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トランプ政権は多くの譲歩をしました!韓国はまだ頑固に受け入れません

米韓防衛費交渉だが、いつの間にかトランプ政権が大幅に譲歩させられていることが分かった。40億ドルだか50億ドルという話は一旦なくなり、改めて53%引き上げという案を提示したようだ。金額にして13億ドルとなる。ところが韓国は引き上げ幅は13%までとして頑なに認めない姿勢を見せている。つまりこの金額でもまだ妥結できないということになる。

米国のドナルド・トランプ政権が韓国政府に年間13億ドル(約1383億円)規模の防衛費分担金を要求し、「トランプ大統領の承認」まで取りざたしているのは、米国が防衛費交渉で一歩も退かないという意志を示したものと見ることができる。トランプ大統領が直接介入しているだけに、米国の交渉チームとしては「価格交渉は困難だ」という意味だ。

また、米政府の官僚は、マーク・ミリー米統合参謀本部議長を通じて、朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長に対して在韓米軍削減検討の可能性も言及した、と主張した。韓国軍はこれを否定したが、米国がそれだけ強く分担金に関して圧力をかけようとしていることが分かる。今後、「13億ドル案を受け入れるかどうか決定せよ」という方式の交渉を行うかもしれないということだ。外交消息筋は「米国は出せるカードは全部出した上で、韓国がどう反応するか見て交渉する可能性がある」と話す。

米政府高官は本紙の取材に、分担金の大幅引き上げに言及し、「我々は韓国の助けが必要だ」「米国は貧しい国であり、(新型コロナウイルスで)予算を再編成しなければならない」と言った。懇願してまで分担金引き上げの当為性を主張したものだ。しかし、実際に在韓米軍削減を実行するのは容易でない。現行の米国防予算の使用を規制している国防授権法は、在韓米軍を2万8500人以下に減らすことに対しては予算が使えないように定めている。それでも数を減らそうというなら、削減措置が米国の安全保障上の利益に合致することを証明しなければならず、韓国や日本を含む同盟国との協議を経なければならない。

韓国政府は7日、「米国は無理なことを言っている」という見解を示した。韓国外交部報道官は定例記者会見で、「交渉結果は双方とも受け入れ可能でなければならない」と言った。米国側が要求する引き上げ幅などについては、「交渉中の事案」だとして言及を避けたが、米国の要求は過度だと思っている様子だ。韓米実務交渉チームは今年3月に会議をしたが、先月ソウルで行われるはずだった会議の日程はまだ決まっていない。

一部には、「トランプ大統領が新型コロナウイルス危機対応と再選に向けた選挙キャンペーンに注力しなければならない状況であるため、交渉は11月の大統領選挙以降に持ち越されるかもしれない」という見方もある。

トランプ大統領は3月24日と4月18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との2度にわたる電話会談で、韓米防衛費分担金問題について言及しなかったと言われている。文大統領は新型コロナウイルス問題と共に、韓米間の懸案である北朝鮮の核問題や防衛費交渉に関しても準備をしたが、話し合われなかったとのことだ。
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