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韓国の企業・銀行の「外貨負債」は3151億ドル…家計・企業負債2倍に急増

韓国の企業と銀行の外貨負債が昨年末に過去最大となる約3151億ドルに増えた。

韓国銀行が18日に明らかにしたところによると、昨年末現在で韓国の非金融企業(企業)と預金取り扱い機関(銀行)の対外債務は3151億1100万ドルと集計された。対外債務は関連集計を取り始めた1994年以降で最大となり、前年末に比べ6.0%増えた。企業と銀行の外貨負債はそれぞれ1100億6070万ドルと2050億5030万ドルで、前年比3.1%と7.7%増えた。銀行の外貨負債増加率は2011年の13.3%以降で最大だ。銀行が海外の株式・債券を買い入れた投資家にドルを貸し付けたのに伴った影響だ。

企業・銀行が1年以内償還しなければならない短期対外債務は1116億8650万ドルで前年に比べ8.9%増えた。短期対外債務の割合は2015年末の30.3%から昨年末には35.4%に高まった。金融危機直後である2009年末の51.4%と比較すれば低い水準だ。企業と銀行の外貨流動性危機は相当数が短期借入金償還支障から始まる。通常短期借入金は随時満期延長(ロールオーバー)が可能だ。だが2008年のように世界の金融市場で信用収縮が起きると満期延長に支障が出て短期的に資金難に陥ることになる。

最近のこうした資金梗塞状況が再演されかねないという指摘も出る。13日のウォン・ドルスワップポイント1カ月物価格はマイナス4ウォンで金融危機直後である2009年6月以降で最も低かった。スワップポイントは銀行間でウォンを担保にドルを貸す取引で、マイナス幅が拡大すればそれだけドル需要が大きくなったことを意味する。

専門家らは米国の信用リスクが韓国の企業と銀行の外貨流動性危機を呼ぶ引き金になりかねないと警告する。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も“米国社債の半分が投資適格等級の最下位である『BBB』に集まっているが、これが投機等級(BB+)以下に落ちれば相当な市場不安を引き起こす恐れがある”と話した。

韓国、家計・企業負債2倍に急増…金融危機にまで続くのではないかとの懸念が大きくなっている。危機広がれば“3100兆ウォン信管”揺れる。

金融システム復原力という“安全弁”が崩壊すれば状況が悪化している金融機関が先を争って貸付の回収に乗り出し、家計と企業が相次ぎ倒産して実体景気がさらに悪化する悪循環に陥ることになる。

“信管”は3100兆ウォンに達する企業・家計向け貸付だ。2008年の金融危機当時より2倍以上多い規模だ。特に雇用悪化と消費衝撃により、ウイークポイントである家計貸付と自営業部門貸付が急速に不健全化されかねないという懸念が出ている。

韓国銀行が18日に明らかにしたところによると、昨年末基準で家計貸出残高は分割払い金融など販売信用を含め1600兆1000億ウォンだった。金融危機当時の2008年の723兆5000億ウォンから11年2倍以上に増加した。

貸付残高と債券発行残高を合わせた企業の負債規模も昨年1500兆ウォンを突破した。韓国銀行の産業別貸付金残高統計を見ると、2017年に1000兆ウォンを超えてから2年後の昨年末には1207兆8000億ウォンを記録した。これもまた2008年の金融危機当時の686兆4000億ウォンに比べ2倍近くに増えた。昨年末の社債発行残高340兆5000億ウォンは2008年の120兆ウォンに比べ3倍近い規模に増えた。

昨年の家計と企業の負債規模を合わせた3148兆4000億ウォンは名目国内総生産(GDP)1914兆ウォンの1.64倍に相当する。2008年にはGDP比の負債規模が1.27倍だった。

負債規模が急増したのはこの数年続いた低金利基調のためだ。問題は金融機関が格付けの低い家計と企業にも貸付を増やしたということだ。韓国銀行が家計負債データベースを活用して推定した脆弱借主貸付規模は昨年上半期基準で約86兆ウォンだ。脆弱借主とは3件以上の金融機関から借入がある多重債務者で、格付け7~10等級の低信用者または所得下位30%の低所得借主を指す。中小企業貸付規模は企業貸付全体の70%程度の900兆ウォン前後と推定される。

金融市場では株価とウォンが下がり信用リスクが高まる典型的な危機現象が現れている。事態が長期化すれば実体経済と金融市場全般に打撃が現れかねない。

低信用家計と企業に対する貸付の割合が急に増加したのは貯蓄銀行、相互金融など“第2金融圏”だ。昨年末基準で相互金融の中小企業貸付残高は76兆9000億ウォン、貯蓄銀行は37兆2000億ウォンだ。銀行の742兆6000億ウォンに比べて絶対規模は小さいが、前年比増加率は銀行が7.1%であるのに対し相互金融は15.6%、貯蓄銀行は9.5%だ。

脆弱借主に対する家計貸付残高は第2金融圏が圧倒的に多かった。昨年上半期基準で銀行の脆弱借主向け貸付残高は3兆7000億ウォンにすぎないが消費者金融が60兆4000億ウォン、貯蓄銀行が25兆9000億ウォン、カードやキャピタルなどの与信専門金融会社が14兆5000億ウォン、保険会社が7兆7000億ウォンだった。

専門家らは“2011年の貯蓄銀行事態のように第2金融圏の貸付不良が激しくなれば支払い不能に陥り取り付け騒ぎが起きかねない”と懸念する。ノンバンク金融機関は豊富な流動性、低金利基調を活用した高収益追求が多かった。家計向け貸付と中小企業向け貸付が今回の事態で衝撃を受ける恐れがある領域。ノンバンク金融機関がどれだけ耐えられるかがカギ。

家計向け貸付のうち住宅担保貸付の割合が高いという点も危険要因に選ばれる。昨年末基準の住宅担保貸付残高は842兆9000億ウォンで全家計向け貸付の53%を占める。金融機関が貸付を回収すれば住宅の売り物件があふれ、売買価格が伝貰価格より下落する物件が相次ぐ可能性もある。住宅担保貸付をしっかり管理しなければ不良が一気に爆発するかもしれない。実体景気沈滞が金融に移った後再び実体景気に戻ってくるかもしれない。
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