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コパ・ユーロに続き五輪も延期…韓国電・車業界「パンチ3発、一度に食らった」!結局韓国側のダメージが大きい

韓国電子業界にこのような朗報を届けた東京五輪が余波でついに1年延期され、特需を期待していた企業が茫然自失としている。昨年から力を入れて準備してきた東京五輪関連のマーケティング計画がすべて取り消しとなり、営業の空白が不可避になったという指摘だ。

◆“五輪特需”逃したサムスン。

25日、国際オリンピック委員会(IOC)によると、東京五輪で公式スポンサーシップを締結している企業は80社ある。サムスン電子はその中でも最上位等級の公式スポンサー“TOP(The Olympic Partner)”だ。IOCは分野別にTOP企業を1社だけ選んで独占的なマーケティング権限を付与している。それだけ五輪が開かれる年に享受できる広報効果が大きい。

以前なら五輪が開幕する数カ月前から広告・マーケティングを活発化させていたが、昨年日本輸出規制によって触発された韓日葛藤余波で大々的なマーケティングを勧めることができなかった。サムスンは先月、Galaxy(ギャラクシー) S20+東京五輪限定版を公開した。選手たちに限定版スマートフォンを支給し、競技が始まればGalaxy S20シリーズとGalaxy Z Flipなどをグローバル市場に集中的に広報する計画だったが“水の泡”になった。

韓国スマートフォン業界の計画にも支障が生じた。日本国内で5G移動通信投資が遅れるという懸念が出てきたためだ。日本3大キャリア(移動体通信事業者)のNTTドコモとKDDI、ソフトバンクがこの日から27日まで順次5Gサービスを開始する。だが、これら3社が東京五輪で提供することにしていた、5Gを適用したスタジアムソリューションとドローン警備システム、バーチャルリアリティ(VR)を通した体験型サービスなどは遅延が不可避となった。

サムスン電子やLGエレクトロニクスなど端末メーカーは、iPhoneユーザーの多い日本でまだ5Gスマートフォンを発売できないアップルの空席をめぐりシェア角逐戦を繰り広げることが予想されたが意欲を失うことになった。日本移動通信会社に5Gネットワーク装備を供給しているサムスン電子ネットワーク事業部も、日本企業の投資状況を鋭意注視している。

◆電・車スポーツマーケティング“非常”。

テレビ業界は非常事態に陥った。“偶数年=テレビ販売シーズン”という公式が崩れる局面だからだ。各種スポーツ行事が4年ごとに開かれるので、通常偶数年になるとスポーツ競技を大画面でもっと鮮明に見るための需要が増えてテレビ販売量が増える傾向があった。特に、今年は東京五輪、欧州サッカー選手権大会(ユーロ2020)、コパ・アメリカなどが一度に開かれるビッグイヤーになると期待されていた。電子業界高位関係者は“アジア、欧州、南米の需要を引っ張ると期待された3つの行事が全て延期になり、『パンチ3発』を一度に食らうことになった”と話した。流通業界とともに準備していたマーケティング計画も全て中止になった。

サムスン電子とLGエレクトロニクスは東京五輪を契機にプレミアム製品の8Kテレビ大衆化を図ろうという戦略だった。日本公営放送であるNHKが世界に先駆けて東京五輪を8Kで生中継する計画だったためだ。8Kテレビの最も大きな限界に挙げられているコンテンツ不足問題を解決する機会だったが、これも先送りとなった。

企業は需要萎縮によって営業支障が避けられない状況で、生産費用まで上昇する二重苦を強いられている。中国工場が相次いで“シャットダウン(一時稼働中断)”したことを受けて、LCD(液晶表示装置)パネル価格が上昇しているからだ。市場調査企業OMDIA〔旧IHS Markit(マークイット)〕は、今年LCDパネル出荷量が昨年より10%減少すると見通した。韓国テレビ業界関係者は“4-6月期から需要は減るが、材料価格は上昇する『サンドイッチ圧迫』を受けるだろう”と懸念した。

自動車業界は欧州地域で各種サッカー大会とリーグが中断されて頭を痛めている。起亜自動車とハンコックタイヤなどが公式に後援している欧州サッカー連盟主管のクラブ対抗戦欧州リーグは、16強戦が行われていたが日程が中断された。起亜車は5月27日ポーランドで開かれる予定だった欧州リーグ決勝戦に合わせて新車広報行事を企画したが推進が不可能な状況だ。
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