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米国政府が香港への優遇措置を廃止することを決めた!香港の終わり

今日にも国家安全法が制定されることを見越し、米国政府が香港への優遇措置を廃止することを決めた。

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

トランプ米大統領は26日、香港国家安全法を巡り、米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

中国の全国人民代表大会(全人代)が審議している、香港に国家安全法を導入する「決定」案について、中国当局は香港社会や国際社会からの批判を強く意識しつつも、同法施行に向けて突き進む構えだ。決定は28日午後に全人代で採択される見通し。早ければ6月にも全人代常務委の立法作業が完了するとの見方もある。

共産党の最高指導部で香港政策を担当する韓正・副首相は24日、親中派の団体幹部や企業家らで構成する香港代表団の分科会に出席。国営新華社通信によると、韓氏は新たな法制度の対象は「香港独立派と暴力分子の黒幕」など極めて少数だと強調し、一国二制度への影響を矮小(わいしょう)化した。その目的は香港の長期的な繁栄を守ることだと主張した。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが代表団幹部らの話として伝えたところでは、韓氏は「北京(中国当局)の決意をみくびるな。われわれは最後までやり抜く」「歴史が正しい審判を下すだろう」などと語ったという。

これに対し党機関紙、人民日報系の環球時報は26日付社説で「米国は新型コロナウイルスの影響で外国に干渉する能力が弱まっている」と強気な構えをみせた。

北京の中国人記者は今回の決定について「当局はいかに政権を維持していくか追い詰められており、国内向けの判断だろう」と分析する。

昨日だけで香港市民が600人以上逮捕されたという。その中には登下校中の中学生もいたと言うから驚きだ。今日の午後の国家安全法決定後に何が起こるか想像するのも恐ろしい。

すでに国家安全法採択を見据えて10,000人もの人民解放軍が待機状態にあるようだ。この数は香港の人民解放軍基地の要員なのか、それとも本土からの増員があったのかははっきりしていない。
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