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日本政府、7月以降も韓国人入国禁止を継続か!韓国外交部「極めて遺憾、解除を要求」

緊急事態宣言は全面解除となったが、一方で国境は閉ざしたままというフランス方式を採用することになった。具体的な自粛緩和は各自治体の判断に委ねられていて、東京では依然として厳しい状態が続く。国境の管理についても日本政府は引き続き厳格にしていく予定だ。6月末まで延長し、7月以降は全面解除ではなく緩和であって対象国も厳格に管理される。その中に韓国が含まれる可能性は低いという話だ。

日本政府が韓国を含んで世界各国を対象に実施している事実上入国拒否措置を6月末まで1カ月間延長する方針だと伝えられた。24日、読売新聞によると、日本政府は入国制限措置を6月末まで延長した後、7月以降から段階的に緩和する計画だ。

経済危機状況である点を考えて企業家の出入国規制から緩和するものとみられると新聞は伝えた。まず出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け入国時に提出する。その後、到着後に再び検査で陰性であれば宿泊先での14日間の待機などを免除する、いわゆる「ファストトラック」が検討されている。

これを受け、、茂木敏充外相は3段階緩和策を示唆した。22日記者会見で「経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と話した。

対象国も段階的に拡大する方針だ。現地の収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断するということだ。

西村康稔経済再生相は22日、BSフジの番組に出演して「TPP(環太平洋経済連携協定)の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと6月に入れば意見交換したい」と明らかにした。また、この日、日本経済新聞は「ベトナム、台湾、欧州の一部国家が候補として取り上げられている」と報じた。

これに先立ち、韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業家の入国緩和を求めたが、これは受け入れられていない。現在、日本は韓国を対象にすでに発給された査証(ビザ)の効力を停止し、90日間訪問ビザの免除措置も一時中断した状況だ。日本人も入国時は14日間自宅隔離が義務付けられる。

一方、日本政府は25日入国拒否対象国にインド・アルゼンチン・南アフリカ共和国など11カ国を追加して111カ国・地域に拡大する予定だ。

韓国政府は入国禁止措置が解除されないことに不満を持ち抗議を申し入れたようだが、茂木外相の考えが変わることはないだろう。俺は安倍政権の今の支持率はもう少し高くてもいいと思う。最大の砦である韓国への強硬姿勢を維持するという部分を守ったからね。

これを受け、韓国外交部は「防疫状況が安定している韓国に対して査証制限など入国制限措置が続いているのは遺憾」とし「日本政府に入国制限措置の解除を継続して促していく予定」と明らかにした。

また「日本側から入国制限措置を延長する予定という事実を今日午後外交ルートを通じて事前に知らせてきた」として「外交ルートを通じても遺憾の意を伝えた」とした。同時に「現在、訪韓日本人数が大きく減少している中で韓国政府は日本国内の感染拡散状況などを注目しながら必要であれば追加対策を取るだろう」とした。
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