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韓国ユニクロでとんでもない事件が発生!役職員は動揺

韓国ユニクロ代表が一斉リストラの必要性を人事本部長にメールで送信したが、誤送信で外部に漏れてしまったという話だ。送信先は幹部のみという報道もあれば全社員向けという主張もあり定かではない。このせいでユニクロのリストラ計画は阻止されることになってしまった。場合によっては韓国を丸ごと切り捨てないといけなくなるかもしれない。

昨年7月に始まった日本製品不買運動のターゲットになって苦しんだ製造・流通・一括型衣類(SPA)ブランドのユニクロで、今度は“構造調整を進める”という内容の代表の電子メールが公開され、混乱を招いている。

社員専用ソーシャルネットワークサービス(SNS)ブラインドのユニクロ掲示板によれば、6日、ユニクロを韓国国内で販売するエフアールエルコリアのペ・ウジン代表取締役は2日、同社人事組織部門長にリストラが必要だという趣旨のメールを送った。ペ代表はメールを送る際、誤って他の役職員を参照に入れたことが分かった。

メールでペ代表は“昨日、会長取締役会で報告し、人事構造調整について関心が多い”と伝えた。メールの中で“会長”が誰であるかは書かれていなかった。エフアールエルコリアの9人の取締役のうち会長の肩書きを持つのは辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長と柳井正ファーストリテイリング会長の2人。

ペ代表は同じメールで人事組織部門長に“今年2月基準で正規職の本社の人員がなぜ42人に増えたかについて会長の質問があった”で伝えた。また“(会長に)報告(した)内容の通り、人員構造調整が問題ないよう計画通り必ず推進することを願う”と強調した。メールが公開されると、エフアールエルコリアは動揺した。役職員は“人員を削減するのでは”と不安を感じている。

エフアールエルコリアは“ペ・ウジン代表が人事組織部門長にメールを送ったのは事実だが、今は構造調整を進めていない”とし“企業の競争力強化と効率性改善案を議論した過程の一部”

また、ペ代表が送ったメールの内容も事実とやや異なる側面があると主張した。職員解雇などの計画はなく、人的構造調整よりも企業競争力強化案を模索しているというのが、エフアールエルコリアの釈明だ。

エフアールエルコリアは昨年の売上高(9749億ウォン)が5年ぶりの最低水準となった。前年度(2018、1兆4188億ウォン)と比較すると売上高が30%以上減少した。日本製品不買運動が続いているうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が冷え込み、今年も業績不振が予想される。
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