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米国「武漢の研究所からウイルス、かなり多くの証拠」「中国に懲罰関税を支払わせる」

米国のポンペオ国務長官は3日のABCテレビのインタビューで、新型コロナウイルスの発生源が中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所であることを示す証拠が「かなり多くある」と述べた。

トランプ政権は、発生源を確認するために情報機関による調査を進めている。ポンペオ氏は「武漢の研究所から新型ウイルスが出たとする、かなり多くの証拠がある」と言明した。具体的な中身については言及しなかった。ウイルス流出が意図的だったのか事故だったのかを問われると「何も言えることはない」と語り、見解を示さなかった。

ポンペオ氏は中国側に研究所への立ち入りを認めるよう改めて迫った。中国側は研究所からのウイルス流出を否定している。

しばらく落ちついていた米中貿易戦争にまた火がついた。トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大の責任を問うために中国に高率関税を適用すると述べたからだ。いわゆる「コロナ冷戦」の始まりだ。

トランプ大統領の「経済参謀」と呼ばれる米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は1日(現地時間)、CNBCに「中国は新型コロナ事態に対する責任を取るべき」とし「高率関税の適用など中国に責任を取らせる方法はトランプ大統領が決める」と明らかにした。今年1月15日の第1段階貿易合意で小康状態に入った米中関税戦争がまた全面戦争に飛び火する可能性があるという意味だ。この日、米国株式市場は3%ほど急落した。

これに先立ちトランプ大統領は先月30日、ホワイトハウスで記者会見し、「新型コロナの発生源が中国武漢ウイルス研究所だる証拠を見た」とし「パンデミック被害に対する補償を受けるために中国に1兆ドル(約107兆ウォン)規模の関税を支払わせる可能性がある」と明らかにした。これに関し海外メディアは11月に再選に挑戦するトランプ大統領が大統領選挙戦略として「中国たたき」を選択したと分析した。ニューヨークタイムズ(NYT)は「トランプ大統領は新型コロナによる人命被害と経済的苦痛に対する怒りを敵対国に向けようという意図」とし「共和党は中国に対する怒りを強めるほど選挙に有利だとみている」と伝えた。

ただ、中国に対する高率関税または懲罰的損害賠償がトランプ政権の「政治的な脅迫」に終わるか、実際に強行されるかは未知数だ。まだ新型コロナ発の経済的な影響が続いている状況で米国経済が新たな衝撃に耐えるのは難しいからだ。
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