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米国が香港を制裁へ!香港デモで180人が逮捕される

米国が香港の優遇措置を外す制裁措置を科すことを示唆しているが、その制裁により金融センターの地位を失うだろうとオブライエン補佐官が述べたからだ。制裁が実施されれば香港は関税などの優遇措置を失い経済も崩壊することになる。米国としては香港経済を崩壊させて中国を追い込むという腹積もりのようだ。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエン氏は、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

米国としては香港という米ドルを得られる市場での上場をもつぶして中国経済を崩壊させたい。そのために香港という地域の金融センターの機能を剥奪することが必要だと考えている。

昨日起きた香港デモでは逮捕者が180人も出たそうだ。国家安全法が施行されれば一国二制度は崩壊しデモ参加者は全員犯罪者になる。制裁以外の道はないと言っていいだろう。

香港で24日、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった1月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して180人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。

香港の繁華街で24日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

デモに参加した19歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉-が禁止される。

この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

16歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を(1997年の)返還から50年間約束したはず。たった23年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

8歳の長男を連れて買い物をしていた40代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。(昨年のように)デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。
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