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韓国、OECD加盟国の中で消費心理指数の下げ幅1位!今年の完全な景気後退に備えよ

韓国の消費心理が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も大きく下落したことが分かった。

12日、OECDによると、2月韓国消費者信頼指数(CCI)は1月(100.0)より0.4ポイント下落した99.6だった。

OECD加盟国25カ国の中で最も下げ幅が大きかった。OECDが発表する消費者信頼指数は100を下回れば消費者が今後の景気と雇用動向を悲観的に捉えているということを示す。

韓国法務部と与信金融協会などによると、2月第3週目の映画観覧客は1年前より57%減り、遊園地入場客は71.3%急減した。消費者が食事の約束を減らし、外出を避けることで百貨店、飲食・宿泊業界の売り上げも減少した。

また、スティーブン・ローチ・イェール大教授“今年上半期、韓国経済は完全な景気後退(outright recession)に入る。

ウォール街の代表的な“悲観論者”かつ“アジア通”とされるイェール大学経営大学院のスティーブン・ローチ教授(74)は韓国経済について暗い展望を示した。ローチ教授は中央日報とのメールインタビューで“『中国がくしゃみをすると世界が風邪を引く』という比喩的表現が2つの意味で現実になった”に懸念を示した。

ローチ教授は“今年上半期の世界景気後退は明らかに可能性がある(distinct possibility)”とし“韓国の主要貿易国が順に倒れ、韓国経済も致命傷を負うことになる”と警告した。特に韓国との貿易比重が大きい中国(貿易比重1位)、香港(4位)、日本(5位)に注意しなければならないという。ローチ教授は“この3カ国はすでに景気後退に突入した可能性がある”とし“中でも日本は昨年10-12月期に続き2四半期連続のマイナス成長が確実視されている”と分析した。

なぜ韓国経済に及ぼす悪影響が大きいのか。

“今年上半期に世界経済が景気後退に陥れば、どの国も『繁栄のオアシス(oasis of prosperity)』は享受できない。ほぼすべての国がマイナス成長、あるいは低成長の局面に入る。この場合、貿易の比重が大きい韓国経済はすぐに輸出減少の被害を受けるほかない”

昨年から2020年末の景気後退を予想していたが。

“今、景気後退の可能性が高まり、時期は早まった。昨年、世界総生産は2.9%増加したが、2008~2009年以降で最も低い水準を記録した。歴史的に景気後退時の世界総生産(2.5%)と比較して0.4%ポイント差だ。世界第4位の経済国の日本は昨年10-12月期に成長率(年率基準)-6.3%を記録し、ドイツとフランスの12月の産業生産量はそれぞれ-3.5%、-2.5%だった。中国も昨年10-12月期に27年間で最も低い6%の成長率を発表した。その中でも米国は相対的に善戦しているが、10-12月期の成長率2.1%に対して『好況期』とは言えない。

この教授の見識は非常に現実的で、客観的にみても世界的規模の不況は免れないのは確かだろう。日本の企業も今から備えをし、特に韓国に進出している企業は即座に引き上げるべきだ。

そして韓国とは断交するべき時である。今しなければどのような難癖でたかって来るか判ったものでない。足を引っ張られる前に自国のために完全に切る。
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