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韓国、通貨危機に突入!KOSPI1520ポイント台に急落…為替相場10年ぶり1260ウォン台

韓国総合株価指数(KOSPI)とウォン相場が10年前の水準に急落した。

18日のKOSPIは17日より81.24ポイント(4.86%)安の1591.20で取引を終えた。終値基準で1600を割り込んだのは2010年5月26日の1582.12以来10年ぶりだ。この日は寄り付きで13.68ポイント(0.82%)上がった1686.12から取引を開始し、1600を挟んで推移したが大引けに向け下げ幅が大きくなった。

19日のKOSPIは前日より34.89ポイント(2.19%)上がった1626.09で取引を開始した。前日大引け直前に下げ幅が大きくなり5%近く急落した後で反対買い傾向が流入するかと思われた。上昇は3分を超えることなく折れた。午前9時55分基準で指数は1545.74、午前10時5分基準で指数は1527.04を記録している。

17日米国で米連邦準備制度理事会(FRB)が企業手形買い入れ機関(CPFF)を設置すると明らかにし、トランプ大統領が景気浮揚策を推進するとしてニューヨーク証券市場は反騰で引けた。これに対し韓国証券市場もともに上がるだろうという期待感があったが、この日のKOSPIはそうした見込みは外れた。

韓国取引所はこの日証券市場に対し“米国の大規模景気浮揚対策発表などの影響で上昇から始まったが取引時間中に北米の工場シャットダウンの知らせなどにともなう景気低迷への懸念拡大などから機関投資家と外国人投資家がともに売り傾向となり下落で引けた”と要約した。

この日GMやフォードなど自動車メーカーと全米自動車労組(UAW)は労働者を保護するために工場を限定的に運営することで合意した。その後米国株式市場の先物もS&P500とナスダックが3~4%と下げ幅が大きくなった。

NH投資証券のノ・ドンギル研究員は、“投資家が見るにFRBのCP買い入れ金利は金融危機と比較すると特に寛大でなく、財政支出計画も議会の同意を必要とするという点で負担。ここに世界の投資銀行が相次いで米国の経済成長見通しを引き下げて景気低迷を予想しているという点も危険資産心理に悪影響を及ぼした”と分析した。

サムスン証券のユ・スンミン研究員は“当分株式と金融変数が高い変動性を見せるだろう。政府の政策シリーズが発表されれば危険資産が過度な下げ幅に対する回復を試みるが、主要先進国で新型肺炎感染者数が急増しているためこれに対する懸念が危険資産の回復傾向を阻害するだろう”と予想した。

外国人の売り攻勢は10日にわたり続いている。この日1日の外国人投資家の売り越し額は5896億ウォンだ。前日まで30取引日の間の外国人売り越し額は約12兆ウォンだ。ノ研究員は“外国人の売り越し規模は2000年以降の大規模調整期を上回った。外国人の追加売り越し余力は金融危機の前兆当時と比較すると少し残った”とみている。2007年の金融危機前兆当時、外国人投資家は30取引日の間に時価総額の1.4%(現在価格換算で15兆ウォン)を売り越した。

18日のウォン相場は前日より2.2ウォンのウォン安となる1ドル=1245.70ウォンで取引を終えた。すでに前日終値基準で1ドル=1245.50ウォンを付け2010年6月10日の1271.5ウォン以来の安値水準を記録しているが、これよりさらに落ち込んだ。

19日のウォンの価値は引き続き下がっている。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より11.3ウォンのウォン安となる1ドル=1257.00ウォンから始まり、9時58分基準で1262.0ウォンとなった。ウォン相場が1250ウォンを超えた。
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