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「4600億ドルなら十分」vs「まだ不足」…現金化して韓国から引き揚げ、オイルマネー流出懸念も

600億ドル規模の韓米通貨スワップを19日に締結したが国際金融市場の“ドル不足”は解消されていない。

通貨スワップの効果は1日で終わり、この日は再度ドル高が進んだ。為替相場はこの3取引日の間“ジェットコースター市場”を演出した。韓国市場に背を向ける外国人投資家。

金融市場が連日揺れ動くと適正外貨準備高に対する議論も加熱している。経済専門家は外貨準備高を5000億ドル以上確保すべきと声を高めている。

ドル不足現象が深刻化すると適正外貨準備高に対する議論が続いている。2月末基準で韓国の外貨準備高は4091億7000万ドルだ。

外貨準備高が適正規模なのかに対する普遍的基準はない。流動対外債務と3カ月分の輸入額を合わせた金額を適正水準とする“グリーンスパン・ギドッティルール”を基準とすると韓国の適正外貨準備高は3410億4000万ドルと推定される。国際通貨基金(IMF)は▽年間輸出額の5%▽通貨量(M2)の5%▽流動対外債務の30%▽外国人の証券・その他投資金残高の15%の4項目を合わせた規模の100~150%水準を適正外貨準備高と提示した。この基準で見れば韓国の適正外貨準備高は3639億4000万~5459億1000万ドル水準だ。

2月末基準の外貨準備高はグリーンスパン・ギドッティルールとIMFが提示する適正水準はクリアする。だが国際決済銀行(BIS)が2004年に出した適正外貨準備高規模には満たない。BISは3カ月分の輸入額と流動対外債務、外国人株式投資資金の3分の1を合わせた金額を適正外貨準備高として提示している。この基準で算出した韓国の適正外貨準備高は5637億6000万ドルだ。

現在の外貨準備高はIMFの基準を満たしているがBISの基準は下回る。通貨危機と金融危機の際に2カ月で外貨準備高が20~30%減少した点を考慮すると現在の外貨準備高は十分ではない。危機が加重されて外国為替市場でウォンの投げ売り状況が起きれば手の付けようもないほど流出しかねない。現在の外貨準備高だけで外貨流動性危機を防ぐのは難しい。

さらに、現金化して韓国から引き揚げ、オイルマネー流出懸念も。

日本経済新聞は原油価格の下落が長期間続けば、財政赤字を懸念する中東の産油国がオイルマネーを引き揚げる可能性が高いと分析している。15-16年の原油価格下落期に株価が不振だったのもオイルマネーが流出したからだという。既に証券街ではオイルマネー引き揚げの兆しが見え、米国の有力ヘッジファンドが中東のソブリンファンドから大規模な解約を求められたとのうわさも流れる。韓国の株式市場では3月の統計が出ていないためにまだ不明だが、2月の金融監督院の資料によれば、中東地域からの上場株式に対する買い越し規模は300億ウォンだった。売りは優勢ではなかったが、買い越し規模は前年同月を82%も下回った。
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