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日本政府「韓国は資産売却するなよ?絶対にするなよ?」

茂木外相が韓国政府に対して唐突に釘を刺し始めた。資産売却するなよ、絶対に売却するなよという風にだ。ほとんど誰もが忘れていたと思われるこの資産現金化の話が出てくるということは、韓国が間もなくそれを開始する可能性が高いということだろう。日本政府自らフラグを立てに行ったわけだ。

日本の茂木敏充外相は14日、韓日関係の最大争点である徴用工判決問題と関連し、韓国の総選挙の結果にかかわらず、押収された日本企業の資産が現金化されてはならないとの立場を明らかにした。

韓国国会議員総選挙前日の14日午前に日本外務省で開かれた会見でだ。

会見では“あす15日に韓国の国会議員の選挙が行われるが、政権与党・野党いずれが勝つとしても日韓間の旧朝鮮半島出身労働者の問題が解決していないという状態は今後も続くと思われ、日本企業の資産現金化がいつ行われるかわからない状態も続く。この問題についてどのように対応していくつもりか”との質問が出た。

これに対し茂木外相はまず、“日本として韓国政府がいまの国際法違反の状態を一日も早く是正することを強く求めている”とした上で、“選挙の結果にかかわらず、仮に差し押さえ資産の現金化が進んだ場合は問題が深刻化する。そうしたことがないよう韓国政府、康京和(カン・ギョンファ)外交部部長に対しては強く指摘をしている”と強調した。

徴用問題は1日に行われた外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と日本の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長のテレビ会談でも議題に上がった。

当時日本外務省は報道資料で“日本側より日韓関係への深刻な影響を与える現金化は絶対に避けるべきである旨言及しつつ、この問題の早期解決の重要性につき一致するとともに、今後とも外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致した”と発表した。

ムン大統領は、選挙に勝ったら資産現金化を始めるんでしょうか?

新型コロナウイルスの感染者が1万人を超える韓国。その惨状は日本以上だが、文在寅大統領にとっては悪い話ばかりではないよう。

“コロナの問題は経済、政策など、文政権の失政を全て吹き飛ばした。危機突破を訴える文氏の支持率は55%と、1年数カ月ぶりの高水準となりました”

この“コロナ特需”を追い風に文大統領が挑むのは、4月15日に投開票が行われる韓国国会の総選挙である。
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