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苦境の米艦隊を支援する豪州、無視する同盟国の日本

日本は新型コロナウイルス対策を巡って国際社会から奇異の目を向けられているが、軍事的側面においても、今回のパンデミック騒ぎによって国際的信頼を失いつつある。裏を返せば、日本に対する仮想敵勢力にとっては、ますます日本は“無視してもかまわない”存在になりかねないといえよう。

■ 直視せねばならない中国優勢

アメリカ海軍は、第2次世界大戦で日本の勢力を駆逐して以来、70年以上にわたって南シナ海での軍事的覇権を手にしてきた。ところが中国海洋戦力による南シナ海進出戦略が加速度的に進展してきたため、ここ数年来、南シナ海でのアメリカの軍事的覇権は色あせつつある。

国内的には米国民が莫大な税金を投入している軍へ失望することを避けるため、そして対外的にはアメリカの同盟友好諸国からのアメリカに対する信頼を失わないため、南シナ海での米中軍事バランスの真相が米側から語られる機会は少ない(反対に、中国側は精力的にプロパガンダを展開している)。

ただし、中国海洋戦力の実体を熟知している米海軍や米海兵隊などの中国専門家たちからは、南シナ海(それに東シナ海)での米中軍事バランスの現状を直視し、米国としての挽回策を猛スピードで実施しないと、さほど遠くない将来にはとんでもない事態が招来しかねないと言った深刻な危惧の声が上がっている。

■ 中国とマレーシアの睨み合い

中国海軍は、国際社会が新型コロナウイルス騒ぎに釘付けになっている隙にますます南シナ海での軍事覇権を確実なものにしてしまおうと、様々な拡張策を行使し始めた。そうした中国海軍の行動を牽制するため、F-35Bステルス戦闘機やMV-22オスプレイを装備する海兵遠征隊を積載した強襲揚陸艦「アメリカ」(LHAアメリカ)を旗艦とし、ミサイル巡洋艦バンカー・ヒルとミサイル駆逐艦バリーの3隻で編成されたLHAアメリカ艦隊は、南シナ海でのパトロールを実施している。

マレーシア近海では、中国が海軍戦力の支援を背景に海洋調査船を送り込み、マレーシア側と緊張状態が高まっていたが、先週から米国は中国による周辺諸国に対する威嚇的行動を決して座視することはない、というメッセージを示すために、遠征打撃群を同近海に派遣した。

昨年(2019年)秋からマレーシアは、東部マレーシア沿岸およそ200海里のマレーシア排他的経済水域内の海域で、海底油田調査のための掘削作業を開始していた。ところが、同海域に対してベトナムと中国も主権を主張していたため、それらの3国による監視活動が活発となっていた。このほど、中国が同海域に海警局巡視船の護衛を伴った海洋調査船を派遣したことによって、マレーシアと中国の間での睨み合いが始まっていたのだ。

そこで、この種の領域紛争によって公海の安全航行が脅かされることを抑止することを重要な任務としている米国海軍は、緊張が高まっている南シナ海のマレーシア近海域に軍艦を派遣して監視活動を実施することにしたのである。もちろん、マレーシアやベトナムとは比較できないほど強力な海軍力を保持している中国に対する牽制が真の目的であることは言うまでもない。

■ 心細い状態の米艦隊

ただし、現時点で米国海軍が南シナ海に緊急展開させることができる水上戦闘艦艇は、LHAアメリカ艦隊を構成している3隻だけである(もっとも、強襲揚陸艦には少なくとも1隻の攻撃原潜が警戒に当たっているものと思われる)。

そして、現代の海洋戦闘において不可欠といえる、LHAアメリカ艦隊を防御して敵勢力に打撃を加えるための航空戦力は、はなはだ心許ない(というよりは絶望的な)状況だ。空母セオドア・ルーズベルトは、新型コロナウイルス感染のためにグアムに撤収中であり、空母ロナルド・レーガンも横須賀で整備中のため動けない。

日本の米軍航空基地から南シナ海南部のマレーシア近海域までは、最も近接する沖縄からでも2700km以上離れている。グアム航空基地からは3500kmも離れている。そのため、LHAアメリカ艦隊が期待できる航空支援は、LHAアメリカ自身に積載されているわずか6機のF-35B戦闘機以外には存在しない。

これに対して中国軍は、LHAアメリカ艦隊に500~600km圏内に位置する南沙諸島の3カ所に戦闘機や爆撃機を運用できる航空施設を有しており、同じく1000kmほどの西沙諸島ウッディー島にも航空施設を有している。また、それらの前進海洋航空施設に対しては海南島や中国本土の航空基地から短時間で容易に航空戦力を補充することが可能である。

このように、中国海洋戦力の牙城となっている南シナ海のど真ん中に、貧弱な防御態勢で身を置いているLHAアメリカ艦隊は、極めて心細い状況下での作戦実施を強いられているのだ。

■ 支援する同盟国、無視する同盟国

LHAアメリカ艦隊にとって若干の朗報は、同盟国オーストラリアが、アメリカの窮地を少しでも救うために、フリゲート「パラマッタ」を派遣してきたことくらいだ。

オーストラリア海軍が保有している主要水上戦闘艦は、強襲揚陸艦2隻のほか、駆逐艦2隻とフリゲート8隻だけであり、海上自衛隊(ヘリコプター空母4隻、駆逐艦38隻)に比べるとかなり小規模である。この比較的小型のオーストラリア海軍が、わずか1隻とはいえ「なけなし」のフリゲートを、苦境に直面している同盟国艦隊を応援するために派遣したのだ。

ところが、アメリカの同盟国の中でも最大の“海軍”を保有し、各国首脳の中でもトランプ大統領と最も親しい間柄と自称している首相を擁する日本からは、一隻の軍艦も姿を見せていない。

新型コロナウイルス対策で「国際スタンダードからの逸脱(あるいは「超越」か? )」を国際社会に見せつけている日本政府は、国防政策においても「自分は助けてもらうが、自らは助けない」という特異な同盟観を表明し、国際社会から退場しつつあるのだ。
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