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トヨタ欧州工場がすべてストップ!縮小するという日本製造企業は58%

トヨタ自動車が欧州内のすべての工場の稼働を一時停止する。

30日の共同通信によると、トヨタはロシア工場の稼働をこの日から来月4日まで停止することにした。トヨタは英国、トルコ、フランス、チェコ、ポーランド、ポルトガルの欧州6カ国の工場の稼働を止めている。これを受け、今月末から来月の初めにかけて欧州内のすべてのトヨタ工場はストップする。

トヨタ自動車は30日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2月の世界生産台数が前年同月比12・2%減の76万2802台だったと発表した。前年割れは5カ月連続。トヨタの国内稼働日が1日少なかったほか、中国工場の停止が響いた。

トヨタ自動車が直近4月の国内生産計画を、日当たり1万500台程度と1万1千台を割り込む水準に見直したことが分かった。従来計画比2千台程度下方修正し、前年実績比では4割減となる。需要減で国内工場を一部稼働停止する措置が響く。トヨタの部品サプライヤーの多くは日当たり1万2千台程度を採算ラインに置いているとされ、長期化するほど収益確保が厳しくなりそうだ。

自動車業界を含め、日本の大手製造企業のおよそ半分は欧州だけでなく北米などでも工場の稼働を停止している。ホンダは米国の7カ所の工場をはじめ、自社の自動車工場の半分の18カ所の工場の稼働を中断した。トヨタのトラック製造専門子会社、日野自動車も8カ所の海外工場の稼働を停止した。

この日、日本経済新聞は自動車や精密機械など主要製造企業79社を調査した結果、27日現在、調査対象企業の60%が操業を中断した海外工場があることが分かった。

米国工場を停止した企業が49%、欧州工場を停止した企業は58%。今月中旬から米国・欧州地域で、現地で需要が急減したからだ。

ほかの地域とは違い、中国工場を停止している日本の製造企業は20%水準に低下した。中国の状況が好転し、日本大手製造企業が次々と中国工場の稼動を再開したからだ。ただ、中国の内需市場が冷え込み、中国工場を完全に正常化するまでには時間がかかると予想される。

今年の生産計画を昨年より縮小するという日本製造企業は58%にのぼった。昨年より設備投資を減らすという企業も43%水準だった。製造業を中心に日本経済が長期間にわたり苦痛を受けると、日本経済新聞は分析した。
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