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就業者が10年ぶりの減少幅に!韓国で数百万人の失業者が発生する恐れ

韓国の実体経済が痛み始めている。小売業や飲食店業などが特に打撃を受けているようだ。これとは別に無給休職などの措置を受けて実質食えなくなっている労働者も急増しているものと思われる。

韓国で3月の就業者が前年同月比19万5000人減少した。前年同月比で就業者数が減少したのは2010年1月(10万人減少)以来。新型コロナウイルスの感染拡大による“雇用ショック”が本格化した。

統計庁が17日に発表した“3月の雇用動向”によると、先月の就業者数は2660万9000人だった。前年同月比19万5000人減は2009年5月(24万人減少)以来の最大減少幅だ。

統計庁のウン・スンヒョン社会統計局長は“新型コロナの影響が対面接触する業種を中心に表れた”とし“卸・小売業、宿泊・飲食店業、教育サービス業などの業種が直接・間接的に影響を受けた”と説明した。実際、対面接触が多い業種の卸・小売業(-16万8000人、-4.6%)、宿泊・飲食店業(-10万9000人、-4.9%)、教育サービス業(-10万人、-5.4%)が減少した。

製造業の就業者数は前年比2万3000人(-0.5%)減少し、3カ月ぶりに減少に転じた。製造業の就業者数は2018年4月から下落傾向が続いていたが、1月に1年10カ月ぶりに反騰した。

農林漁業(13万4000人、10.6%)、保健業および社会福祉サービス業(8万2000人、3.7%)、輸送および倉庫業(7万1000人、5.0%)などで就業者数は増加した。

一方、今年3月の一時休職者が160万に達していて、去年の3月から126万人増えたという。一時休職者が史上初の160万人台を超えた。過去最大と比べても2倍近い数値だ。コロナ19のために、しばらく仕事を休み、これら1年前に比べて363%増加した。

これら当面の統計では、就業者に取れる。コロナ19事態が終わると、元の仕事に戻ることができるからである。しかし、6ヶ月の間にコロナ19が取れない場合大挙失業者に編入される恐れが提起される。それこそ失業大乱が今後わけだ。

18日、統計庁の“2020年3月の雇用動向”によると、先月コロナ19のために人手をおいた一時休職者は昨年3月より5倍近く増えた。先月一時休職者は160万7000人で、1年間126万人(363.4%)増加した。一時休職者と増加幅の両方の統計を作成し始めた1983年以来最大値だ。

一時休職者は、仕事や事業を持っているが、一時的な病気や事故、連、教育、労使紛糾などの理由で働いていない人を指す。6ヶ月以内に復帰が確実場合就業者として分類するが、6ヶ月間復帰が行われない場合は、失業者や非経済活動人口に変わる。
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