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韓国、貿易赤字よりも悪い統計出る…揺れる韓日、6月に輸出規制衝突の可能性

輸出額と輸入額を合わせた貿易量が急激に落ち込んでいる。新型コロナウイルスの余波で世界の産業生産と貿易が事実上ストップした余波だ。その上主要2カ国(G2)の米国と中国間の「第2次貿易戦争」勃発の懸念まで出ており踏んだり蹴ったりの状況になりかねない。貿易量減少は韓国経済が内需と輸出ともに不振に陥っているというシグナルと解釈される。さらに、韓国政府が期限とした5月末以降の6月に輸出規制問題が再燃するんじゃないかと言われている。海外依存度の高い韓国にとって深刻な状況だ。

韓国産業通商資源部と韓国関税庁が17日に明らかにしたところによると、今月1~10日の貿易量は164億7000万ドルと集計された。前年同期の280億9000万ドルより41.4%急減した。この期間の操業日が前年同期の6.5日より1.5日少ない余波があった。

そうだとしても貿易量の減少幅はとても急だ。2月に前年比3%増えた貿易量は3月に0.2%減少したのに続き、先月には20%急減し、今月に入り下げ幅が拡大した。

貿易量が減るというのは、韓国で作った物があまり売れず、国内需要が減り海外から買い入れる物も減っているという話だ。韓国の輸出は先月24.3%減少したのに続き、今月1~10日は46.3%減った。輸入も今月に入り減少幅が大きく膨らんだ。輸入額は2月に12.6%、3月に6.7%減少し、先月は2.4%と小幅に増えた。だが今月1~10日には37.2%減少に転じた。新型コロナウイルスの影響で世界の貿易網が崩壊水準に達した余波が韓国にも本格的に影響を及ぼしたのだ。

世界貿易機関(WTO)は先月、「今年の世界貿易規模は12~32%減る恐れがある」と予想した。韓国が含まれるアジア地域の貿易も13.5~36.2%減少すると予想した。WTOは「新型コロナウイルスによる貿易と生産量の減少は家計と企業に苦痛の結果をもたらすだろう」と警告した。

貿易依存度が大きい韓国に貿易量縮小は致命打だ。韓国のような国は貿易量が経済成長率と同じ方向に進む。輸出が急減するだけでなく輸入が相当幅減っているのは企業の生産と投資が止まって景気が深刻な不振に陥っているということを示し、これは貿易収支赤字よりも良くないシグナル。

見通しも暗い。新型コロナウイルスにともなう世界の貿易不振が深まっており、韓国の貿易量縮小はいまがら始まり。6~7月までは貿易量の大幅縮小が避けられない。

これに伴い、2017年から昨年まで3年続いた貿易量1兆ドル達成が今年は失敗に終わる可能性が大きくなった。今年1~4月の貿易規模は327億6000万ドルだ。この規模のまま貿易量を維持しても今年の年間貿易量は1兆ドルに満たない9830億ドル水準だ。

米中貿易戦争の懸念まで…踏んだり蹴ったり。

米中対立の再点火はそうでなくても冷え込んでいる貿易をさらに凍りつかせかねない。トランプ米大統領は新型コロナウイルス問題の責任を問うべきとして中国に攻勢を浴びせている。「中国との関係を全面中断できる」とまでした。米国と中国の「大決別」の手順が始まったという分析も出ている。

これまでのトランプ大統領の性向を考慮すると、中国との関係を断絶するという言葉は虚言ではないかもしれない。貿易戦争が現実化すればそうでなくても主要業種の輸出が振るわない中で減少幅が小さかった半導体輸出まで大きな打撃を受けるほかない。半導体は韓国の最大の輸出品だ。先月の輸出は14.9%減ったが、石油製品の56.8%減、自動車の36.3%減に比べれば輸出減少率は相対的に低かった。

揺れる韓日、6月に輸出規制衝突の可能性。

ところが米国が構想する共同戦線は序盤から内紛の兆候を見せている。「経済繁栄ネットワーク」の核心パートナーの韓国と日本が来月初め、輸出規制問題で衝突する可能性が高いからだ。

産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は12日の会見で「今月末までに3大品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)とホワイト国問題に対する日本側の解決策と具体的な立場を明らかにすべき」として「時限付通告」をした。その翌日(13日)、韓国外交部も韓日局長級協議を通じてこうした韓国政府の立場を改めて伝えた。

しかし日本政府の中では今回の要求に応じる可能性は高くないという雰囲気が感知される。梶山弘志経済産業相は15日、記者らの質問に対し「引き続き様々なレベルで対話していく」と明らかにした。

もちろん韓国政府が日本側にデッドラインを通知したのは今回が初めてではない。韓国政府は昨年、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長の「破棄通告(8月)から失効回避(11月)まで」事実上3カ月間のデッドラインを設定し、日本側の輸出規制撤回に圧力を加えた。しかし直前の米国の仲裁で破局は防いだ。

今月末まで日本側の可視的な措置がなければ、韓国が世界貿易機関(WTO)提訴手続きを復元したり、最悪の場合はGSOMIAカードを再び取り出す可能性もある。この場合、韓日関係はまた衝突局面に入るしかない。ただ、GSOMIAについて青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は米国の立場を考慮し、現在のところ「日本の対応をみる」と慎重な立場を見せている。
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