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ショック、いよいよ韓国の「資金流出」が止まらない…韓国からの資金流出の加速化懸念

ウォン安と株安の二つのショックに苦しむ。新著『ディープインパクト不況』を上梓した、信州大学教授の真壁昭夫氏がその実情について解説する。

ウォン安、株安のWパンチ。

韓国の金融市場は、伴う混乱もありすでに非常事態を迎えている。

投資資金の資金流出が止まらないことが主な原因だ。

2月末から3月12日までに韓国ウォンは米ドルに対して約2.3%下落した。

同期間、韓国株価総合指数(KOSPI)は7%超下落した。

多くの投資家が同国に対するリスクを急速に削減し始めているとみられる。

過去、世界経済が大きく混乱したケースでは、韓国はドルを中心に経済運営に必要な資金を確保することが難しくなった。

足許、価値が安定しているといわれる金価格まで下落している。

投資家が価格変動リスクのある資産を手放し、資産を守ろうと必死だ。

韓国はマクロ経済運営の難局を迎えつつあるように見える。

韓国株式市場で発動された“サイドカー”

文在寅(ムン・ジェイン)政権が、株式市場などからの資金流出を食い止めようと必死だ。

3月上旬、韓国株式市場における空売り金額は、昨年の一日平均の2倍に膨れ上がった。

3月11日、韓国政府は株式市場の安定を目指して株式の空売りを規制し始めた。

更に、12日にはプログラム売買の制限措置である“サイドカー”まで発動された。

この状況に関して、ある市場参加者は、“韓国政府はなりふり構わない姿勢で市場の売り圧力を封じようとしているようだ”、と指摘した。

見方を変えれば、韓国は政府の力によってアルゴリズムなどを用いてプログラム売買を行うファンド勢を中心に市場参加者の売り注文を抑え込み、何とかして資金の流出を抑えたいのだろう。

しかし、相場のエネルギーを政府の力で抑えようとすればするほど、たまったマグマが噴き出すかのように売り圧力は高まりやすい。

禁止されると、どうしてもそれにあらがいたくなるのが人情でもある。

一例に、2015年夏、中国政府は株価の急落を受けて売買の停止に踏み切り、売り圧力を強制的に排除しようとした。

それでも、株価下落は続いた。

その後、中国の株価が上値の重い展開となったことを振り返ると、ひとたび政府が強制的に市場参加者の行動を押さえつけると、金融市場に資金が戻りづらくなる。

重要なのは暴力的なまでの売り圧力から市場の安定を守ることと、自由な取引維持のバランスだ。

矢継ぎ早に株式取引への規制をかける文政権にこのバランス感覚があるか否かは気になる。

韓国からの資金流出の加速化懸念

文政権の株式取引規制の強化を受けて、大手投資家の中には韓国の市場管理姿勢を不安視する者がいる。

過度に売り圧力を抑制すると、売買自体が成立しづらくなり市場の流動性が枯渇する恐れがある。

多くの投資家がリスクを削減し韓国から資金が流出する中で流動性が枯渇すれば、経済全体での資金繰りに無視できない影響が出る可能性がある。

韓国は、慢性的なドル不足という潜在的な課題を抱えており、多くの企業や金融機関が資金繰りの確保に危機感を強めているはずだ。

また、韓国では経済環境が悪化すると労働組合が雇用の維持、更には賃上げを求め企業経営の苦しさが増す傾向にある。

資金繰りの確保や安定した経営環境を求め、海外に脱出する企業は一段と増加するだろう。

懸念されるのは、韓国からの資金流出などが続き、文政権の経済運営が一段と厳しい状況を迎えることだ。

1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックの際、韓国は経済全体での資金繰りに行き詰まり、米国などから支援を受けた。

足許、韓国国内では日米との通貨スワップ協定を結ぶべきとの危機感は高まっていると聞く。

新型肺炎に加え、原油価格の下落を受けて世界経済を支えてきた米国経済の景気後退リスクは高まっている。

韓国では文政権への批判が増えており、総選挙後の政治環境は一段と不安定化し、経済運営が更に難航する可能性は否定できない。

世界経済の不確定要素が増える中、韓国経済がどのように資金繰りをつなぐことができるか不透明感が増している。
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