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中国請負の高速鉄道建設!インドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。

このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資するとはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

<国家プロジェクト会議で大統領が指示>

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの「今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある」と述べたという。

日本参加でも工期短縮は無理?

また別に会見したエリック・トヒル国営企業相も「中国主体のコンソーシアムによる高速鉄道計画はジャカルタからバンドンまでだが、政府は日本との間でジャカルタから東ジャワ州の州都スラバヤまでの鉄道高速化計画を進めており、この鉄道2路線の国家戦略プロジェクトを一本化して、ジャカルタからバンドンを経由してスラバヤとを結ぶ一つの鉄道計画として今後進めたいというのがジョコ・ウィドド大統領の思惑だ」と明らかにした。

さらにエリック国営企業相は大幅に遅れているジャカルタ=バンドン間の高速鉄道建設計画は日本が参加することによって今後順調に進むとの見通しから「2022年9月までの完工を目指したい」との希望的観測を明らかにした。

この閣議でのジョコ・ウィドド大統領の方針は正式には日本側にはまだ伝えられていないが、2019年9月に日本とインドネシアが合意に達した在来線の高速化計画ではジャカルタからスラバヤまでジャワ島北部海岸沿いを走る在来線を改良して高速化し、約350キロ間を現在の3時間から大幅に短縮する予定となっている。

<日本参加の実現の可能性は?>

しかし今回のインドネシア側が目指す1本化案になるとジャカルタからジャワ島の高原都市でもあるバンドンを経由してスラバヤに向かう路線となるため、大幅な路線変更となる可能性がでてくる。

加えて中国とインドネシアの企業体が請け負っているバンドンまでの工区での建設が順調に進んでいないことから、この工区を今後これまで通りの中国主体で進めるのか、日本側も参画することになるのかが現時点では判然としていない。

鉄道建設の専門家などによると、バンドンまでの工区にはすでに完成したトンネルも多く、日本側が工事に関与した場合、日本が求める安全基準が満たされたトンネルや線路かどうかを再確認する必要が生じる可能性もあるとして「鉄道に関しては安全を最優先する日本の参加でインドネシア側が企図する早期完工に単純に結びつくかどうかは不透明」との見方を示している。

また今回のインドネシア側の「一方的な方針変更」を報道で知ったという日本の関係者は、2015年の入札の際の経緯を念頭に「まだなんの具体的アプローチはインドネシア側からはないが、過去の経緯からして、はいそうですか、とすんなりと行くことは難しいのではないだろうか」と話している。

国家プロジェクトよりコロナ対策優先求める声も

現在2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領の最重要課題の一つはインフラ整備。1期目から巨大プロジェクトを国家戦略として掲げ、空港や港湾、高速道路網そして鉄道網の整備、高規格化改良を進めてきた。

ジャカルタ東方の西ジャワ州スバン県の海岸では現在、日本の大手建設会社などによる大規模港湾建設事業が進められているほか、ジャワ島を横断する高速道路網の建設が各所で進み、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティには「西ジャワ国際空港」が2018年5月から供用開始となるなど、インドネシアはメガプロジェクトが各地で進行中だ。

だが新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ全てのプロジェクトは事実上凍結される事態に追い込まれており、ジャカルタなどは依然として事実上のロックダウンに相当する「大規模社会制限(PSBB)」が続き、感染者数、感染死者も増え続けている。

こうしたコロナ禍という「未曾有の国難」に直面しているにも関わらず、いくら政権の重要課題とはいえ国家戦略プロジェクトを協議するジョコ・ウィドド大統領の姿勢には医療関係者だけでなく与党関係者からも疑問の声が出ているという。

さらに中国主体の鉄道建設の膠着状態を日本の参加と協力で打開しようという、日本にとっては「はなはだ身勝手」なジョコ・ウィドド大統領の方針に対し、日本側の今後の対応が注目されることになりそうだ。
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米中対立の時期に韓国THAAD奇襲作戦…中国はTHAAD配備に断固反対

韓国国防部と在韓米軍が29日早朝、慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)の在韓米軍高高度防衛ミサイル(THAAD)基地内に装備と物資を運ぶ「奇襲」輸送作戦を終えた。28日午後10時ごろから29日午前7時ごろまでコンテナを積んだ軍用輸送トラック行列がTHAAD基地に入った。作戦の兆候は表れていた。THAAD基地がある慶尚北道星州郡草田面韶成里(チョジョンミョン・ソソンリ)に警察が集まり始めたからだ。投入された警察は計3700人。すると、THAAD基地に反対する住民とデモ隊も村会館の前に集結した。搬入の過程で住民やデモ隊およそ50人が警察と衝突し、5人がけがをしたと、星州THAAD阻止闘争委員会側が明らかにした。

韓国国防部のチェ・ヒョンス報道官は「THAAD基地は従来のゴルフ場施設を改善工事なく使用し、生活状況が非常に劣悪な状況」とし「韓米将兵の健康・衛生・安全を保障するために一部の施設を改善する工事とTHAAD体系の一部の装備の交換が必要だった」と説明した。チェ報道官は「THAAD基地の進入路でデモ活動があり、やむを得ず警察が輸送を支援した」とし「新型コロナ事態を考慮し、人的接触を減らそうと夜間に(輸送を)推進した」と伝えた。

◆米中の衝突時期にまたTHAAD?

米国と中国が香港国家安全法をめぐり衝突している時期にTHAADがまた浮上した。中国は2017年3月、THAADの韓国配備に反発し、韓国ドラマ・映画輸入を制限する限韓令を出すなど「非公式制裁」に入った。THAADのレーダー(AN/TPY-2)が中国の核・ミサイル施設を監視するという名分だった。

すると文在寅(ムン・ジェイン)政権は▼THAADの追加配備▼米ミサイル防衛(MD)体制への参加▼韓日米安保協力の軍事同盟発展--をしないという、いわゆる「3不立場」を再確認して中国をなだめた。

韓国国防部はこの日、地上輸送を以前から計画していたという点を強調した。国防部関係者は「在韓米軍が年初に支援を要請し、国防部が関係部処と協議した後、これを受け入れた」と説明した。別の国防部関係者は「中国に外交ルートを通じて事前に説明し、了解を求めた」と話した。中国側は否定的な反応を見せなかったという。

しかし韓東大学国際地域学科の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「米中が対立する状況で中国は友軍を増やさなければいけない立場であり、しばらくは韓国の反応を気にするしかない」とし「反発する姿は見せにくいが、内心は違うかもしれない」と評価した。

◆新型装備にアップグレードか

在韓米軍の搬入品目は基地施設工事に必要な装備・物資以外にTHAAD体系の交換装備も含まれている。国防部関係者は「老朽化した発電機とデータ収集のための電子装備、運用期間が過ぎた一部の迎撃ミサイルが搬入された」と説明した。

しかし「迎撃ミサイルの場合、同じ種類を同じ数量ほど入れ替える水準」とし「迎撃ミサイルを補強することはなかった」と強調した。また「ミサイル発射台を追加することもなかった」と伝えた。現在、在韓米軍がTHAAD基地に配備したミサイル発射台は計6台。

韓国国防部側は今回の装備交換がTHAAD体系の性能改良とも関係がないと明らかにした。米国はTHAADを新型パトリオットミサイルPAC3 MSEと連動し、同じ目標物を同時迎撃するアップグレード技術を開発している。THAADのアップグレードが終えれば、北朝鮮の長距離ミサイル対処能力がさらに高まる。国防部関係者は「まだ関連技術の開発は終わっていないと聞いている」と話した。

しかしクォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「米国の立場では、機会があれば今後アップグレードを反映できる装備に交換するのが費用上有利だ」と「パトリオットと連動できる電子装備をひとまず入れておき、後にアップグレード技術が完了すればソフトウェアで反映する可能性がある」と指摘した。

◆一般環境影響評価はいつ?

在韓米軍THAADは現在、臨時配備状態だ。一般環境影響評価の後、最終配備を決めるというのが政府の立場だ。

韓国国防部関係者は「昨年12月に一般環境評価準備書の作成を終えた」とし「政府は法に定めされた内容に基づき忠実に進める」と述べた。一般環境評価のためには国防部と環境部、地方環境庁、自治体、住民代表、民間専門家など10人前後で準備書評価協議会を構成しなければいけない。

しかしTHAAD配備に反対する住民と専門家の声が多く、協議会の構成は難航せざるを得ない。手続きが遅れるしかないという見方が出る理由だ。

一方、中国は29日、韓国内における米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に断固として反対すると明らかにした。

ロイター通信によると、中国外交部の趙立堅報道官は、この日の会見で「米国は韓国と中国の関係を損なうな」とこのように述べた。

趙立堅報道官は「中国と韓国はTHAADの問題で、段階的な解決のための明確な合意に至った」とし「中国は韓国がこの合意を遵守してほしい」と強調した。

これに先立ち、韓国国防部の関係者は、キョンサンプット(慶尚北道)ソンジュ(星州)の在韓米軍THAAD基地で運用されている迎撃ミサイルを同じ数量・種類のミサイルに交換した。

この関係者は「期限が過ぎた迎撃ミサイルの一部を同じ数量、同じ種類のミサイルに交換した」とし「実際に運用するのに支障をもたらす安全問題装備の交換があった。THAAD基地に新たに持ち込まれたり、持ち出された装備はない」と述べた。

続けて「今回の輸送作戦は米軍が進行中のTHAADアップグレード(性能改良)とは無関係であり、このような事実を在韓米軍側から確認した」と強調した。
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韓国斗山重工業株が暴落!ここから韓国銀行が必死の介入を試みるか

KOSPIを見ているだけでは分からないが、韓国の斗山重工業株価が不穏な動きを見せている。27日には急上昇したが、28日に続き29日と2日連続で-3%近くの暴落となっている。追加支援策が妥当かどうかが今日にも決まる見通しだ。

債権団が斗山(トゥサン)重工業に1兆2000億ウォン(約1044億円)の追加資金支援を検討している。27日の関連業界によると、債権団は29日に会議を開き斗山重工業の経営正常化案を話し合う。

斗山重工業の資産査定を担当した三逸会計法人は、斗山重工業が正常企業として運営されるためには1兆2000億ウォンほどが追加で必要だという内容の報告書を最近債権団と会社に提出した。この日の会議では追加支援が妥当なのかを調べ最終支援の可否が決まる見通しだ。

これに先立ち斗山重工業は上半期中に満期を迎える各種借入金などを返済する目的で産業銀行と輸出入銀行から1兆8000億ウォンの支援を受けた。すでに資金支援されただけに追加支援も実行される可能性が高い。今回支援する資金は名誉退職金など構造調整費用と斗山重工業の2年半分の運営資金として使われる予定だ。

債権団は斗山グループが出した自助案(財務構造改善計画)と資産査定結果を基に来月初めに斗山重工業の経営正常化案を確定する計画だ。

斗山グループは電池箔・銅箔生産会社である斗山ソルスと斗山の油圧機器事業部である斗山モトロール、斗山建設が保有する斗山タワービルを売りに出して売却作業を始めている。債権団はこれでは足りないとして追加自助案を出すよう圧迫している。

斗山グループと債権団は「斗山のすべての資産は潜在的な売却対象」という大原則には合意した。ただこの原則が「すべての資産をいますぐに売る」という意味ではない。斗山の資金事情は新型コロナウイルス問題がどれだけ長引くのか、韓国政府がエネルギー計画をどのように立てるか、米国と中国の貿易摩擦がどのように展開するのかなどにより変わる。双方は状況が悪化すれば追加で資産を売却する方式で対応する方針だ。

市場では斗山インフラコアとボブキャット、斗山フュエルセルなどが売却対象として議論されている。債権団もこれらの資産を潜在的売却対象に分類している。

順序もある程度決めている。斗山インフラコアを最初に、それからボブキャット、最後に斗山フュエルセルを売る。ただ売却時期はまだ断定しにくい。これに先立ち売却を試みた資産がうまく売れなければ次の資産を売るというのが斗山グループと債権団の構想であるためだ。こうした順序で行けば斗山フュエルセルの場合には実際に市場に出るのを期待するのは難しい見通しだ。

一部障害もある。斗山インフラコアは中国法人(DICC)を企業公開(IPO)できないことに伴う責任をめぐりIMMプライベートエクイティなど財務的投資家らと大規模損害賠償訴訟戦を行っている。大法院(最高裁)判決を控えているが、訴訟結果を予測するのは容易でない。

斗山インフラコアが株式の51.05%を保有するボブキャットは売りに出されれば関心を集められるとみられるが、斗山グループとしても現金創出力が高いボブキャットを先に売るのは負担となって順位を下げたという。次期成長動力に挙げられる斗山フュエルセルはボブキャットよりも順位がさらに低い。

市場にすでに出した売り物もまだ先は長い。公開売却を進行中の斗山モトロールはこの日予備入札を始めた。斗山ソルスも来月2日に予備入札を実施する。買収主体が決定されたのはマスターン資産運用を優先交渉対象者に選定した斗山タワー程度だ。
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日産・インフィニティが韓国撤収!日産は確かに巨額の赤字を出した

日産自動車が今年末限りで韓国から全事業を撤収させることにしたそうだ。韓国市場での成長を維持するのが困難になったのがその理由だという。要するに日本不買運動とコロナのおかげで厄介な韓国市場から撤収することができたわけだ。日産の未来はこれで明るくなった。

日本の日産自動車が韓国市場から撤退する計画を明らかにしたと、共同通信やロイターなど外信各社が28日、報じた。

外信の報道を総合すると、日産は韓国での事業を撤収することを決めたという。韓国日産もこれを公式に確認した。韓国日産はこの日、報道資料を出し「日産は2020年12月末で韓国市場から日産およびインフィニティブランドを撤収することを決めた」と発表した。

韓国日産は「今回の撤退はグローバル次元の戦略的事業改善案の一環であり、中長期的に全世界の市場で健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるために本社から下された最終決定」だとして「対内・対外的な事業環境の変化によって国内市場での状況がより悪化し、韓国市場で持続可能な成長構造を維持するのが困難だと判断した」と明らかにした。

事業は撤収するが、アフターサービスは2028年まで提供し、既存の顧客の車両に対する品質保証・部品管理を行う。


コロナ禍を理由に巨額赤字を計上し膿を出し切る。

日産自動車が28日発表した2020年3月期(前期)連結決算は、純損益が6712億円の赤字(前年は3191億円の黒字)だった。最終赤字はリーマン・ショックのあった2009年3月期以来11年ぶりで、カルロス・ゴーン前会長が仏ルノーから送り込まれて国内工場閉鎖など大規模な改革を断行した2000年3月期の6843億円に匹敵する赤字額となった。

世界的な販売不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響や構造改革費用などが重なり、業績が一段と悪化した。21年3月期の業績予想はコロナの影響が読めず「未定」とした。

<生産能力、700万台から540万台に削減へ>

同日は23年度までの4カ年経営計画も公表し、スペイン工場閉鎖などの追加リストラ策も打ち出した。こうした構造改革費用や今後の販売見通しに基づく減損損失6030億円の計上も響いて、前期の最終赤字が膨らんだ。前期の売上高は前年比14.6%減の9兆8788億円だった。10兆円を下回ったのは13年3月期以来7年ぶり。

約700万台あった世界の年間生産能力は、昨年7月時点では660万台に減らす計画だったが、新たな中計では、さらに減らし540万台とする。インドネシアの工場も閉鎖し、同地域での生産をタイ工場に集約。北米工場もセグメントやプラットフォームごとに集約して生産能力を抑える。工場稼働率は80%以上の維持を目指す。

前期は404億円の営業赤字(前年は3182億円の黒字)となった。生産能力に加え、車種数や一般管理費なども圧縮し、固定費を今年度中に18年度比で3000億円削減する。23年度の営業利益率は5%を計画する。

内田誠社長はオンラインでの会見で、人員削減の規模については労働組合などとの「個別協議が必要になる」として具体的な公表を控えた。自身の報酬を20年4 9月に50%減額し、他の役員も30%減額することも明らかにした。「23年度末までに業績を回復し、自動車事業での健全なキャッシュフローを生み出す」と強調した。

<「手元資金は十分確保」、復配目指す>

内田社長は、手元流動性は「現時点で十分確保できている」との認識を示した。自動車事業の3月末時点の手元資金は1兆4946億円、同じくネットキャッシュは1兆0646億円。新型コロナへの対応として4─5月に7126億円の資金も調達した。未使用のコミットメントライン(融資枠)が「約1兆3000億円」あるとも説明。キャッシュフローは「21年下期」には改善する想定ができているとし、復配を目指す意向も示した。

車種数は2割削減し、現在の69車種から55車種へと減らす。商品のライフサイクルを短縮し、車齢は4年以下にする。今後18カ月で12の新型車を投入し、韓国市場とロシアでのダットサン事業から撤退する。

市場シェアは現在の5.8%から23年度には6%に改善させる。同年度までに100万台以上の電動車の販売を目指し、販売車両の電動化率を日本で60%、中国で23%、欧州で50%とする。先進運転技術は同年度末までに20市場、20超の商品に適用し、同技術搭載車の年間販売150万台以上を計画する。
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米大学教授「韓国経済の危機はこれからだ」!主要指標すべて悪化

韓国の実体経済の痛みは深刻だ。いくら株価が回復しようが着実に韓国経済崩壊の兆候は積み上がっている。5月のBSIが49だと発表された。深刻だと思われた4月と比べても3ポイント下落し50を割り込む事態となってしまったのだ。米欧のコロナ禍が収束したところで韓国企業への発注が増えるという保証はなく、6月以降もさらに落ち込む可能性がある。

韓国経済の柱である製造業の体感景気がさらに急落した。新型コロナウイルスの感染拡大で内需と輸出がともに振るわない影響だ。新規受注、生産、稼動率など主要指標がすべて悪化した。消費市場が少しずつ回復したおかげで非製造業の体感景気は反騰に成功した。


韓国銀行が27日に「2020年5月の企業景況指数(BSI)」を発表した。これによると5月の製造業業況BSIは49で前月比3ポイント下落した。金融危機の余波が及んだ2009年2月の43以降で最も低い数値だ。BSIは企業の体感景気を示す指標で、100を超えると業況が良いと答えた企業が多く、100より小さければ業況が悪いと答えた企業が多いという意味だ。1月に76だった製造業業況BSIは2月に65、3月に56、4月に52に落ち、5月も下落傾向が続いた。

企業規模別では大企業が2ポイント、中小企業が4ポイント、企業形態別では輸出企業が2ポイント、内需企業が4ポイント、いずれも下落した。細部的には売り上げと採算性、資金繰りすべてで悲観的な回答が大きく増えた。売り上げBSIは48で長期平均値の91の半分水準に落ちた。1月に85だった稼動率BSIも急落が続き54まで下がった。新型コロナウイルスの感染拡大により生産に支障が生じ、新規受注が減って設備を稼動できない状況がそのまま現れた。

業種別では医療物質・医薬品が23ポイント急騰したが、自動車が11ポイント下落、化学物質・製品が10ポイント下落など大幅に下がった、自動車と化粧品の輸出不振が影響を及ぼした。ワクチンや治療剤のような新型コロナウイルスに関する明確な解決策が出てこない限り企業の体感景気鈍化の流れは当分持続するだろうと分析される。

一方、コロナ禍を収束した体でBeyond Coronaのステージに無理やり突入した韓国だが、先行きは明るいどころか漆黒の闇であることが分かった。世界経済が回復しないまま米国主導で保護主義に突入することがニューノーマルとなる恐れがあるからだ。輸出依存度の高い韓国は生き残ることが難しい。加えて第2波、第3波のリスクもある。米ハーバード大の教授の警告を韓国は真剣に受け止めるべきと言えるだろう。

「韓国を含むアジア諸国が全般的にパンデミック1次危機に欧米よりもしっかり対処した。だがこれは短期的成果だ。長期的に見るとアジア諸国は大きな危機に直面している」。

ハーバード大学経済学科のケネス・ロゴフ教授の話だ。ロゴフ教授は中央日報とのメール インタビューで、「韓国などアジアの経済は輸出依存度が相当に高いという点で状況が良くない。これはアジア各国の経済状況が長く困難に陥るだろうという兆しだ」と指摘した。

質問:韓国経済をどのように診断するか。

応答:「韓国を含む一部アジア諸国が新型コロナウイルスのパンデミックの1次危機に欧米よりはるかにしっかり対処した。だがこれは短期的成果にすぎない。アジア経済の輸出依存度は非常に高いが、今後やってくるパンデミックによる危機でこれは良いシグナルではない。輸出は2つの理由でますます厳しくなるとみられる。景気回復が遅い速度で進むという理由と、その過程で各国が保護主義を採択する可能性が大きいためだ。アジアはもう次の質問に備えなければならない。米国が海外ではなく国内に目を向ける状況で再編される世界にどのように適応すべきか」。

質問:ブルームバーグとのインタビューで「いまわれわれは『オズの魔法使い』の主人公ドロシーのように嵐に巻き込まれどこに飛ばされるかもわからない」と話したが、嵐はいつごろ終わるだろうか。

応答:「重要なことは嵐がドロシーの家をどこに連れていくかだ。新型コロナウイルスが世界化の前進と多くの長期マクロ経済の流れにブレーキをかけたということは明らかだ。今後が問題だが、世界化の後退によりこれまでわれわれが当然のことと受け止めてきたインフレとプラス金利の基調が逆転するのか、経済成長率はどれだけ落ちるのか、各国政府が直面したポピュリスト政策に対する圧迫で韓国経済のシステムそのものが変わるのか、のような根本的な質問に答えなければならない」。

質問:米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長らは「V字反騰」のような急反騰が7-9月期から可能だと主張しているが。

応答:「V字反騰は可能でない。われわれの前に押し寄せる深い景気沈滞の谷において、単純な経済成長率を分析するのはとても立派な道具にはなれない。景気低迷に進入する前の1人当たり国内総生産水準を回復するのかが有効な尺度となる。7-9月期の経済成長率がV字のように反騰すると仮定してみてもこれは偽りの成長だ。すでに経済が50%急落したと仮定すると、その後に25%反騰したとして何の意味があるのか。最も重要なことはもうパンデミックがエンデミック(風土病)に進化したということで、ワクチンが開発される前に2~3次感染拡大があることという点だ。日常生活が再開されるといっても以前とは違ったスタイルで再開されるもので、中小企業は回復不可能な打撃を受けるだろう。単純な景気低迷ではない。世界経済システムの根本的改編につながるほかない打撃だ」。
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米国政府が香港への優遇措置を廃止することを決めた!香港の終わり

今日にも国家安全法が制定されることを見越し、米国政府が香港への優遇措置を廃止することを決めた。

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

トランプ米大統領は26日、香港国家安全法を巡り、米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

中国の全国人民代表大会(全人代)が審議している、香港に国家安全法を導入する「決定」案について、中国当局は香港社会や国際社会からの批判を強く意識しつつも、同法施行に向けて突き進む構えだ。決定は28日午後に全人代で採択される見通し。早ければ6月にも全人代常務委の立法作業が完了するとの見方もある。

共産党の最高指導部で香港政策を担当する韓正・副首相は24日、親中派の団体幹部や企業家らで構成する香港代表団の分科会に出席。国営新華社通信によると、韓氏は新たな法制度の対象は「香港独立派と暴力分子の黒幕」など極めて少数だと強調し、一国二制度への影響を矮小(わいしょう)化した。その目的は香港の長期的な繁栄を守ることだと主張した。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが代表団幹部らの話として伝えたところでは、韓氏は「北京(中国当局)の決意をみくびるな。われわれは最後までやり抜く」「歴史が正しい審判を下すだろう」などと語ったという。

これに対し党機関紙、人民日報系の環球時報は26日付社説で「米国は新型コロナウイルスの影響で外国に干渉する能力が弱まっている」と強気な構えをみせた。

北京の中国人記者は今回の決定について「当局はいかに政権を維持していくか追い詰められており、国内向けの判断だろう」と分析する。

昨日だけで香港市民が600人以上逮捕されたという。その中には登下校中の中学生もいたと言うから驚きだ。今日の午後の国家安全法決定後に何が起こるか想像するのも恐ろしい。

すでに国家安全法採択を見据えて10,000人もの人民解放軍が待機状態にあるようだ。この数は香港の人民解放軍基地の要員なのか、それとも本土からの増員があったのかははっきりしていない。
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ソフトバンク出資の韓国企業で感染爆発!韓国物流センターで感染爆発 +40

韓国の通販企業クーパンの物流センターで発生した集団感染で、ソウルロイターが“ソフトバンク出資”という語句を強調しながら社名を出して報道した。あくまでもソフトバンク傘下ということを強調する路線のようだ。確かに今の孫正義は命運が尽きたかのような勢いであらゆる投資先が壊滅的な状況になっている。このクラスターは3,600人規模という報道も出ていることから、どこまで感染者数が膨らむか見通せない状況だ。

韓国疾病予防管理局(KCDC)は、26日深夜時点で40人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。1日当たりの新規感染者数としては49日間で最大。大手電子商取引(EC)会社の流通施設関連で複数の感染者が確認されており、全体の新規感染者数を押し上げた。

韓国の新型コロナの累計感染者数は1万1265人となった。前日の新規感染者数は19人だった。

KCDCによると、ソウルの西に位置する富川市にある、ソフトバンクが出資する電子商取引会社クーパン社が運営する流通センターに関連して、これまでに少なくとも36人の感染が確認されている。この36人のうち、何人が過去24時間に新たに確認されたのかは不明だ。

同施設ではおよそ3600人が検査を受けている。クーパン社によると、施設は25日に閉鎖し、当局が推奨する最も強力な消毒措置を開始したという。

同施設に関連した感染者は23日に最初に確認された。今月発生したソウルのナイトクラブでの感染例に関連があるとみられている。

クーパンとは別の物流センターでも感染者が見つかったらしいぞ。マーケットカーリーというのは食品系の通販サイトらしいね。

ここで、関連感染者27日午後4時の基準44名である。仁川で最も多くの30人確定判定を受けた。試合10人、ソウル4人である。

マーケットカーリーも確定者出た。24日、ソウルジャンジドン常温1センター物流センターに出勤していた従業員である。確診が働いていた常温1センターはバナナなどを保管するところである。

韓国民はただでさえ恐怖心が強いから自宅から一歩も出ずに注文できる通販サイトが魅力的だったのに、宅配された荷物までコロナ付着の疑いが生じるとなれば何も買えなくなる。さらなる消費の冷え込みを巻き起こすことは確実と言えるだろう。
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韓国サムスン副会長が事情聴取される!実刑判決ならサムスン危機の恐れも

とか言って検察から逃げていたサムスン副会長もいよいよお縄か。

サムスン物産と第一毛織の合併とサムスンの経営権継承をめぐる疑惑を捜査する検察がサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を召喚調査した。金融委員会傘下の証券先物委員会がサムスンバイオロジックスの法人と役員らを検察に告発してから1年6カ月ぶりだ。2017年2月の朴英洙(パク・ヨンス)特別検事チームによる調査から3年3カ月ぶりの検察出頭だ。

ソウル中央地検は26日午前8時ごろから李副会長を被疑者として呼び、映像録画室で調査した。検察は刑事事件公開禁止規定により出頭場面を公開しなかった。帰宅時間を事前に知らせず撮影も認めなかった。

今回の捜査は2018年11月の証券先物委員会の告発で始まった。証券先物委員会はサムスンバイオロジックスが2015年末に子会社のサムスンバイオエピスの会計処理基準を変え、帳簿上で4兆5000億ウォンの会社価値を水増ししたと判断した。故意の粉飾決算ということだ。検察の段階で李副会長の継承過程との関連性を糾明する捜査に拡大した。当時李副会長は第一毛織の株式23.2%を保有していたが、サムスン物産の株式はなかった。第一毛織に有利な合併比率が算定されれば李副会長がサムスン物産の株式も安定的に確保しグループ支配力を強化できる状況だった。

検察はサムスン物産を利する事実は合併決議後に明らかにして株価を下げ、反対に第一毛織の価値は膨らませたと疑っている。サムスンバイオロジックスの会計不正もやはり親会社である第一毛織に有利な合併比率のためだったというのが検察の判断だ。

検察はこの日李副会長が一連の過程にどれだけ積極的に関与していたかを集中追及した。李副会長の容疑を立証するためには経営権の不正継承に向けた違法な会計処理が行われ、李副会長が関与したという証拠を見つけなければならないためだ。李副会長は「正常な会計処理であり経営権継承は検察の拡大解釈だ。関連疑惑に対して報告を受けたり指示したりしたことはない」と述べたという。

検察は最近チャン・チュンギ旧サムスン未来戦略室次長からユン・ヨンアム元サムスン証券社長ら元役員・現職役員を相次いで呼んで調査した。李副会長を調査した内容に基づいて主要被疑者の法的責任と加担程度を確認し起訴するかどうかを決める方針だ。

李副会長が所属するサムスン電子は26日には立場発表もなく最大限慎重に息を潜める雰囲気だ。公式の立場は出していないが、サムスン電子経営支援室をはじめとする李副会長支援組織では「最終段階まできた」との反応を見せた。
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外資系が韓国人を採用しなくなる!外資系企業80%急減

米欧での感染爆発が深刻なことから、外資系企業が韓国での採用をストップしているそうだ。前年同期比で80%も激減しているという。韓国だけ感染収束しても意味がないことの一例と言えるだろう。このまま韓国民への採用窓口は閉ざされることになるかもしれない。

韓国コスダック(KOSDAQ)上場企業のA社は今年初めにマーケティング人材2~3人を補充しようとしていた計画を無期限で先送りした。同社の全職員は80人ほどだ。競争会社よりは良いほうだが、1-3月期の実績が期待に達しなかったうえに、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の余波で下半期の見通しも不透明となり、ひとまず採用プロセスをストップした。今年1-6月期の在宅勤務の経験も「敢えて人を選ぶべきなのか」と根本的に問問い直す原因になった。同社関係者は「実績も実績だが、会社全体的に人材運用の効率性を再点検しなければならない時点が来たのではないかという内部の共感が大きかった」と伝えた。

大卒新入公採はもちろん、経歴職の採用市場が凍りついている。新型コロナによる実績不振や在宅勤務経験などにより、人材効率性を再点検してみようという認識などが原因となった。24日、ヘッドハンティング業界によると、最近、市場では「外資系企業は20%以下、国内企業は50%以下」という言葉が定説として受け入れられているという。昨年と比較すると、経歴職求職依頼が外資系は80%、国内企業は50%減少したという意味だ。外資系企業が経歴職の採用を手控えているのは、本社のある欧州や米国の新型コロナ打撃が韓国よりもはるかに大きいことが原因とみられる。

◆ヘッドハンティング会社も構造調整

経歴職採用市長の不振はこれを主収入源にしているヘッドハンティング業界には直撃弾だ。最近、外資系Bヘッドハンティング会社は30人余りのヘッドハンターのうち30%ほどを入れ替えた。成果が落ちるヘッドハンターを解雇し、その場を新規人材で埋めた。同社出身で最近IT企業に転職したチョ・ミギョンさん(仮名)は「ヘッドハンティング業界は基本的に自分が成功させた採用実績に合わせて成果給を受ける報酬構造ではあるが、最近はさらに厳しく成果基準を適用しているようだ」と伝えた。

大企業内の系列会社間の移動であるいわゆる「内部転職」も動きが止まった。一例として、ロッテグループやGSグループをはじめとする国内主要大企業の場合、一定期間、グループ持株会社などで勤務した後、元所属系列会社やグループ主力会社などに呼び戻していた。だが、これらグループ内の一部系列会社の実績が悪化しながら系列会社にいた人員も減らさなければならない状況になってしまった。財界関係者は「今は主力系列会社でも一寸先を見極めるのも難しい状況である以上、上から派遣される人員をやみくもに受け入れるのは難しい」とし「新型コロナで、国と国との間の貿易障壁だけでなく、系列会社の中でも見えない障壁ができている」と話した。

◆50代の転職者が直撃

経歴職の求職にかかる期間も予想より長くなっている。最近、就職プラットフォーム「ジョブコリア」と「アルバモン」が最近1年間、転職に成功した会社員536人を対象に「前職場を退社して新しい職場に就職するまでの転職準備期間」を聞いた結果、平均4カ月であることが集計で分かった。反面、彼らが考える適正離職空白期間は平均2.5カ月だった。特に、40代会社員の離職空白期は4カ月、50代は平均5.3カ月であることがそれぞれ分かった。ジョブコリアのピョン・ジソン・チーム長は「転職準備をする時も、最初の職場に就職する時と同じくらい十分な準備時間が必要」と話した。

このような渦中で、転職に最も弱い層は50代以上の求職者だ。今年初め、中堅企業の役員として退社したキム・ジョングクさん(仮名)も「毎日ヘッドハンターに履歴書を送り、就職サイトを調べているが、ヘッドハンターから電話一本来ない」と話した。本人の経歴などに比べ、かなりレベルを落とした地方の企業・機関などにまで志願したが、ことごとく苦杯をなめた。予想以上に求職競争が激しかったためだ。キムさんは「心を落ち着かせて再充電をしているんだと言い聞かせているが、ときどきふと不安を感じるのは仕方ない」と打ち明けた。

◆経歴職審査基準、さらに厳格に

もちろんサムスングループやSKグループなど一部大企業とNAVER(ネイバー)・カカオのような情報技術(IT)企業等は予定どおり経歴職の採用を続けている。一例として、今年1分期に史上最悪の赤字で困難を強いられているSKイノベーションも経歴職の採用を進めている。

だが、1つだけ以前とは明確に異なる部分がある。匿名を求めたヘッドハンティング業界関係者は「過去は大きく学歴・経歴・業務実績のうち一つが多少基準に満たなくても何か光る長所があれば採用した」とし「今は評価項目のうち、どれか一つでも満たない部分があれば選抜しない。経歴職採用において、確かに買い手(企業)優位の市場になった」と伝えた。

このような事情のため、経歴志願者の中には過去に勤めていた会社に復帰する「サケ族」も増加している。最近、IT企業から以前の職場だった金融企業に戻ったKさんもそうだ。Kさんは「IT企業に転職したが、期待していた雰囲気や実績からはほど遠かった」とし「また元の会社に戻って職級はIT企業のときよりも低くなったが、そのまま残って会社とともに共倒れになるよりは、多少損はしても戻ったほうがいいと判断した」と話した。

◆今年7-9月期に経歴職の「春窮期」来る

業種を問わず今年7-9月期が「経歴職採用市場」の真の不況期が来るだろうということに対しては異見が少ない。経歴職の場合、採用までに平均2~3カ月以上かかる。今年1-6月期に行われた採用は昨年末に公告されたものが多いということだ。反面、今年前半期は求人希望企業が極めて少なく、7-9月期の経歴職の春窮期は避けられないものとみられる。これに関連し、グローバルヘッドハンティング会社「NGSコリア」のヤン・ヨンホ代表は「転職を希望するなら、現在在職中の会社で成果と評判をしっかりと固めておいたほうがいい」とし「とにかく当面は軽々しく転職しないほうがよさそうだ」と助言した。
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