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韓国、「文大統領、日本にさらに強硬姿勢を取る可能性大」

日本の報道機関は、15日の総選挙で与党・共に民主党が勝利した理由について、文在寅(ムン・ジェイン)政権の新型コロナウイルス対策が他国に比べて比較的成功しているためだと分析した。日本に対して強硬姿勢を取ってきた共に民主党が勝利したことにより、韓日関係はさらに悪化するのではないかと懸念する声も上がっている。

■新型コロナウイルス対策成功が与党圧勝の背景

読売新聞は16日、“(新型コロナ)ウイルス対策の成果を前面に押し出した選挙戦が奏功したようだ”と分析した。“当初マスク不足などで逆風を浴びた政府・与党は、徹底したウイルス検査や追跡調査、隔離措置を通じて封じ込めに成功しつつあるとし、低所得者向けの緊急支援として1世帯最高100万ウォン(約8万8000円)の現金支給もアピールした”と伝えた。また、“欧州や米国で韓国をはるかに上回る感染者が出ていることも、相対的に文政権への評価を高める効果があったとみられる”と伝えている。

毎日新聞は“(韓国)政府の新型コロナウイルスへの対応を追い風に、『文政権の基盤強化による国難克服』を訴えた与党が支持を広げた”と分析した。

朝日新聞は“5年の任期を折り返した文氏は、今回の選挙で一定の信任を得た格好だ”と分析しながらも、その逆の側面も指摘した。同紙は“国際通貨基金(IMF)による韓国の今年の経済成長率見通しは前年比1.2%減で、経済面での対応を誤れば一気に支持を失いかねない”とした。また、“北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉は停滞を続け、意欲を示す北朝鮮への経済協力は見通しが立たないままだ”と批判した。

■“韓国が日本に対して低姿勢に見える政策を取るのはますます難しくなる”

朝日新聞はさらに、“元徴用工問題をきっかけに悪化を続ける日韓関係は、総選挙の主要な争点にはならなかった”とも伝えている。同紙は“文大統領は昨年12月に行った安倍晋三首相との会談で、元徴用工問題や貿易管理について対話を続けることで合意したが、これまでに両国間で目立った成果は出ていない”と指摘した。

そして、“歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進”とし、“1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本側に対し、文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある”と見通した。

読売新聞は“日韓関係の悪化を巡っては、対話しながら極端な対立を避ける現在の路線を維持する見通しだが、『元徴用工』問題など懸案解決のメドは立たないままだ”と展望した。日本において進歩系を代表する朝日新聞の方が、保守系の読売新聞より今後の韓日関係に対して否定的な見方をしているのが目を引く。

NHKは“対日世論の悪化に加え、2年後の大統領選挙に向けた野党との対立が鋭くなれば、(文在寅政権が)日本に対して低姿勢になっているように見える政策を取るのはますます難しくなる”と指摘した。文在寅政権が日本との関係改善で積極的に乗り出すのを期待するのは難しいということだ。

■“差し押さえ資産現金化なら日米韓協力に悪影響”

朝日新聞は“韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が昨年、局面の打開を目指し、日韓の企業や国民から募る寄付金を(徴用工の)慰謝料に充てる制度の関連法案を国会に提出した。しかし、新議員の任期が始まる5月末を前に廃案になるか否決されることが必至だ”と報道した。

同紙はまた、大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産について、“現金化が現実になれば、日米韓の安全保障協力にも悪影響を及ぼすほか、日本が韓国向け輸出品の規制強化を見直す機会も失われる”と予想した。
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