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脱原発で直撃受けた韓国斗山重工業、経営危機は7年間「進行形」だ

韓国政府の脱原子力発電政策で直撃を受けた斗山(トゥサン)重工業が、ついに“休業カード”を切った。損失が雪だるま式に増える状況で、遊休人員と施設の固定費の削減が避けられないという判断からだ。

斗山重工業は11日、“経営上の理由で休業実施を検討するにあたり、前日、労組(金属労組斗山重工業支会)に労使協議要請公文書を発送した”と明らかにした。勤労基準法第46条(休業手当に関する規定)と団体協約に基づく経営上の理由による休業実施に関連した協議だ。

この公文書で斗山重工業は“グローバル発電市場の沈滞と外部環境の変化で経営実績が数年間悪化し、特に7次電力需給基本計画にあった原子力・石炭火力発電プロジェクトの取り消しで約10兆ウォン(約8800億円)規模の受注物量が蒸発し、経営危機が加速化した”と明らかにした。

続いて“2012年高点に対する売上は50%以下に落ちて営業利益は17%水準に過ぎないが、最近5年間の当期純損失額は1兆ウォンを超えて営業活動だけでは金融費用に耐えることができず、信用等級まで下落する悪循環により負債償還圧迫がさらに増した”とした。

斗山重工業は受注物量の減少で昌原(チャンウォン)工場の稼動率が落ち、固定費削減のための緊急措置として“経営上の理由による休業”を実施すると労組に伝達した。休業対象や期間などは団体協約によって労組と協議する方針だ。

労組は直ちに反発した。労組側は“拡大幹部会議で休業協議要請を拒否することに決めた”とし“非常経営を行うためには、社主や経営陣が私財を放出するなど先に責任ある姿勢を見せなければならない”と主張した。

斗山重工業の経営危機は7年間“進行形”だ。原因は複合的だが、誤った経営判断と事業構造の改革失敗が資金の硬直化を招き、文在寅(ムン・ジェイン)政府の脱原発政策が経営難を加速させたというのが一般的な評価だ。

2013年に大規模な未分譲事態を引き起こした斗山建設のアパート団地“Ilsan DOOSAN We've The Zenith”事態が資金硬直化の始まりだった。斗山重工業は2010年から1兆ウォンを越える資金を斗山建設に“輸血”した。

有償増資などで活路を見出そうとしたが状況は好転せず、流動性の悪化は斗山重工業とグループ全体に広がった。昨年末、斗山重工業は斗山建設を子会社に編入して追加支援を行わないことを決めた。

脱原発政策は決定打になった。総事業費8兆2600億ウォン(約7,250億円)に達した新ハヌル3・4号機原発の建設が中断され、新規火力発電所建設も凍結されて“売上急減→流動性悪化→信用等級下落→資金負担増加”の悪循環が始まった。2016年に8兆ウォンを超えていた新規受注規模は昨年末2兆ウォン台まで落ち込んだ。

事業構造改革に失敗したことも経営悪化の一因だ。ドイツ・シーメンス、米国GEなどグローバルエネルギー企業は伝統的な発電市場の沈滞や親環境志向の高まりを受けて再生可能エネルギーへの投資を増やす形で積極的に対処した。

しかし斗山重工業の場合、2014年以降、新規受注物量で海外石炭発電所が占める割合が8割を超えた。その後展開した政権次元のエネルギー政策改編に対応する体力を蓄えられなかったといえる。

斗山重工業は回復に向けて全力で取り組んでいる。

2018年末に事務職を対象に早期退職年齢を低くしたことに続き、先月からは技術職と事務職を含めて45歳以上の職員を対象に名誉退職を実施している。今回の休業決定も固定費を抑えるためのものだ。

専門家は現政権の脱原発基調が維持される限り、回復を楽観することはできないとしている。大信証券のイ・ドンホン研究員は“原発が抜けた部分を代替しなくてはならないが、再生可能エネルギーの本格化に時間がかかり困難に直面している”と指摘した。

匿名を求めた証券会社アナリストも“政府が力を与えるなら、基礎固有技術を海外に依存するガスタービンや風力発電などで新産業を探ることができるかもしれないが、技術開発や商用化までに時間がかかるのが問題”とし“持病持ちの患者のように基礎体力が落ちた状態なので、どれくらい持ちこたえられるかがカギ”と話した。

この日、斗山重工業の株価は前日に比べ21.44%落ちた3590ウォンで取引を終えた。
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