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韓国政府、世論調査統計を捏造か!とんでもない事実が発覚

総選挙を前にして韓国政府の化けの皮が次々と剥がれてきている。韓国は電話で世論調査をした際の回答率を9.1%としているが、これは実際よりも3倍以上大きく粉飾された数字だという。本来であれば電話に出なかった人を分母に加えなければならないが、韓国はそうせず意図的に回答率を水増ししていたのだ。韓国政府は一事が万事ねつ造だらけでまったく信用できない。

4月15日の韓国総選挙を前に実施された各世論調査の回答率が米世論調査協会(AAPOR)の国際基準に従えば3%にとどまることが31日までに分かった。韓国基準で10%前後と公表されている回答率が実際には3分の1以下ということになる。電話を100本かけて、ようやく3人から回答が得られる水準だ。

専門家は“与野党の最も積極的な支持層が主に回答していることを示している”と指摘した。

朝鮮日報が入手した中央選挙世論調査審査委員会の資料によると、3月19日までに同委に登録された総選挙の世論調査2199件の回答率は平均9.1%だった。うち電話調査員による調査の平均回答率は15.5%で、自動応答システム(ARS)による調査の回答率は4.9%だった。しかし、これらの回答率は国際基準に照らすと実際の数字よりも膨らまされたものだった。

韓国では世論調査の回答率を“電話を取った人のうち、最後まで回答した人の割合”で計算する。しかし、米国など国際基準では“電話を取らなかった接触失敗数”も分母に含めて計算する。この基準で回答率を計算すると、世論調査審査委に登録された総選挙世論調査の平均回答率は9.1%から3.1%に低下する。電話調査員では4.7%で、ARS調査では2.0%にすぎない。ごく少数の積極的政治関心層だけが世論調査に答えたと言える。

世論調査審査委は昨年10月から選挙世論調査のデータを登録する場合、接触率も公表するよう規定を改めた。接触率とは世論調査を目的にかけた電話の件数のうち、電話がつながった割合だ。韓国の世論調査で回答率の概念が国際基準に合致しないという指摘を受けたものだ。接触率と最後まで回答した人の割合から米国基準での回答率を算出できる。

同委関係者は“米世論調査協会の基準によれば、現在の韓国の『回答率』は『調査協力率』の概念に相当する。国際的に回答率は不在や話し中など電話がつながらなかった人まで含めて計算する”と述べた。同関係者は“不在や話し中の人にも電話をかけ直すことで調査の質が向上する。これまでは調査の質に対する評価指標がなかったので、それを示すために接触率を導入した”と説明した。

朝鮮日報が入手した同委の資料からは、選挙世論調査の回答率が2017年大統領選(17.0%)、18年地方選(10.2%)、20年総選挙(9.1%)と低下の一途であることが分かる。世論調査会社の関係者は“携帯電話にかけると、知らない番号が表示されるために電話を取らないことが多く、電話に出たとしても世論調査会社だというとすぐに切る人が大多数だ”と話した。そんな中で世論調査に答える人は“一般的な有権者”ではなく、政治への関心が極めて高い“積極的政党支持層”である可能性が高いことになる。
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