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習主席、韓国訪問!東京オリンピック委「中止を協議したことない」

韓国外交部(外務省に相当)は、ことし上半期の習近平 国家主席の国賓訪問、下半期の李克強 首相の韓国訪問など、韓-中交流を予定通り推進する方針だと3日、明らかにした。

外交部はこの日、文在寅 (ムン・ジェイン)大統領に書面報告した「2020年外交部主要業務推進計画」で、このように明かした。

この日、外交部当局者は記者団の取材に「ことし4月に予定されている習主席の日本訪問が延期される可能性が高いと日本メディアが報じている」述べた。

ただし当局者は「韓国政府は具体的な訪韓時期を特定していないため、上半期という基準で協議されている中で、変動なく推進している」と説明した。

その他の重要なニュース、2020東京オリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)が「五輪中止についてこれまで協議したことは一度もない」という立場を繰り返し明らかにした。

3日(日本時間)、東京組織委はABC放送に「五輪中止はない」とし「組織委は現在、感染拡散事態を注視している関係機関と協力を維持し、すべての対応措置を検討していく」というこれまでの立場を繰り返し確認した。

事態が悪化する場合に取る措置に関する質問には「万一の状況を仮定した質問には答えない」と回答した。

IOCは書面回答を通じて「IOC傘下の医療専門家はもちろん、世界保健機関(WHO)と緊密に関係を維持しており、日本と中国の関係機関が事態を沈静させるべく、すべての必要な措置を遂行するものと確信している」と明らかにした。

拡散が「パンデミック(世界大流行)」状況に進みながら五輪開催懐疑論が高まっているが、五輪運営決定権を握っているIOCだけでなく、開催国も延期および中止に否定的な立場を守っている。

日本は東京五輪開催のための直間接費用として日本オリンピック委員会(JOC)6030億円、東京都5973億円、中央政府1500億円など合計1兆3503億円(約15兆ウォン)を投じたという。

また、安倍晋三首相は東京五輪を2011年東日本大震災の傷を癒やして復興を宣伝する機会にしている。

あわせてIOCに莫大な放送中継権料を支払ったNBCなど米国放送会社も五輪以外の大型のスポーツ中継日程などを考慮し、東京五輪中止や延期に難色を示している。
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