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ロボット技術大国リストに大韓民国はない!高額な精密ロボットは日本とドイツ

近代ロボットの父、ジョセフ・エンゲルバーガーは1961年に世界初の産業用ロボット“ユニメイト”を開発した。ユニメイトは自動車生産ラインで部品を移動する人間の厳しい肉体労働を代替した。続いて産業用ロボットは労働者に代わり組み立て、溶接、運搬などをてきぱきやり遂げた。大きな成功を収めたロボット企業はロボットの活用範囲をますます広めていった。有害ガスと高熱、紫外線などを使う半導体製造工程もやはりロボット帝国になった。酸化・蝕刻・蒸着など、名前も難しい各種工程ごとに装備の中でロボットが24時間一糸不乱に稼働する。

2000年代に入りロボット企業と製造大国は未来市場先取りに向け先を争って知能ロボット技術開発に莫大な投資をした。肉体労働を代えた産業用ロボットは認識・判断・作業知能技術発展に力づけられ人間を補助する教育・案内・エンターテインメントサービスロボットと専門家に代わる軍事・手術ロボットなどに変貌した。

◇大韓民国、ロボットの“大口購入者”。

世界的な少子高齢化傾向により労働力が減少し、その席を埋めるロボット需要は拡大を続け多様化する見通しだ。とりわけ韓国は世界最低の出生率で超高速高齢化国だ。出生率を高める方法も、高齢化の速度を遅らせるこれといった代案もない。ロボット需要が急膨張できるという意だ。

事実世界8位の貿易大国であり世界12位の経済規模を備えた韓国はすでにロボット王国だ。国際ロボット連盟(IFR)によると、労働者1万人当たりのロボット設置台数を意味する“ロボット密集度”で韓国は718台(2018年)と圧倒的世界1位だ。ドイツの322台、日本の308台の2倍を超える。少なくともロボット購入では韓国は“大口”という意味だ。

だがロボット技術力は状況が異なる。高額な精密ロボットは日本とドイツ、中低価格のロボットは中国が掌握した。高性能精密部品も日本とドイツが圧倒的な技術力を持っている。

韓国も“ロボット消費大国”から脱出しようと努力した。未来型知能ロボット技術開発に韓国政府はこの15年間に1兆ウォンを超える研究開発資金を投じた。しかしこれは論文を書いてロボット試作品を作るのにほとんどが消費された。研究成果は大学と企業の研究室の外に出て行けなかった。知能ロボットを試験的にでも購入して使う消費市場はなかった。結局ロボット企業はほとんどが破産したり再び政府研究開発資金に頼って生きる身の上になった。少し荒く表現すれば、国家研究開発資金が未来を先導するための投資ではなく大学・研究機関・企業の生計資金だったことになる。

数年でロボット産業を画期的に育成した中国は違った。“中国製造2025”の旗印の下、政府が戦略的に先導ロボット企業を育成しロボット市場を作った。そのおかげで低価格産業用ロボットを作った新松は世界3位のロボット企業になった。

ユビテックの成長はさらに驚くほどだ。教育ロボットと人に似たヒューマノイドロボットを作る会社だ。当初韓国製教育ロボットを中国に売る代理店として始まった。“ロボットを現地化、量産する”として韓国の技術と営業ノウハウを引き抜き、一方でロボット部品関連核心技術開発に没頭した。中国国内で1兆ウォンの投資まで集まり、現在では価値10兆ウォンのユニコーン企業に成長した。ユビテックが成長する過程でも市場を開いてくれる中国政府が相当な役割をした。中国ロボット産業の急成長は国家的な産業育成戦略なくしては不可能なことだった。

韓国には“研究室の外に出て行けない研究開発”だけでなくもどかしい事例があった。“協働ロボット”だ。過去に標準型商品を大量に作っていた時代には単純作業を繰り返す産業用ロボットが大勢だった。しかし消費者の嗜好に合わせ多様な物を少しずつ作る“多品種少量生産”体制では状況が異なる。この時活躍するのが協働ロボットだ。人とともに働く助手のような役割をする。多品種少量生産時代へ進み協働ロボットはますます大きな市場を形成している。2030年には協働ロボット市場が14兆3000億ウォンに達するという推定もある。

◇規制に縛られた協働ロボット。

ロボット活用大国である韓国は協働ロボット分野に飛び出すことができた。しかし規制に阻まれた。“安全フェンスと安全マットを必ず設置しなければならない”という、産業用ロボット関連規制だ。協働ロボットは衝突防止のような安全機能を備えており安全フェンスなどが必要ない。いや、人の助手のように働かなければならない特性上、安全フェンスを設置すれば人間と協働で働くことはできない。ところが韓国は産業用ロボットに必要な規制を協働ロボットにそのまま適用した。

規制は昨年10月にどうにか解除された。それまで韓国は協働ロボット関連専門家と技術力、ノウハウを育てる機会を絶たれた。“これ以外はすべてやってもよい”というネガティブ規制ではなく、“これ以外は何もできない”という韓国式のポジティブ規制が生んだ悲劇だ。

知能ロボットは第4次産業革命を率いる牽引馬だ。育成するには規制システムを変えなければならない。同時に研究開発結果が研究室を出て行けるようにする戦略が必要だ。これまでロボット政策はただ水族館の観賞魚だけを作った。これとは違い米国・中国は稚魚(スタートアップ)を育て、海に行く道まで出して稚魚をブルーオーシャンに送り出した。消費市場を作り、投資が続いていくようにすることがまさにそうした“海へ行く道”を作ることだ。韓国もこのように道を開かなければならない。そうでなくては未来産業を起こすことはできない。
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