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全世界で金融緩和しているのに韓銀は何をためらっているの?

経済を回復させるため、世界各国による金融緩和の動きが加速している。マレーシア、タイ、フィリピンなどアジア各国が真っ先に利下げに着手し、地球の裏側のブラジルとアルゼンチンも同調した。

米連邦準備理事会(FRB)が3日、金融危機以降で最大幅となる利下げ(0.5%)に踏み切ると、カナダ(0.5%)がすぐに追随した。11日には英中央銀行も政策金利を0.75%から史上最低の0.25%に引き下げた。近く金利決定会合を控えた日本、オーストラリア、ニュージーランドなど他の先進国も利下げの隊列に加わるとの見方が有力だ。

2008年の金融危機の際、主要国の中央銀行は金利をゼロ水準にまで引き下げる前例なき金融緩和戦略で協調した。再び主要国の金利はゼロに収束しているが、問題は利下げ幅も利下げ効果も当時には及ばないことだ。

■再びゼロ金利へ

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で取引されるFF(フェデラル・ファンド)金利先物の価格を分析すると、FRBが今月17-18日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を0.75%引き下げる確率は90%だ。多数の市場参加者が米国の政策金利が金融危機当時と同様に0-0.25%まで低下すると予想していることになる。BNPパリバはイングランド銀行が5月に政策金利を0%にまで引き下げ、新たな資産買い取りプログラムを開始すると予想した。HSBCなどはアジア主要国も政策金利を最低0.25%、最高で0.5%引き下げるとの見通しを相次いで示している。

中央銀行が金利を引き下げるのは、結局は金融緩和によって消費と投資を呼び起こすためだ。しかし、金融危機以降、10年以上続いた低金利で市場に資金は最大限供給されている。国際経済研究所(IIF)によると、昨年7-9月期の全世界の負債(253兆ドル)は世界の国内総生産(GDP)の3.2倍、負債比率は金融危機前の2倍に達する。それに企業は資金がなくて投資を行わないのではなく、この疫病がどこまで拡大するのか判断できない極度の不確実性のせいで、ひとまず資金をにぎったままじっとしている。

それでも“できることは何でもすべきだ”という差し迫った思いから主要国の利下げの動きはさらに加速している。ジェローム・パウエルFRB議長は3日、緊急利下げに関連し、“利下げで感染率を抑えることはできない。崩壊したサプライチェーンを修復することもできない。その点を我々は熟知している”とした上で、“しかし、FRBの対応が経済を浮揚させられることを信じている”と語った。黒田東彦日銀総裁も12日、記者団に対し、“必要に応じて適切な手段をタイムリーにちゅうちょなくやっていく”と述べた。

■不動産の足かせ、“結局は利下げ”との声も

残されたのは韓国銀行だ。主要国の利下げの隊列を自ら外れている韓銀は不動産の足かせから脱することができずにいる。韓銀は12日、2月27日の金利据え置き理由を盛り込んだ“通貨信用政策報告書”で、“家計向け融資が依然急速に増加しており、政府の不動産対策以降、住宅価格が安定するかどうかをもう少し見守る必要がある”と言及した。

特に報告書の末尾に参考資料を付け、2018年以降、家計、企業向けなど民間の融資が大幅に増えているにもかかわらず、消費と投資につながっていないことを強調した。韓国の国内総生産(GDP)に占める民間向け与信割合が200%に迫るなど、世界の他の国と比べ高い点も指摘した。そうした状況でさらに金利を引き下げたところで、不動産に回る資金が増えるだけだと言いたいわけだ。

しかし、専門家は“シナリオが完全に変わった”と指摘する。韓銀はまだ今年の韓国の経済成長率を2.1%とみている。ところが、状況は一変した。世界の主な投資銀行は今年の韓国の経済成長率を1%台、最悪では0%台と予想した。LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は“韓銀は利下げのタイミングを逸した”とし、結局は状況変化を踏まえ、遅れて利下げに追随すると予想した。
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