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ソフトバンクの赤字、日本史上最大赤字…Tモバイルの持分を売却

「ビジョン・ファンドがあまりにも多い資金を投じて大きな失敗を繰り返している」その通りです。日本のソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長は18日、創社以来最大赤字を記録したと明らかにし、このように話した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に関連した発言だったが、自身の投資失策による実績悪化に対する反省をこめた感想でもあった。ソフトバンクがこの日明らかにした今年1~3月の赤字は1兆4381億円だ。日本企業の四半期赤字金額では史上最大規模だ。

これまで日本企業の最悪の四半期赤字額は2011年東日本大震災当時東京電力ホールディングスが記録した1兆3782億円だった。しかし、東京電力ホールディングスの赤字額は福島原発事故による損失だったということに違いがある。ソフトバンクの赤字は孫会長が主導する10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を通した投資事業が失敗した結果だ。孫会長のビジョン・ファンドは「ウィーワーク(WeWork)」「ウーバー(Uber)」などスタートアップ企業への投資失敗で約1兆9000億円の損失を計上した。新型肺炎による消費萎縮も実績悪化に大きな影響を及ぼしたと孫会長は決算発表で直接明らかにした。

2019会計年度(2019年4月~2020年3月)全体を基準として算出したソフトバンクの赤字は9615億円だ。ソフトバンクが会計年度基準で赤字となったのは15年だけだ。ソフトバンクは毎年3月決算する。ただし、売り上げは会計年度を基準に1.5%増えた6兆1850億円だった。

窮地に追い込まれた孫会長は念願の米国通信事業という野望にまずブレーキをかけた。現金確保のためだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は17日(現地時間)、ソフトバンクが保有した米国の主な通信キャリア「Tモバイル」の持分をドイツの通信キャリア「ドイツテレコム」に売却する方針を検討中だと報じた。孫会長の決算発表を数時間前にして報じられた記事だった。WSJは匿名の消息筋を引用して「ソフトバンクが合併のために4880万株をあきらめて取り引きが成立すれば、ドイツテレコムのTモバイル持分所有規模は44%から50%に増えるだろう」と伝えた。Tモバイルの市場価値は1200億ドル(約12兆8000億円)に達する。こうなると、Tモバイルの母体(親会社)であるドイツテレコムの影響力がさらに拡大する。孫会長は2013年から米国4位の通信会社「スプリント」に220億ドルを投資し、Tモバイルにも関心を見せてきた。米国1~2位の通信キャリア「ベライゾン」と「AT&T」に対抗するためにスプリントとTモバイルを同時に買収しようとしたが、当時バラク・オバマ米大統領が「移動通信社が3社に減れば消費者の選択権が脅かされる」として合併を承認せず暗礁にぶつかった。

孫会長は特有の忍耐心を持って待った。そうするうちに企業寄り傾向のドナルド・トランプ大統領が2016年当選した後機会を再び狙っている。大統領当選者だったトランプ氏を訪ねて「500億ドルを投資して5万人雇用を創り出す」と約束し、翌年である2017年再びTモバイルの母体(親会社)であるドイツテレコムと合併の議論に着手した。数回にわたる決裂を経てようやく合併に合意したのが先月だった。そのように手に入れたTモバイルの株式25%の中で一部を再びドイツテレコムに渡すことにしたわけだ。孫会長としては涙をこらえざるを得なかった理由だ。

孫会長にとって流動性、すなわち現金確保はそれだけ絶体絶命の重要性を持つ。史上最大の赤字幅も解決しなければならないが、孫会長本人が現金を主な武器にしてベッティングしてきたためだ。孫会長が2016年英国半導体設計会社「ARM」を320億ドルで買収して支払った手段も全額現金だった。一株当たり43%の追加金(チップ)を上乗せした取り引きだった。当時「狂った」とも言われたが、孫会長は「ARMが持っているモノのインターネット(IoT)市場の潜在力を考えて50株以上を見込んだ布石」と自身満々した。しかし、それからウィーワーク、ウーバーなどへの投資は失敗を繰り返した。ウィーワークは孫会長が約束した投資を履行しなかったとして米国裁判所に先月告訴まで起こした。

もう観戦ポイントは孫会長の今後の動向だ。孫会長はこの日「ウーバーはもちろん失敗したが(やはり孫会長が投資した中国のウーバーといえる)『滴滴出行』は実績回復の傾向を見せている」として「パラダイム・シフト(転換)は続くだろうし、無理な範囲でなければ新規投資も継続したい」と話した。

日経は孫会長が特有の攻撃的経営スタイルと強力な発言権を維持しているとみられると解釈した。一時彼の事業パートナーだった「アリババ」の創業者、馬雲氏がこの日社内理事職を6月25日付で退任するとソフトバンクが明らかにしたという便りを伝えながらだ。ファイナンシャルタイムズ(FT)の報道によると、馬雲氏は昨年12月孫会長に「ビジョン・ファンドがあまりにも多い資金を投じて大きな失敗を繰り返している」と指摘したと報じた。孫会長がこれに反発して馬雲氏を理事職から退かせたという観測だ。

ソフトバンクはこの日、代わりに早稲田大学ビジネススクールの川本裕子教授と米国投資会社「ウォルデンインターナショナル」の創業者、リップ・ブー・タン氏を新任社外理事の候補に選定したと伝えた。二人とも孫会長にけん制球を投げられる人物だと評価される。孫会長に対するけん制はソフトバンクの株主であり攻撃的な行動主義で有名な米国ファンド会社「エリオット・マネジメント」の要求事項だったと日経は伝えた。
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