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日産・インフィニティが韓国撤収!日産は確かに巨額の赤字を出した

日産自動車が今年末限りで韓国から全事業を撤収させることにしたそうだ。韓国市場での成長を維持するのが困難になったのがその理由だという。要するに日本不買運動とコロナのおかげで厄介な韓国市場から撤収することができたわけだ。日産の未来はこれで明るくなった。

日本の日産自動車が韓国市場から撤退する計画を明らかにしたと、共同通信やロイターなど外信各社が28日、報じた。

外信の報道を総合すると、日産は韓国での事業を撤収することを決めたという。韓国日産もこれを公式に確認した。韓国日産はこの日、報道資料を出し「日産は2020年12月末で韓国市場から日産およびインフィニティブランドを撤収することを決めた」と発表した。

韓国日産は「今回の撤退はグローバル次元の戦略的事業改善案の一環であり、中長期的に全世界の市場で健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるために本社から下された最終決定」だとして「対内・対外的な事業環境の変化によって国内市場での状況がより悪化し、韓国市場で持続可能な成長構造を維持するのが困難だと判断した」と明らかにした。

事業は撤収するが、アフターサービスは2028年まで提供し、既存の顧客の車両に対する品質保証・部品管理を行う。


コロナ禍を理由に巨額赤字を計上し膿を出し切る。

日産自動車が28日発表した2020年3月期(前期)連結決算は、純損益が6712億円の赤字(前年は3191億円の黒字)だった。最終赤字はリーマン・ショックのあった2009年3月期以来11年ぶりで、カルロス・ゴーン前会長が仏ルノーから送り込まれて国内工場閉鎖など大規模な改革を断行した2000年3月期の6843億円に匹敵する赤字額となった。

世界的な販売不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響や構造改革費用などが重なり、業績が一段と悪化した。21年3月期の業績予想はコロナの影響が読めず「未定」とした。

<生産能力、700万台から540万台に削減へ>

同日は23年度までの4カ年経営計画も公表し、スペイン工場閉鎖などの追加リストラ策も打ち出した。こうした構造改革費用や今後の販売見通しに基づく減損損失6030億円の計上も響いて、前期の最終赤字が膨らんだ。前期の売上高は前年比14.6%減の9兆8788億円だった。10兆円を下回ったのは13年3月期以来7年ぶり。

約700万台あった世界の年間生産能力は、昨年7月時点では660万台に減らす計画だったが、新たな中計では、さらに減らし540万台とする。インドネシアの工場も閉鎖し、同地域での生産をタイ工場に集約。北米工場もセグメントやプラットフォームごとに集約して生産能力を抑える。工場稼働率は80%以上の維持を目指す。

前期は404億円の営業赤字(前年は3182億円の黒字)となった。生産能力に加え、車種数や一般管理費なども圧縮し、固定費を今年度中に18年度比で3000億円削減する。23年度の営業利益率は5%を計画する。

内田誠社長はオンラインでの会見で、人員削減の規模については労働組合などとの「個別協議が必要になる」として具体的な公表を控えた。自身の報酬を20年4 9月に50%減額し、他の役員も30%減額することも明らかにした。「23年度末までに業績を回復し、自動車事業での健全なキャッシュフローを生み出す」と強調した。

<「手元資金は十分確保」、復配目指す>

内田社長は、手元流動性は「現時点で十分確保できている」との認識を示した。自動車事業の3月末時点の手元資金は1兆4946億円、同じくネットキャッシュは1兆0646億円。新型コロナへの対応として4─5月に7126億円の資金も調達した。未使用のコミットメントライン(融資枠)が「約1兆3000億円」あるとも説明。キャッシュフローは「21年下期」には改善する想定ができているとし、復配を目指す意向も示した。

車種数は2割削減し、現在の69車種から55車種へと減らす。商品のライフサイクルを短縮し、車齢は4年以下にする。今後18カ月で12の新型車を投入し、韓国市場とロシアでのダットサン事業から撤退する。

市場シェアは現在の5.8%から23年度には6%に改善させる。同年度までに100万台以上の電動車の販売を目指し、販売車両の電動化率を日本で60%、中国で23%、欧州で50%とする。先進運転技術は同年度末までに20市場、20超の商品に適用し、同技術搭載車の年間販売150万台以上を計画する。
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