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台湾のコロナ対策を賞賛する、なぜ台湾に出来て日本に出来ないのか?

コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。

台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関(WHO)に報告した上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。

水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から/への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その後も状況に応じて強化されていった。陳時中衛生福利部部長(厚生労働大臣相当)は毎日記者会見を開いて最新の情報を提供し、国民を安心させるよう努めている。また、文化・芸術事業従事者を含め、影響を受けた国民に対して様々な補償金を支給している。

その成果として、台湾は感染者数・死者数とも世界最低レベルにとどまり、マスク不足の状況も起きていない。3月下旬以降は1日当たりの新規感染者数が数人程度で推移しており、ゼロの日も続いた。

一方、安倍政権は初動から遅れている。対策本部を設置したのは1月末だが、会合は15分程度で終わり、専門家会議がやっと設置されたのが2月中旬だった。2月下旬に補償や支援策がないまま唐突にイベント中止要請と一斉休校要請を出すも、3月中旬までは「五輪やります!」と突っ走る。

ダイヤモンド・プリンセス号の対応で数百人も感染者を出した上で、「1、2週間が瀬戸際」という決まり文句を何度も繰り返したあげく、台湾や韓国と比較すると感染拡大を許したことは明らかで、マスク不足の事態も解消できなかった。やっとマスクを配るのかと思えばウイルス防止効果のない布マスクで、そんな「アベノマスク」2枚すらロクに配れず、小さいだの縮むだの、異物混入だのペーパーカンパニー疑惑だの、話題に事欠かない。

決まった給付金がまだ手元に届かず、国民が苦しんでいる最中に、わざと逆鱗に触れるかのように「改憲議論を」と言い出したり、検察庁法改正案を強行突破しようとしたりする。これでは火事場泥棒と批判されても仕方がない。

コロナ対策に危うさもあった。

正直に言うと、今般の台湾のコロナ対策も、危ういところがなかったわけではない。防疫のために行った厳しい措置はしばしば、過度に私権を制限したり、法的根拠に乏しかったりして批判の的となった。2月下旬、対策本部がいきなり「国内の医療体制確保のため、医療従事者の出国を制限する」と言い出し、世論の批判を浴びたのが好例である。

また、高く評価された「マスク実名購買制度」が実現できたのも、国民一人ひとりに付与された「身分証番号」というものがあるからであり、この番号は就学、求職、納税、徴兵、診療から携帯電話の契約や銀行口座の開設まで、生活のありとあらゆるところで使われる。政府による国民の高度な管理を可能にするだけでなく、番号を見れば出身地や戸籍上の性別が分かるなど、個人情報の面でも悪用のリスクが憂慮される。

更に、台湾のコロナ対策は手厚い補償がある反面、厳しい罰則がついていて、病状を隠したり、偽りの情報を拡散したり、隔離対象者が勝手に外出したりすると過料が待っている。

「マイナンバー制度」が不評だったことからも分かるように、日本社会は台湾社会より個人情報の扱いに慎重になる傾向がある。コロナ対策でも、罰則つきの規則ではなく「自粛」や「要請」がベースになっていること、そして政府が「緊急事態宣言」を出すのを躊躇ったことなどからも、台湾より私権の制限に対する抵抗感が高いことが分かる。

大方の日本人は『台湾が羨ましい、なぜ台湾に出来て日本に出来ないのか?』と言うが、あれほどマイナンバー制度にいちゃもんつけて来たのは他でもない日本国民。感染防止対策を徹底させようとすれば基本的人権の大幅な制限が必要だが、その為の憲法改正を拒否し続けて来たのも日本国民。給付金が遅いとケチはつけるが、財源確保の為の消費税増税には、きっとまた反対の嵐になるんだろう。

『明日どうあるべきか』に思いを寄せず、『今日が良ければ全て良し』で他人任せにし、政策の失敗は全部トップの責任。こんな姿勢は民主主義の『本来のあり方』には程遠い。政策の失敗は国民全体の連帯責任なのだ!

一方、台湾の呉ショウ燮外交部長(外相)は18日、同日から開催される世界保健機関(WHO)の年次総会に招待されていないことを明らかにした。中国からの圧力がかかったためという。

台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。台湾のWHO参加を巡っては、米国を始め多数の国が支持を表明していたが、今回はひとまず棚上げとなった。年内にあらためて協議することで合意したという。

台湾は、早期に新型コロナウイルス封じ込めに成功した経験を各国と共有することを希望していた。

呉外交部長は「あらゆる努力や、前例ない規模の国際的支持にもかかわらず、台湾は総会への招待を受け取っていない。台湾外交部は、中国からの圧力に屈し、2300万人の台湾住民の健康を軽視したWHO事務局の決定を極めて遺憾に思う」と述べた。
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