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「G4 EA H1N1」インフルエンザの新型、中国で発見!「世界的流行も」と科学者

パンデミック(世界的流行)を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。

科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。

さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。

緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。

 新型なので、このウイルスに対して免疫をもつ人はほぼ存在しない。

発見した科学者らは、ブタで見つかったこのウイルスを抑え、養豚業者らの状態を注視する方策を素早く導入すべきだと、米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で訴えている。

■パンデミックの脅威

世界の国々が現在の新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせようと躍起になっている中でも、専門家らは絶えず、たちの悪いインフルエンザの新型を警戒している。

世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザだ。当初心配されたほどの死者は出なかったが、これは多くの高齢者がかつて、似たインフルエンザの流行で何らかの免疫を得ていたとみられることが大きかった。

当時のウイルス「A/H1N1pdm09」は現在、毎年のインフルエンザワクチンで予防が図られている。

中国で今回見つかったインフルエンザの新型は、2009年の豚インフルエンザに似ているが、いくらかの違いがあるという。

今のところ大きな脅威にはなっていないが、この新型を研究してきた英ノッティンガム大学のキン=チャウ・チャン教授らは、注意が必要だとしている。

■「注視が必要」

研究者たちが「G4 EA H1N1」と呼ぶこのウイルスは、人の気道の細胞内で成長し増殖する。

最近、中国の食肉処理場やブタと関わる労働者から感染が始まった証拠が見つかったという。

現在のインフルエンザワクチンにはこの新型の予防効果はないとみられるが、必要に応じて適合させることは可能だとされる。

キン=チャウ・チャン教授は、「現在は当然ながら、みんなコロナウイルスに気が取られている。しかし、危険性のあるほかの新型ウイルスへの注視は必要だ」とBBCに話した。

また、この新型のインフルエンザウイルスは喫緊の課題ではないが、「無視すべきではない」と述べた。

英ケンブリッジ大学獣医学部長のジェイムズ・ウッド教授は今回の発見について、人間が新たな病原体の発生リスクに常に直面していることを「思い出させてくれる点で有益だ」と述べた。

また、野生動物より接触する機会の多い家畜動物が、パンデミックを引き起こす重大なウイルスの発生源となり得ることにも改めて気づかせるものだと話した。
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日本政府が新たな報復措置を発動!WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

不当廉売とはすなわちダンピングのことだ。韓国産の炭酸カリウムが日本へ不当に安く輸出されているという報告が関係団体からあったそうだ。対韓国製品の関税発動ラッシュへの道を開く措置と言える。

財務省と経済産業省は6月29日)配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内(日本内)で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体(カリ電解工業会)から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書(課税申請書)が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国(日本)の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。

一方、WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否して小委員会は設置されず。

日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化は不当だとして、韓国が世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)で「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めたことに対し、日本は6月29日のDSB会合でパネル設置に同意せず、拒否した。

韓国側がDSBの特別会合の開催を要求しない限り、次回7月29日のDSB定例会合で韓国が再度設置要求を提起すれば、パネル設置はほぼ自動的に決まる。パネルは原則6カ月で判決に相当する報告を出すが、近年は長引く傾向にある。また「二審」の上級委員会は機能不全に陥っており、問題解決に時間がかかるのは必至だ。

その通り、面倒だが「そのような事実はない」と日本政府が会見して無視すればいい。現場サイドは書類不備のメールだけ。とにかく対話しない。公開処刑会談以外はしてはいけない。ハニトラする余地を与えない。日本のマスコミに対しても言える。
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韓国、ロケットの重要部品をくず鉄業者に売却!韓国らしい事件だな…

実に韓国らしい事件と言える。韓国が開発したロケットの重要部品がくず鉄業者に売られていたそうだ。開発費用は300億ウォン、日本円にしておよそ26億円だが、その部品がたったの62万円になってしまったというのだ。ろくに確認もせずに売却しようとした杜撰さが明らかになった。

韓国の宇宙開発を担当する国策研究機関「韓国航空宇宙研究院」(航宇研)が、300億ウォン(現在のレートで約26億7000万円。以下同じ)投じて開発したロケット「羅老号」の重要パーツをくず鉄として数百万ウォン(100万ウォン=約8万9000円)で売り払い、10日後に買い戻すという事件があった。ロケットの重要技術が危うくスクラップ価格で外部に流出するところだった。科学界からは「ねじが外れたという程度ではなく、もともとねじがない組織」「あり得ない、とんでもない事件」という批判の声が上がった。

航宇研や科学界関係者が25日に明らかにしたところによると、全羅南道高興にある航宇研羅老宇宙センターは今年3月20日、羅老号のパーツ10点を700万ウォン(約62万円)でくず鉄業者に売り払った。廃棄品目10点の中には、さび付いた鉄製の保管ボックスが含まれていた。航宇研は、この中に羅老号の重要部品である「キックモーター」の試作品があったという事実を知らなかった。キックモーターは、ロケットに積まれた衛星を軌道へ投入する役割を果たす。後になってこれを知った展示館の元担当者が問題を提起し、航宇研は売却から10日後、京畿道平沢のくず鉄商の手に渡ったキックモーターを500万ウォン(約46万円)で買い戻した。航宇研は、廃棄品目の検討を入社3カ月の職員に任せ、運営室長の専決で最終決定したことが分かった。航宇研は内部監査に着手し、責任の所在を究明したいと表明した。

全羅南道高興の羅老宇宙センターは、宇宙科学館での展示を目的として、4年前から羅老号のパーツをセンター内の空き地に保管してきた。羅老号は2013年に韓国がロシアと共同開発して打ち上げたロケットだ。1段目はロシアが、2段目は韓国が開発した。今年の初め、同センターはもはや必要ない一部のパーツを廃棄することにした。廃棄品目10点は、衛星を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーや、実験でばらばらになった部品の残骸、燃料タンクの模型などだ。ここには、縦1.5メートル、横3.1メートル、高さ1.5メートルの鉄製の保管ボックスも含まれていた。本紙が入手した報告書「宇宙科学館野外所蔵発射体廃棄品目関連検討意見」によると、鉄製ボックスについては「発射体構成品の移動に使用され、内部は空になっており、外部はさびがひどくて活用価値がなく、展示用としても何の意味もない」と廃棄事由が記されている。備考欄には「さびがひどくて醜く、観覧客のクレームが発生」とあった。

ところが、このボックスの中にキックモーターの試作品が入っていた。今回スクラップとして売り払われ、後に買い戻されたキックモーターは「認証モデル」(QM:Qualification Model)だ。QMとは、実際の発射時に使う「飛行モデル」(FM)と同じように作って実験室で性能を認証するモデルを指す。航宇研は羅老号の開発当時、複数の条件で実験を行うため15基のキックモーターを作った。このうち1基が鉄製のボックスに収められ、朽ちるがまま4年間も野外に放置されていた。そうして昨年8月に宇宙科学館の担当者が変わったことで、キックモーターの存在自体が忘れ去られた。

科学界では既に羅老号プロジェクトは終了しているため、キックモーターをこれ以上研究に使うことはないが、もし外部の手に渡ったら、数百億ウォン(100億ウォン=約8億9000万円)かけて開発した韓国の技術がそっくり流出しかねなかった-と指摘されている。

これは単なるミスではなく、構造的な問題のせいだという指摘もある。航宇研は、試作品の管理・保管・廃棄に関する規定そのものを持たない。航宇研は「誤りを認める」としつつ「現在開発中の韓国型発射体『ヌリ号』の場合は試作品を徹底して管理している」とコメントした。 

韓国の場合技術を買収するお金と、技術担当者の飲み食い代で大半が消えてるかもしれないね。だがかけた費用という面で考えれば、数十万円のスクラップになるところだったという話は十分ショッキングと言える。
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中国軍機は日本の防空識別圏を侵犯、また台湾の空域に侵入今月9回目

米国が2個空母打撃群を第7艦隊作戦区域に配備した22日、中国の偵察機が韓国防空識別圏(KADIZ)と日本防空識別圏(JADIZ)に相次いで侵入していたことが確認された。中国海軍は21日にもミサイル護衛艦を韓半島(朝鮮半島)近海に配備している。高まる米中対立の局面で軍事的存在感を強調すると同時に、韓日対備態勢を確認しようという意図があるものと分析される。

韓国軍関係者は24日、「中国のY-9系列電子偵察機と推定される軍用機が22日午前、南海(済州島の南方)と東海(独島の南方)=日本名:日本海=を飛行し、KADIZとJADIZに進入した」と明らかにした。

中国軍用機は離於島の西方から韓国と中国の防空識別圏が重なっている区域の上空を侵入した後、対馬の南側を経由して北上した。この軍用機はほとんどが韓国と中国の防空識別圏が重なっている区域とJADIZを飛行したが、韓国だけの防空識別圏でも数分間飛行したという。

韓国空軍はKADIZ侵入前に中国軍用機を確認して戦闘機を緊急出撃させた。韓国空軍は中国の軍用機がKADIZに侵入しようとした時、すぐに直通電話で中国側に問題提起したが、中国側は「通常の訓練中」と答えたとのことだ。

一方、中国軍の航空機が26日、台湾南西部の空域に一時入り、空軍の警告を受けて台湾の防空識別圏(ADIZ)から離れたことが分かった。国防部(国防省)の史順文報道官が同日午後、中央社の記者に明かした。国軍は状況を全て把握しており、適切に対応したとしている。中国軍機による台湾のADIZ侵入は6月に入ってから9回目。

中国の北京大学海洋研究所が立ち上げたツイッターアカウント「SCS Probing Initiative」によれば、同日午前には米軍のEP3E電子偵察機がバシー海峡から南シナ海に向かって飛行し、続いてP8A哨戒機とKC135空中給油機も同空域に姿を現していたという。

中国は世界征服を目論んでいる。南から尖閣、沖縄、九州、北から露が北海道をチャンスがあれば狙っている。

まぁ、何でもありの中国ですから話の出来る様な相手では決して無いのですよ!

面と向かって笑顔で握手しておいて、背後から首を絞めてくる様な輩です!

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ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本、「南北統一を邪魔して回る日本」

米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』(The Room Where It Happens)に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。

中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府安保室長を辛らつに批判しているという。

ボルトン回顧録で韓国で高まる反日機運

だが韓国で同書が起こした波紋はそれだけではない。回顧録の中身として、米朝首脳会談をめぐる日本の否定的な態度や、米朝間の終戦宣言を安倍晋三首相が引き止めたという内容があると報じられたことで、韓国の与党やメディアは連日、ボルトン氏はもちろん、日本に対する激しい糾弾が続いているのだ。

「ネオコン・ボルトンの手管や日本の妨害によって、70年間の分断を終え、韓半島統一への歴史的転換となる千載一遇の機会が消えたという、実に嘆かわしい真実が残念だ」

「米国のネオコンと日本の主張は一致する。ネオコンや日本と手を組む(韓国内の)土着分断勢力が、韓半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』であることが明らかになった」

朝鮮戦争70周年を翌日に控えた24日、韓国与党の共に民主党の最高委員会議で、金泰年(キム・テニョン)院内代表はボルトン氏と日本をこのように非難した。

「文大統領の半島平和外交を執拗に妨害してきた日本」

さらに国会の外交統一委員長を務める宋永吉(ソン・ヨンギル)議員も21日、自身のフェイスブックで、こう怒りを爆発させた。

「日本は、韓半島の平和よりは政治的・軍事的対立と緊張が、韓国と北朝鮮の統一よりは分断が自分たちの利益と合致し、それのために初志一貫行動していることを、ボルトン元国家安全保障担当補佐官が書いた回顧録で改めて確認した」

「第2次世界大戦の敗戦国である日本が、韓国戦争(朝鮮戦争)で国家再建の基礎を築いたことからも、韓半島の平和が日本の利益と衝突することがわかる」

「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」

日本批判の声はまだある。韓国外交通商部(外交部)付属の国策研究機関である「国立外交院」の金俊亨(キム・ジュンヒョン)院長は23日、あるラジオに出演し、「ボルトンもボルトンだが、(回顧録で)日本の実態がそのまま露呈された」と語った。

彼は「これだけではない。私は過去2年間ずっと話を聞いてきた。文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、(韓国に)付きまといながら仲違いしたほどだった」と、日本が文大統領の朝鮮半島平和外交に対して執拗な妨害活動をしてきたと指摘した。

「日本は南北統一を恐れている」の思いに確信を与えたボルトン回顧録

ニュースエージェンシーの連合ニュース系列のケーブルテレビ局「YTNニュース」は23日、「ソウルの幸福感を破りたかった?・・・日本の組織的妨害」というリポートで、ボルトン氏の回顧録の内容を次のように分析している。

<今日は、ジョン・ボルトン氏の回顧録の中で、日本が韓半島和平体制の構築をどのように妨害したのかという部分を見てみたいと思います>

<南北首脳会談、米朝首脳会談の推進で疎外されていた日本としては、北朝鮮と米国の交渉妥結内容に日本の要求をなんとか取り入れたり、交渉が決裂したりするように踏み込もうとしたのです>

<ジョン・ボルトンは、韓半島の非核化を大韓民国の仲裁と外交で解きたくありませんでした。北朝鮮のすべての力を奪って、悩みの種を事前に除去し、米国の影響圏に置くのが目標でした>

<南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです>

多くの韓国人、特に文在寅政権支持勢力は、朝鮮半島の平和に最も邪魔になる存在が日本と考えている。南北が統一を果たし、経済力や国際的地位の面で日本を超えることを日本が恐れ、南北の和解を妨害しているというのが彼らの主張だ。

今回のボルトンの回顧録の内容は、彼らに「自分たちの見解が決して間違っていない」という確信を与えただろう。韓国の保守系マスコミからは、ボルトンの回顧録によって米韓同盟が揺さぶられることを憂慮する見解が多いが、悪化の一途をたどっている日韓関係も、ボルトンの回顧録に少なからぬ影響を受けるものと見られる。
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サーモンが「非難の的」!北京の日本料理店は大丈夫?日本料理店で食事をしても大丈夫なのか

多くの店は新型コロナウイルス感染症からほぼ回復したところだったが、北京市で新型コロナのぶり返しが起こり、売上高がいきなり80%も減少した。今回のぶり返しは、本当に泣き面に蜂だ。

北京市豊台区の回転寿司チェーンには、普段のような賑わいが見られず、入り口付近にあるサーモンの看板が外され、通知の日付は4日前から書き換えられていなかった。わずか数日間で、行列のできる店が営業停止に追い込まれた。

1週間前、北京新発地卸売市場の責任者は、「関連当局が抜き取り検査をしたところ、輸入サーモンをカットしたまな板から新型コロナウイルスが検出された」と発表。この情報が伝わるとサーモンは瞬く間に「非難の的」になり、サーモンの刺身など生の食材を使ったメニューが中心の日本料理店が打撃を受けた。それから1週間が経った今、日本料理店はどのような状況だろうか。

日本料理店はまだ営業している?

北京で感染症が起きると、市内主要スーパーの超市発や物美、カルフールなどは夜通し作業をしてサーモン商品をすべて棚から撤去した。同時に、北京は市内全域で大規模な食品安全検査を行い、外食産業やスーパーなどが新発地市場で仕入れた食肉、シーフードを全面的に検査し、現場で封をして保管した。6月13日には、北京京深海鮮市場も一時的に営業停止になった。

日本料理店はサーモンなしで通常通りの営業ができるのか。豊台区の日本料理店15店をランダムに選んで電話で問い合わせると、通常通り営業している店は4店しかなく、一時営業停止中が6店で、残り5店は電話が通じなかった。

営業中の4店のオーナーはそろって、「しばらくサーモンの刺身は提供しない。いつメニューに復活させるかは未定」と言い、「マグロの刺身は提供している」が1店だった。営業中の4店は主に火の通った料理を提供している。火の通った料理だけのコースを提供するところもあるが、そこまで徹底できていない店もある。

料理の提供スタイルでは、「今は持ち帰りとデリバリーだけで、店での飲食はない」、「店の飲食では1つのテーブルに1人だけ」と答えたところが、それぞれ1店ずつあった。また多くの店が、「従業員は全員PCR検査を受けた。サーモンなどの食材はすべて保管している」と答えた。

その後、北京市の他の区でも日本料理店10店をランダムに選んで問い合わせたところ、全ての店が通常通り営業しており、生の食品の提供をやめたほかは、普段と変わりないと答えた。1店だけ「デリバリーのみ、店での飲食はなし」があった。しかしデリバリープラットフォームで日本料理を検索すると、多くの店舗が「休業中」と表示された。

営業停止中の日本料理店でも、その期間はまちまちで、未定もあれば3日間も10日間もあり、来週から営業再開というところもある。営業停止の主な原因は仕入れの問題だ。ある店のオーナーは、「仕入れルートがなくなった。新鮮なものがなければ提供できない。2-3日して状況がよくなったらまた考える」と答えた。

北京の某日本料理チェーンブランドの創業者がこのほど、「うちの店は新型コロナウイルス感染症からほぼ回復したところだったが、北京市で新型コロナのぶり返しが起こり、売上高がいきなり80%も減少した。今回のぶり返しは、本当に泣き面に蜂だ」と発言し、熱い議論を呼んだ。報道によると、同店は5月には感染症以前の80%の水準まで売上高が戻り、1日あたり1万元(1元は約15.1円)の売り上げがあったが、6月13日以降は1千元あまりに激減した。

客と売上高の減少は、多くの日本料理店が直面する問題だ。このたび取材した営業中の店の多くが、「今は来店客は多くない」と答え、ある店のオーナーは、「うちが受けた影響は特に大きい。従業員はみんな休暇を取って家に帰った。店を開けてもお客は来ないし、いっそのこと店を閉めた」と話した。

取材した日本料理店では、京深海鮮市場で食材を仕入れているところが多い。オーナーの中には、「今は仕入れルートがなくて営業ができない」という人もいれば、「サーモンのことがはっきりしないうちは、営業には踏み切れない。サーモンの刺身をはじめ生の食材が提供できるようになるまで、しばらく時間がかかりそうだ」という人もおり、また、「生食材のメニューを出しても、誰も食べたがらないだろう」とした人もいた。
 
輸入食材を扱う日本料理店も商売がうまく行っていない。チェーンブランドの多くは食材の由来と出入境検査の証明書を掲示して、消費者の懸念を解消しようとしており、全店舗でメニューの値上げはしないと宣言したところもある。

また、メディアの報道によると、四川省成都市の日本料理店やシーフードレストランですら、入り口に食品検査報告書の掲示板を設置し、調味料から食材の原料、輸入肉類、米・小麦粉などの副食品まで、すべての検査合格証明書がついている。しかし、「この検査には新型コロナウイルスの検査も含まれているのか」と問い合わせる客もいるという。

それでは、サーモンはやはり食べられないのだろうか。日本料理店で食事をしても大丈夫なのか。

中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家の呉尊友氏は取材に答える中で、「輸入サーモンをカットしたまな板から新型コロナウイルスが検出されたからといって、サーモンが感染源だと結論するわけにはいかない。まな板に触れたすべての人と物品に感染源である可能性がある」と述べた。

同センターの馮録召研究員は、「今のところ、シーフードも含め、食品を食べたことで、消化系から感染したという証拠はまだない」と述べた。20日には、国家食品安全リスク評価センター微生物実験室の李鳳琴室長が、「輸入食品、たとえば牛肉やシーフードなどは普段通り買ったり食べたりすることができるが、予防はしっかりする必要がある」と述べた。

同センターの施国慶副センター長も、「サーモンを食べるにしても他の食品を食べるにしても、しっかり洗って、必要な調理をしてから食べるべき」と強調した。

馮氏は可能性のあるリスクを軽減するため、「食べ物を買うときには、できるだけ生の魚や生の肉に触らないようにすること。また調理の前と後には手洗いを徹底し、生ものとそれ以外でまな板を分け、食品と飲用水は加熱してしっかり火を通し、果物は皮をむいて食べ、食器は15分間スチーム消毒するといい」とアドバイスした。
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日本進出の韓国企業、入国禁止で95%が悪影響を受けていた!韓日関係の悪化

日本に進出した韓国企業が苦境に陥っている。全体の95.7%が悪影響を受けているそうだ。入国禁止措置が効果を上げている証拠だ。中国製を選んで意図的に韓国製を避けるなどの現象が増えているらしい。日本から韓国資本がなくなるまで続けよう。

日本で製造業者を運営するA代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。A代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。

凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。

25日、全国経済人連合会(全経連)によると、駐日韓国企業の95.7%が韓日間の相互入国制限措置で事業に悪影響を受けていることが分かった。9~22日に実施したアンケート調査の結果だ。日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止を理由に韓国人の入国を全面的に禁止し、韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗している。

事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が44.9%で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難(13.5%)」、「専門人材の交流が困難(13.5%)」が続いた。これといった代案もない。とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した(38.3%)」という企業が多かったが、現時点では特に代案がない(31.9%)」という回答も同水準だった。

これを受け、企業4社に3社(77%)はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。企業の99%は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。

日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年7月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。駐日韓国企業の3社に2社(69.1%)以上が韓日相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。これは「影響なし」という回答(30.9%)の倍以上であるうえ、「好転した」という回答はまったくなかった。輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているのだ。

日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場(需要)の重要性」という回答が47.9%と最も高かった。続いて「韓日関係にもかかわらず収益創出が可能(39.4%)」が続いた。現在の両国関係の悪化にもかかわらず、企業の立場としては日本市場の長期的な重要性を放棄することはできないと判断しているということだ。

現地への進出企業は今の状況ではビジネスの隘路を改善するためには「中国とのファストトラックレベルで企業の入国制限緩和が必要(43.6%)」は訴えた。特に▼友好関係を困難にする政治的発言や報道を自制し▼韓日間の輸出規制を改善し▼韓日間の物流・運送等を円滑にしなければならないと述べた。

韓国民でさえ行列を作るほど熱中していた。カテゴリとしては健康、本、ゲーム、おもちゃ、家電、食品、PC関連辺りが該当すると思う。韓国の出番はない。
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長江大洪水、三峡ダムが決壊したら何が起きるか

新しい中国の名の基で、国中あちこちダム造り、元の自然界破壊し。今、自然の反撃が始まります。一番傷つくのは人民です。人類は反省しなければいけないです。

6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡(さんきょう)ダム」(湖北省宜昌市三斗坪)の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」(起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象)に例えて強い懸念を示すほどだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年(2020年)の洪水被害の被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよび、被災者数は1122万人。長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。安徽省の六安市などは村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6月23日までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

■ 重慶の住民「こんな大洪水はみたことがない」

中国メディアの報道を総合すると、重慶周辺における洪水被害が6月22日以降かなり深刻で、重慶市水文観測総合ステーションは綦江(きこう)区に「洪水レッドアラート」を発令した。これは1940年このステーションができて以来初めてのレッドアラートだ。この日午後、重慶市綦江は基準水位を5メートルほど超えた。

華僑系通信社中国新聞の記者が綦江区をリポートしていたが、重慶都市部と綦江区をつなぐ橋を警察が守備し、人や車両の交通を止め、両岸には警戒線が張られて、人が近づかないようにされていた。川沿いの土地はほとんど黄土色の濁流にのまれており、川から道路へあふれでた水はさらに居住区の建物内に絶え間なく浸水していているという。

重慶の多くの道路は冠水し、軌道交通は寸断され、綦江濱江路一帯の建物店舗は浸水被害を受け、一部地域では土石流も発生していた。重慶は断崖に刻まれるように道路や商業ビルや集合住宅がたつ高低差のある都市開発が特徴だが、濁流が高所の道路からあふれて、瀑布のように崖下に流れおちる映像がツイッター上で拡散されている。

― 滯泰江陰趙長傅 (@DhyhpA4mwiCAE39) June 22, 2020 地域住民はこれを見て、「1998年以来、こんな大洪水はみたことがない。私たちは逃げることができたが、間に合わなかったらと思うとぞっとする」と恐怖を語っていた。

綦江城区の洪水の水位はアパートに2階くらいにまで来ている。空中撮影でみると、水面に信号のてっぺんがかろうじて見えているような報道写真もある。

重慶に隣接する貴州省の被害も深刻で、通信が不通となり、橋がいたるところで崩壊。水道電気、道路が寸断され、やはり土石流の危険に住民たちがおののいている。

■ 三峡ダムの洪水防止機能に疑問の声

そして今、地域の人々が非常に不安に思っているのは三峡ダムが、この大量の豪雨増水に耐えきれるのだろうか、ということだ。

中国湖北省衛星テレビが6月21日に報道したところによると、連日の豪雨の影響で、三峡ダムの水位が上昇、増水期の制限水位をすでに2メートル超えて147メートルに達したという。

三峡ダムの貯水庫には6月20日に毎秒2万6500立方メートルの水が流れ込んだ。これは前日の19日より毎秒2万500立方メートル多いそうだ。水位は20日の段階で147メートルに接近していた。

湖北省宜昌市は6月11日に、三峡ダムの水位を145メートルの増水期制限水位まで下げたと発表した。例年より早めに洪水防止のための貯水調節を行い、6月8日に前倒しで221.5億立方メートルの水を下流域に排出して145メートル(正確には144.99メートル)にまでに下げたのだ。この調節放水の量は西湖(杭州にある世界遺産の湖)1550個分という膨大なものである。

三峡ダムの堤防の高さは185メートルで、蓄水期はおよそ175メートルまで水がためられている。これを長江の増水期前に145メートルまで水位をさげて、増水に備えるのだ。この30メートルの水位差が、長い中国の歴史で繰り返されてきた長江の大洪水を防止する役割を果たすといわれてきた。

三峡ダムは長江の洪水防止のための大国家プロジェクトとして建設された(1993年着工、2009年完成)。本来5つの機能(発電、南水北調、水運、地域発展、洪水防止)を持たせて造られたが、中でも長江流域の増水期に備えた洪水防止システムの役割への期待が一番大きい。

だが実のところ、このダムには設計上のさまざまな問題が指摘されている。その1つが、実はそんなに洪水防止機能がないのではないか、ということだ。

三峡ダムでは昨年に堤防がゆがんで見えるという写真がネットで話題になった。2009年当時の写真と比較すると確かに、数カ所湾曲しており、、三峡ダムが決壊するのではないか、という“噂”が一気に広がった。中国当局は「このゆがみは計算上予測されたもので、堤防の強度に影響はない」とわざわざ発表して噂を打ち消したが、これまで中国当局が三峡ダムのリスクや問題について正しくアナウンスしたことはないので、多くの周辺住民は決して安心できていない。

そして現在、ダムの水位が147メートル程度とアナウンスしているのに、下流域でも上流域でもひどい洪水が起きている。30メートル分の水をため込めるはずではなかったのか。

■ 三峡ダムが決壊したら何が起きるか

中国水利部の葉建春副部長は6月11日の全国洪水防止会議で、中国は全面的に河川の増水期に入り、江南、華南、西南東部では6月2日以降、今年最大強度、最大範囲、最長の豪雨に見舞われていると発表。珠江流域の西江、北江、長江流域の湘江、鄱陽湖水系、浙江銭塘江水系の一部など24省148河川ですでに洪水が起きており、一部河川の洪水は歴史的記録を塗り替えるような規模だと警告していた。

こうした状況から中国水利部は、ダム決壊、山崩れ、洪水の3大リスクに備えて警戒せよとの要請を出した。

このとき葉建春が言ったセリフが不穏な内容だった。「目下のところ、我々の洪水防止プロジェクトは新中国成立以来最大の洪水を防御できているのだが、洪水がこの防御能力を超えることもあり、“ブラックスワン”的事件が出現しうる」。

“ブラックスワン”とは本来金融用語だが、しばしば、可能性としては極めて低いが起きたら大変な被害を出す予測不能な事態全般を意味する言葉として使われる。中国水利当局者のこのブラックスワン発言に、多くの人たちは、三峡ダム決壊のことを指しているのだと思ったのは言うまでもない。

三峡ダムの下流は中国の最も都市と人口が密集している地域。万が一にも、三峡ダムが決壊すれば被災者は少なくとも4億人以上に達し、およそ30億立方メートルの土砂が三峡ダム下流域を襲い、上海までが水浸しになる、と言われている。大規模停電が起き、しばらくは復旧できまい。また、長江流域は中国経済実力の40%が集中する。つまり中国経済も潰滅し、その回復には数年かかるだろう。農業だって潰滅だ。

また三峡ダム下流域には解放軍のロジスティクス部隊の駐屯地が集中すると指摘されている。たとえば空挺部隊の9割も三峡ダム下流域に集中する。解放軍は大災害のとき最前線で救援作業を行うが、三峡ダム決壊の災害の場合、解放軍のロジスティクスも大打撃を受けて、救援作業に支障が出るのではないか、と言われている。

確率的には非常に小さく、ほぼあり得ない、と当局も繰り返し否定しているが、起きたら、目も当てられない惨状を引き起こす。そして普通ならあり得ないけれど、絶対にないとは言えない。まさしく「ブラックスワン」。

■ 建設時から問題点を指摘されていた

実は、三峡ダムはもともと設計自体に欠陥があった、と指摘するのは「三峡工程三十六計」の著者でもあるドイツ在住の国土計画専門家、水利エンジニアの王維洛だ。台湾自由時報の取材を受けて、こう語っている。

「実際、三峡ダムに洪水防止機能などないのだ。すでに専門家の検証によって、そのことははっきりしていた。そもそも三峡プロジェクトは、設計から工程、仕上げの監査まで同じ人間がやっていて、審判とプレイヤーが同一人物みたいなものなのだ」

「ダム下流の湖北、湖南、江西ではすでに洪水が発生している。ダム上流の重慶も洪水警報がでている。ダム上流域の人々はダムを決壊させないために、放水させろといい、下流域はこれ以上放水させるな(すでに洪水がひどいのに)という。そういう矛盾があることは、ダム建設前から分かっていた」

「三峡ダムの設計エンジニアである銭正英、張光斗らは、当時の三峡ダム建設プロジェクト副主任の郭樹言に対して、三峡ダム工事のクオリティ、強度に問題があることを手紙で訴えていた。工事期間があまりにも短期であり、完成を急ぎすぎているから、欠陥があるのだ」

「(昨年、三峡ダムが変形していることが判明し、ネットでも話題になったが)ダムの変形よりも問題なのが、ダムの船閘(ロックゲート)周辺から水漏れがあることだ」

■ つけを払わせられる長江流域の人々

長江の大洪水は中国の歴史上何度も繰り返されてきた。この暴れる竜・長江の洪水をコントロールすることこそ、中国の国家指導者に求められる能力であり、孫文の時代から三峡ダムプロジェクトの絵は描かれていた。

だが毛沢東は「頭の上に水の入った盆を置いては熟睡できない」と感心を示さず、1980年代も建設の賛否をめぐる議論は続いた。天安門事件後、当時の首相の李鵬が反対派を抑え込んで強引に実現にこぎつけたものの、プロジェクトは李鵬らを中心とする水利利権派の汚職の温床となり、当時から様々な問題が存在することは内部で判明していた。

今は、この巨大プロジェクトを強引に推進した李鵬も亡くなり、その責任を引き受ける人物もいない。つけを払わせられるのは、長江流域に暮らす普通の人々だ。

しかし、中国にはちょっとブラックスワンが多すぎはしないか。新型コロナのアウトブレークも、香港デモも、蝗害も、本当なら万に一つも起こりそうもないブラックスワンだ。

この調子だと、年内にあと2、3羽飛来してくるのではないか。
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米国で排除された中華アプリを日本自治体が公式採用する笑えない事態が現実化

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。

5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントするという。

また、6月4日には、埼玉県はTikTokと、新型コロナウイルスに関する情報配信サービス契約を締結した。2021年、埼玉県は誕生150周年を迎え、大野元裕知事は「埼玉県の魅力をTikTokを通じて発信したい」としている。

2019年10月、横浜市とTikTokは乳房健康啓発プロジェクトを立ち上げた。短い動画を通じて、乳がんやへルスチェックに関する知識を提供している。TikTokとの連携は医療分野では初の試みという。横浜市はさらに2020年6月5日、同市消防局とTikTokとの連携協定を締結し、TikTokプラットフォームに地震、台風、水害、熱中症対策などの情報を音楽や動画で発信する特別アカウントを開設した。

神奈川県は2019年11月、TikTokの北京に拠点を置く「字節跳動」(ByteDance)社とプロモーション協力協定を締結し、TikTokのプラットフォームをフルに活用して県の施策や取り組みをアピールしている。 神奈川県の黒岩祐治知事は、TikTokは自治体の仕事の情報を県民に発信するための有効なプラットフォームであり、今後も活用していくと述べた。

2017年8月にTikTokは日本版が発表され、11月下旬には日本のApp Storeのチャートでダウンロード数1位を獲得した。Google Playの月間総ダウンロード数チャートランキングは、通話アプリLINEを抜いた。TikTokの日本公共政策担当・山口琢也氏は、TikTokの影響力を利用して日本の社会に貢献したいと述べている。

TikTokは5月、世界で20億回ダウンロードを記録した。ブルームバーグ5月20日付によると、コロナ危機のなかでも広告収入を増やし、字節跳動の資産は1000億ドル(約10兆8000億円)を超え、世界で最も多くの資産を持つ民間企業の一つとなっている。創業者の張一鳴(Zhang Yiming)氏の純資産は、2019年前期で162億ドル(約1兆7600億円)にのぼると米誌「フォーブス」は見ている。

字節跳動は5月初旬、米ウォルト・ディズニーの動画配信戦略の立役者ケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者(COO)に指名したと発表した。

こうした日本の広報活動と潤沢な資産および世界的な影響力の拡大から、日本の地方自治体ほか企業が今後、TikTokと連携を図る可能性がある。しかし、TikTokは米国やインド、台湾などからセキュリティ問題が懸念されているアプリとみなされ、軍や公安当局は使用禁止としている。

北京を拠点とするTikTokは、中国国内法を遵守する必要がある。中国のサイバー関連法では、国内にサーバーを設置する企業は、政府とデータを共有することを義務としている。

さらに、投稿された内容が中国共産党の検閲に違反している場合、削除対象となる。最近、英ガーディアン紙が内部資料として報じている。TikTokには、天安門事件や香港民主デモ、法輪功迫害、チベット・ウイグル人の弾圧など、こうした中国共産党体制にとってネガティブな情報を削除する指針がある。

内部のガイドラインによると、世界で影響力のある指導者20人に関する投稿を禁止にしている。その20人は日本の安倍晋三首相、米国のドナルド・トランプ大統領、バラク・オバマ前大統領、インドの精神指導者マハトマ・ガンジー氏、ナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金日成氏、金正日氏、金正恩氏など。習近平国家主席は含まれていない。報道の後、TikTokはこれらのガイドラインは既に廃止されたとコメントしている。

この回答のように、TikTokは一貫して、中国当局とデータ共有や検閲の受け入れについて否定している。しかし、TikTokには常に「政治的なトピックが上がらない」という疑惑がある。すべては「楽しいコンテンツ」であり、これらが上位に上がるというのが公式説明だ。いっぽう、政治的なトピックを投稿する少数の人気ユーザーは「偶然」の投稿禁止措置に遭ったり、他のユーザーに見えなくなったり、説明が明白ではない検閲を受けたりする事例がある。

2019年、TikTokでメイクアップ方法を装い、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を強制収容していることを訴える動画を投稿した17歳の米国人女性のアカウントは、一時的に凍結した。TikTokは、これを「人為的なミス」と釈明している。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、米陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊は、軍が支給したモバイル端末でのTikTok使用を禁止した。個人所有の端末にはこの制限は適用されないものの、軍は職員とその家族にアプリの削除を推奨している。

この措置について、米軍広報担当は、米国に敵対する国の政府はソーシャル・ネットワークを通じて、軍事的な機密情報を引き出したり、攻撃を仕掛けることも考えられると見ている。これは、他のソーシャルサービスも同様だとしている。

台湾の蔡英文政権も、政府や軍関係者に対して中国企業が作成したアプリの使用の禁止を通達している。

米ソーシャルサイト「レディット(Reddit)」のスティーブ・ホフマン最高経営責任者(CEO)は2月、TikTokには盗聴や指紋収集などさまざまなセキュリティ問題や情報漏えいの危険性があるとして、「パラサイト(寄生虫)的なスパイウェアだ」と強く批判した。

米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。

同年11月、米上院議会の犯罪とテロリズムに関する小委員会で、ジョシュ・ホーリー議員は、中国共産党の情報収集を米国の安全保障に関わると指摘したうえで、「中国共産党に服従する企業(字節跳動)は、あなたの子どもたちの居場所を知っており、子どもたちがどんな顔をして、どんな声で、何を見ていて、何を共有しているかを監視している」「TikTokが何であるかを知らないのであれば使わない方がいい」と述べた。
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日本企業が韓国サムスンを提訴!韓国の産業全体を崩すことも可能になるだろう

日本のJOLEDが韓国サムスンを提訴することにしたようだ。有機ELパネル関連の特許を侵害したという。訴訟の場所が米国とドイツということで、日本と韓国の対立が国際的な舞台へと発展する勢いだ。実際サムスンは日本の特許の多くを侵害しているものと思われる。

日本ディスプレイメーカーのJOLEDがサムスンを相手取り米国とドイツで特許侵害訴訟を起こした。サムスン電子は、現在、訴訟の経緯などを確認している。
JOLEDは最近、中国メーカーのチャイナスター(CSOT)とテレビ用有機発光ダイオード(OLED)パネルを共同開発することで合意した状態だ。

23日、日本経済新聞など外信によると、同社は米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁に「サムスン電子がJOLEDのOLEDパネル関連の特許を侵害した」として提訴した。米国での訴訟対象はサムスン電子、サムスンディスプレイ、サムスン電子米国法人などだ。サムスン電子は「提訴されたことに間違いない。訴状を見て対応する」と説明した。

JOLEDは「サムスンがスマートフォン『ギャラクシー』を米国に販売し、JOLEDの特許を侵害した」という立場だ。日経によると、JOLEDは全世界的にOLED関連の特許約4000件を登録・出願している。昨年は11月に石川県に10~32インチOLEDパネル工場を竣工している。月間2万枚規模で、自動車用やモニター用のOLEDパネルを量産している。

最近ではチャイナスターと提携してOLEDパネルを開発中だ。チャイナスターがJOLEDに200億円を投資し、JOLED株11%を持つ形だ。中国メーカーの資金援助を背景に、JOLEDがテレビ用OLEDパネル量産に成功する場合、LGディスプレイの競合企業となる。

JOLEDは2015年にソニーとパナソニックのOLEDパネル部門を統合して設立され、翌年ジャパンディスプレイ(JDI)に買収された。JDIとJOLEDの会社設立には、日本の産業革新機構(INCJ)が主導的な役割を果たした。

 
韓国企業提訴は報復措置の一環と思われる。サムスンに有機ELパネル特許を使わせないことで韓国の産業全体を崩すことも可能になるだろう。

JOLEDって、調べたら世界初の印刷方式を進めてるみたいですね!2020年中に、量産を開始するみたいです。
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