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韓国、過剰福祉で負債12兆円増…「経済安全弁」財政健全性も危機

およそ10年ぶりのグローバル経済危機の可能性が高まっている最近、韓国の財政健全性は今回も国家経済の“安全弁”の役割を果たすのだろうか。経済専門家らは“今回は状況が異なる”と話す。その間の“超拡張的財政政策”の余波で国家負債が急増したからだ。

政府は財政支出予算を2018年432兆7000億ウォン、2019年475兆4000億ウォン、今年520兆8000億ウォンと増やした。毎年、財政支出増加率が同年の経常成長率(実質成長率+物価)を大きく上回った。昨年は経常成長率が1.1%にすぎなかったが、支出増加率は9.9%だった。成長率の低下で税収も減るが支出は拡大するため、国の負債は増えるしかなかった。

中央・地方政府の負債を意味する国家債務は2018年の680兆5000億ウォンから今年は815兆5000億ウォン(約70億円)と、約135兆ウォン増加する。同じ期間、GDPに対する国家債務比率は35.9%から41.2%に上昇する見込みだ。2014-18年に34-36%を維持してきた点を勘案すると、急激な上昇となる。

この傾向なら国家債務比率は2023年に47.9%まで上がる。企画財政部は昨年、財政健全性維持の“マジノ線”を国家債務比率40%から40%台半ばに引き上げたが、これも守ることができない状況を迎えたのだ。

これを受け、国際社会の見方も変わった。3大国際格付け機関の一つ、フィッチは先月、“今のような国家債務増加ペースは格下げ圧力として作用する”と警告した。韓国開発研究院(KDI)のチョン・ギュチョル経済展望室長は“国際格付け機関は政府が財政を健全に維持する意志と能力があるかを主に評価するが、韓国政府が自らした約束をずっと破る姿を見せ、不信感を表した”と説明した。

問題は表面に表れる指標よりも詳細内容がさらに良くない点だ。国家債務には赤字性債務と金融性債務がある。外国為替平衡基金債券のような金融性債務は負債に対応する資産があり、返済するための別途の財源を必要としない。一方、赤字性債務は税金を徴収して返済しなければならず、国家財政に大きな負担となる。こうした赤字性債務は2018-20年に97兆2000億ウォン(本予算基準)増え、全体の国家債務増加分の77.7%にのぼる。

最近急激に低下した財政健全性が経常収支など対外健全性の低下と重なる場合、格下げを招くという懸念が出てくる理由だ。その間、経済危機を迎えて対外健全性が不安定になれば格下げを防ぐ“防波堤”の役割をしてきた財政健全性が、今度は状況をさらに悪化させる“危険要素”になり得るということだ。格下げは政府・企業の外貨調達費用の増加→対外健全性のさらなる悪化→ウォン安ドル高→外国人資本の流出拡大などの悪循環につながる。
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