲の武器体系の作戦配備は、国家防衛に関する党中央の新たな戦略的企図を実現する上で非常に大きな意義を持つ重大な事業”と強調した。

韓国軍は29日、午前6時10分ごろに北朝鮮東部の江原道・元山付近から朝鮮半島東側の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発が発射されたと発表した。飛行距離は約230キロ、高度は約30キロで、これを踏まえ韓国軍と政府関係者は超大型ロケット砲の可能性が高いとみていたようだ。

韓国軍当局は、北朝鮮が“超大型放射砲”と呼ぶ兵器は命中率を上げるために誘導装置をつけたと分析している。

また、労働新聞がこの日掲載した写真を見ると、1台の移動式発射台に円筒型の発射管が六つ搭載されているのが分かる。これまで“超大型発射砲”として公開した写真では、発射管は四つだった。
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韓国総選挙、立候補者の3分の1が犯罪者と判明!北朝鮮と相違ない状態

韓国の総選挙に出馬する予定の立候補者の中に前科者が多く紛れていることが分かった。その数は実に387人にも及ぶという。立候補者全体の1,118人から考えれば34%、つまり3分の1以上だ。彼らが政権を独占すればその前科は前科ではなくなるし、以後の犯罪行為もすべてもみ消されるようになるんだから。北朝鮮と相違ない状態になるわけよ。

第21代国会議員選挙の候補登録が27日に締め切られた。与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)国難克服委員長や、野党・未来統合党の黄教安(ファン・ギョアン)代表など1118人が候補登録を終えた。

最終登録候補者1118人のうち、50代が539人で最も多く、以下60代(291人)、40代(181人)、30代(56人)の順だった。最高齢候補は国家革命配当金党のチャ・ドンイク候補(“ソウル蘆原乙”選挙区)で80歳だった。“ソウル恩平乙”選挙区から出馬した基本所得党のシン・ミンジュ候補が25歳で最も若かった。男性が904人で全体の80.9%を占めている。職業別に見ると、政治家が591人と全体の52.9%で、以下弁護士(61人)、教育者(49人)、会社員(34人)、医師・薬剤師(25人)の順だった。“ソウル鐘路”選挙区からは最も多い12人の候補が登録した。

27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人(36.8%)に前科があった。前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だった。国家革命配当金党のキム・ソンギ候補(“釜山書洞”選挙区)は1982年に殺人罪で懲役2年を言い渡された。最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補(“京畿安山檀園甲”選挙区)で前科10犯だった。

共に民主党のイ・サンホ候補(“釜山沙下乙”選挙区)はや集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯だ。イ・サンホ候補は2002年に“ノサモ”(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉を愛する人々の会)の代表を務めた。女性候補198人を除く854人のうち145人(17%)が兵役免除を受けたことが分かっている。人数の多い順に共に民主党(50人)、未来統合党(27人)、国家革命配当金党(26人)、正義党(12人)だ。

最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人(14.3%)いた。ウリ共和党イ・ドンギュ候補(“大田西乙”選挙区)が12億5251万ウォン(約1億1000万円)を滞納したほか、共に民主党イム・ドンホ候補(“蔚山中”選挙区)、未来統合党カン・チャンギュ候補(“仁川富平乙”選挙区)らが税金を1億ウォン(約900万円)以上支払っていない。

反対に、税金納付額が最も多い候補は共に民主党キム・ビョングァン候補(“京畿城南盆唐甲”選挙区)で、最近5年間で103億7906万ウォン(約9億2000万円)支払った。キム・ビョングァン候補は財産申告額も2311億4449万ウォン(約205億5500万円)で、候補者の中で最も多かった。
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東京の若者、自粛せず「カラオケに来た」!渋谷が一瞬ソウルに見えた

東京の若者が自粛何それ状態で外出しまくっているという。渋谷、原宿、表参道辺りでは普段よりは少ないものの普通に人があふれ返っていたようだ。大手ネットサイトの記事でも多くの写真が出回り始めている。これではロックダウンもやむなしとなるかもしれない。

若者の街、東京・下北沢や渋谷では外出自粛が要請された28日も買い物やカラオケを楽しむ人の姿があった。繰り出した若者からは“気にせずに来た”“いまさら遅い”との声も上がった。

“学校が休校になってヒマなんで、これから友達とカラオケに行こうと思っています。カラオケなら、マイクに口をつけないから大丈夫でしょう。濃厚接触かどうかはまったく気にしてないですね。今でも普通にジュースとか回し飲みしていますよ。”

週末は若者でごった返す渋谷は、普段より人影は少なかった。クラブで夜通し飲んで28日朝、家に向かった東京都町田市の男子大学生(23)は“外出しても感染するとは限らない。閉まっている店が多く、もう収まってほしい”とうんざりした様子だった。

28日夜には、茨城県から遊びに来ていた男性(20)が“人が減って、ごちゃごちゃしていなくて良かった”と繁華街を歩いていた。

原宿・竹下通りでは、私服姿の中高生がクレープや綿菓子を食べながら、雑貨屋や洋服店などを見て回っていた

3月上旬、平日昼間の渋谷や原宿には、これまで大勢いた中国人観光客の姿がほとんど見られなかった。代わりに目につくのは、友達と自撮りをしている制服姿の女子高生や、タピオカミルクティーを手に大通りを歩く高校生の集団だ。学校が休校となり、ヒマを持て余した中高生が繁華街に押し寄せている。

学校からは不要不急の外出を控えるように言われているものの、言いつけを守る中高生はあまりいない。だが、甘く見ていると大変なことになる。大阪・京橋のライブハウスから相次いで感染者が出たように、立ち寄った場所でクラスター感染が起こるリスクがあるのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広(かみまさひろ)医師が警告する。

“政府の専門家会議によると、クラスター感染が起こる場所に共通しているのは、『換気の悪い密閉空間』『人の密集』『近距離での会話や発声』の3条件が重なる場所です。カラオケやゲームセンターはもちろん、原宿・竹下通りのような密集地帯でも感染する可能性は十分ある。

また、若者世代は重症化リスクは低いですが、症状が出なかった人が重症化しやすい高齢者にうつしてしまうなど、感染の急速な拡大を招く危険性があります”

クラスター感染をした中高生が地元に戻って、知らないうちにウイルスをまき散らすという最悪のケースも考えられる。
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孫正義が追証でパニック状態!出資先の英企業も破産申請

韓国経済に崩壊の時が迫るのと同時に、孫正義にも破滅の時が迫っているようだ。融資の追加担保を要求されて、ソフトバンク株を追加で1,010万株差し入れたという。時価で400億円近くもの金額になるそうだ。いよいよ資金繰りが怪しくなってきたものと思われる。これとは別にソフトバンクが出資した英国の大企業も破産申請をしたことが分かった。孫正義はさらなる窮地に追い込まれるだろう。

ソフトバンクグループの孫正義社長は過去2週間に、融資の担保として同社株式1010万株を追加で差し入れた。27日の規制当局への届け出で明らかになった。

これで担保となっているソフトバンクG株は合計2億2700万株、約80億ドル(約8700億円)相当となる。これは孫氏が保有する同社株の約40%に相当する。同氏はソフトバンクG株の約27%を保有している。今回差し入れた株式の価値は、27日の終値に基づくと約3億6000万ドル相当になる。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、孫氏の資産は120億ドル。担保となっている株式の価値はこれに含まれない。同氏の資産価値は今年、36億ドル減少している。

ソフトバンクG広報担当の抜井武暁氏はコメントを控えた。

おそらく最近の現金化を急ぐ動きを見て銀行が傘を奪おうとしてるんだよ。追加担保を出すなら傘を貸し続けてやってもいいということ。ここ最近の株価暴落と合わせて考えれば、追証を求められたのに等しい。

韓国経済が苦しんでいるならソフトバンクも同様だというのはすぐ分かるからな。1兆5,500億円ものアリババ株を売却しようとするし、かなり資金繰りに窮しているのが分かる。

とにかく孫正義は今大嵐の真っただ中にいる。ウィーワークの件でも真っ赤っ赤の状態だし、英国の投資先が新たに破綻したことも分かっている。これで2,000億円以上がパアだ。

ソフトバンクグループ(SBG)が出資する英衛星通信企業“ワンウェブ”は27日、米連邦破産法の適用を申請したと発表した。金融市場の混乱などで資金調達が難しくなり、資金繰りに行き詰まったという。

ワンウェブは人工衛星を打ち上げ、世界の様々な場所で高速インターネットを使えるようにする計画を進めてきた。米CNBCテレビによると、SBGはワンウェブに約20億ドルを投じる筆頭株主だが、新たな資金支援は難しいと判断したという。
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韓国「日本とのスワップがほしい!助けて!」… 韓国は北朝鮮とドルウォンスワップを締結すればよろしいgoodbye

ついに韓国首相が公の場で日本にスワップを求め始めた。米韓スワップの話からまだ1週間しか経過してないが、それでは足りなかったらしくこのタイミングで日本とのスワップに言及し”締結は正しい”とまで言い切った。当然日本としては韓国との関係は終了したも同然だから無視を続けるだろう。

韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は27日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。

丁首相は記者団に“日本との通貨スワップは以前(失効するまで)長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって(日本との)通貨スワップの締結は正しいといえる”と述べた。

韓日通貨スワップは2001年に、当初20億ドル(現在のレートで約2178億円。以下同じ)規模で締結された後、11年には700億ドル(約7兆6237億円)規模まで拡大した。しかし12年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問など韓日関係悪化に伴い、同年10月に通貨スワップ契約は延長されることなく終了した。

韓国は北朝鮮とドルウォンスワップを締結すればよろしい。

普通に北朝鮮ウォンで通用するようだ。通貨コードはKPW。韓国がUSDを供出して、北朝鮮がKPWを韓国に供給するドルウォンスワップが成立するわけだ。

いやまあそんなにスワップしたいなら北朝鮮とすればいいじゃんっていう話。

北朝鮮はまんまと韓国から米ドルをもらい、韓国だけ制裁違反でさらに米ドルを徴収されるという展開も考えられるね。その米ドルで北朝鮮のミサイルの開発も進み日本海に短距離弾道弾を発射するだろう。

調べてみたら、北朝鮮はニセのアメリカドルを発行してたみたいです!北朝鮮がドルで、韓国がウォンでもスワップできるのでは?

有名な話だね。スーパーノートと呼ばれる偽札だ。それこそ北朝鮮の偽ドルと韓国が持つ米ドルでスワップすればいいよね。




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韓国銀行、無制限で資金放出…韓国民「KOSPI全力買いだ!」暴落して終了

韓国銀行が当分金融会社に流動性(資金)を無制限に供給することにした。買い戻し条件付き債券(RP)を金額に関係なく買い入れる方式だ。事実上の韓国版量的緩和の開始だ。実体経済が急速に冷え込む状況で、経済の血管である金融が詰まることだけはどうにか防ごうという意志だ。

韓国銀行は26日午前に金融通貨委員会を開き、RPの無制限買い入れと、公開市場運営対象機関と対象証券の拡大案を盛り込んだ“韓国銀行の公開市場運営規定と金融機関貸付規定”の改定案を議決した。6月末までに毎週1回定期的に無制限の全額供給方式でRPを買い入れることが核心だ。金利は基準金利の年0.75%に0.1%を加算した0.85%を上限に設定した。募集金利は入札のたびに別途公告する。

公開市場運営の一環であるRP取引は韓国銀行が市中流動性を管理する代表的な手段だ。流動性供給の必要性がある時はRPを買い入れ、反対の場合には売却して資金を取り込む。RPを無制限に買い入れるというのは市場の資金需要があれば望むだけ全額供給するという意味だ。

これは1997年の通貨危機や、2008年の金融危機の時も使わなかった破格なカードだ。韓国銀行は今月基準金利を年0.75%に急に引き下げた。ウォン下落と不動産市場刺激の懸念などを考慮すると追加の利下げ余力は十分ではない。こうした中で流動性不足に対する懸念が大きくなり、韓国銀行が特段の対策を出したとみられる。

必要ならば中央銀行がいくらでも資金を貸すというもので、市場に無制限に金融を放出する効果がある。今回の措置にともなうRP買い入れ対象拡大規模は約70兆ウォンと推定される。

ただし、コスピが26日、韓国銀行の“量的緩和”宣言と米国の上院の大規模な景気浮揚ない通過など好材料にもかかわらず下落終えた。

この日のコスピは前取引日より18.52ポイント(1.09%)下げた1,686.24で取引を終えた。これにより、コスピ終値は前日回復した1700線を一日で戻って渡した。

指数は全長より5.65ポイント(0.33%)下げた1,699.11で出発して上昇と下落を繰り返した。

取引中には、米国の上院の2兆2千億ドル規模の景気刺激パッケージ法案通過、韓国銀行の流動性無制限の供給などのニュースが伝えられ、最大30.99ポイント(1.82%)上がった1,735.75まで上昇したが、場終盤の上昇幅が減るが下落で取引を終えた。

この日の有価証券市場とコスダック市場の総取引代金は23兆9千625億ウォンで、前日(22兆2千989億ウォン)記録コスダック市場開場以来最大記録を一日で塗り替えた。

米国の上院が史上最大規模の景気浮揚の中を通過させた、むしろ好材料が排出されたという理由で投資心理が萎縮したものとみられる。

韓国時間同日午後に発表される米国の週間新規失業保険申請件数が100万件を超えるという観測が出ており、不安心理に外国人投資家の売り越し規模が大きくなったものとみられる。

外国人投資家はこの日、有価証券市場で5千345億ウォン分を売って16営業日連続の売り越し行進を続けた。16日間、外国人の累積売り越し額は10兆7千380億ウォンに達した。

機関も2千139億ウォン分を売り越したが、個人は7千164億ウォン分を買い越した。

結局外資と機関が売り逃げて個人だけが買いまくるという構図に変わりはないようだ。この調子だと韓国民の資産はすべて外資の撤収費用として徴収される流れになるだろう。
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韓国のホテル、空室率90%…倒産へ!韓国全体のホテル業界で500億円超の損失

韓国はロックダウン自体は実施していないが、周辺国からの観光客が止まったせいで5つ星ホテルでさえ廃業の危機に追い込まれている。空室率が90%を超えているそうだ。韓国全体のホテル業界で500億円超の損失が出るという。いくら緩和でお金だけ流し込もうが実体経済は否応なしに痛めつけられる。今月末にも大型倒産が出そうな気配がある。

韓国ホテル業が非常段階を越えて焦土化している。倒産を心配する声まで聞こえている。ホテルの予約キャンセルが大量に発生し、新規予約はゼロに近い。負のスパイラルだ。

韓国ホテル業協会が今月11日に集計した被害(予約キャンセルおよび損失額)現況によると、全国主要ホテル44軒の今年の損失額はすでに835億ウォン(約75億円)を超えた。ソウル5つ星級Aホテルの場合、今年の売上損失額が295億ウォンに達した。客室予約キャンセルが11万件、宴会(結婚式)キャンセルが500件以上となっている。

現在、全国のホテルの平均客室稼働率(OCC)は10%未満に落ち込んだ状態だ。客室10室のうち9室が空室ということだ。昨年3月の平均客室稼働率は74%に達していた。韓国ホテル業協会は、3月の業界被害額が最低でも5800億ウォンに達するとみている。韓国全体のホテル数は1883軒ほどになる。

一流ホテルも揺れている。グランドウォーカーヒルソウルは今月23日から1カ月の客室運営停止に踏み切った。レストランをはじめとする飲食店も部分的に縮小させている。事実上、1カ月間、休業するということだ。臨時休業ではあるが、示唆するところが大きい。5つ星級ホテルが閉鎖した初めての事例だからだ。グランドウォーカーヒルソウルに続き、ビスタウォーカーヒルソウル(旧Wホテル)も5月に臨時休業する案を検討中だ。ウォーカーヒル関係者は“ホテル内に感染者が出ているわけではないが、非常に厳しい状況”と伝えた。

2・3星つ級観光ホテルやビジネスホテルは状況がさらに良くない。これらホテルの場合、宴会やレストラン等を通した売上より客室の売上比重が特に高い。外国人観光客の足が途切れたことで、ホテル運営に大きな支障が出ることになった。最近ソウル明洞(ミョンドン)に位置した中小型ホテルが相次いで休業している理由だ。明洞一帯に4軒の支店を置くホテルスカイパークは最近、3軒が臨時休業に入った。近隣のベストウェスタンプレミア国都(ククド)、クラウンパーク、ラマダバイウインダムソウル東大門(トンデムン)も休業状態だ。

ホテル業界は自己救済策の用意に頭を痛めている。客室の一部を閉鎖したり、一部の職員だけを出勤させるところが増加している。ロッテホテルは先月、役員給与を3カ月間10%減給することに決めた。バイキングレストランを週末だけ運営することにしたザ・プラザ、朝食だけを運営するグラッドホテル汝矣島(ヨイド)のように運営時間を調整するところも増えている。

ホテル業は人件費の比重が非常に大きい。1カ月稼いで1カ月食べている小型ホテルの場合、商売が1~2カ月うまく行かないと持ちこたえるのも容易ではない。
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