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中国西安工場を維持すれば韓国サムスン株は売られる!危機的状況に

サムスンの株価が暴落した件についてだが、ファーウェイ追加制裁による米中対立が背景にあるのは言うまでもない。米国は韓国に米国側につくように求めているが、サムスンとしては中国西安の工場については維持するつもりだとういう。米中板挟み状態で身動きが取れないとなれば株も売られるしかない。サムスン株は昨日1日だけで-2.4%暴落した。この1カ月は50,000ウォンを超える度に売られるような価格推移をしていたが、来週からは再び売り一色になる恐れがあるね。

サムスンに限らずKOSPIは個人だけが買い機関と外国人が売りまくっている状況だ。ほとんど全部の銘柄がKOSPIを上回る暴落幅に。

企業破綻が目の前に迫っているのに気付かない可能性があるってことだな。例えば資金繰りに窮している斗山グループとかの異変がKOSPIには現れない。KOSPIとサムスンと斗山重工業の値動きを見て、どれか1つでも-2%以上暴落した場合には一覧を作った方がいいかもしれないね。米中対立が激しくなる今だからこそ、個別銘柄にもしっかりと目を光らせる必要がある。

さらに、今日のドルウォン市場は相変わらずレンジ相場だ。1USD=1,230KRW付近をうろうろしている。このレートで月末に突入すると多くの韓国企業が吹き飛ぶだろうから、韓国銀行があと1週間で必死に介入してくるだろうとみている。

米国は中国との対立が貿易やハイテク技術、安全保障など全分野にわたり激しくなったことで、韓国に対しても引き続き協力を要請してきている。とりわけ米国は半導体、5G通信技術、量子コンピューターなど第4次産業に関しては韓国を重要なパートナーと考えている。次世代技術を保有するサムスン電子など、韓国の主要企業が支援しなければ、グローバル市場で中国よりも有利な立場に立てないからだ。しかし韓国としては一方的に米国の側に立った場合、中国との関係が悪化し経済報復を受ける恐れがあることから、韓国政府は米中の間で沈黙しながら綱渡りを続けている。

韓米の外交筋などによると、米国は昨年から本格的に経済分野で韓国に協力を要請してきた。中国が一般の製造業だけでなく、国の安全保障にも直結する5Gなど次世代通信産業においても影響力を急速に拡大してきたからだ。中国の通信企業ファーウェイはアジアだけでなく、ドイツなど欧州の主要国でも市場でのシェアを高めており、米国よりも優位に立っている。米国のポンペオ国務長官は昨年、同盟国に対し「ファーウェイの機器はこれ以上使用するな」と公開の席で警告した。ソウルのある外交筋は「米国のクラーク国務次官は昨年11月、韓米経済高官級協議会(SED)でも韓国外交部(省に相当)の李泰鎬(イ・テホ)第2次官に対し、中国問題に言及しながら『経済同盟』について説明を行った」と伝えた。

韓国政府は米国から反中戦線への参加要求が強まっていることに頭を痛めている。米国のトランプ政権は経済分野だけでなく、コロナ事態後もコロナ発生の責任を中国に押し付けるなど対立を続けている。高麗大学の金聖翰(キム・ソンハン)国際大学院長は「トランプ政権はコロナ事態によって経済難が深刻化し、今年11月の大統領選挙での再選も不透明になってきため、危機を突破する戦略として中国への攻勢を強めている」「韓国政府は米国からの協力要請が一時的なものと考えてはならない」と警告した。外交筋によると、韓国政府は中国西安のサムスン半導体工場における従来の中国事業は維持しつつも、先端技術分野については米国との関係を強化する方針だという。
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