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韓国ソウルの商店街、全体で2,800億円の巨額損失に

コロナ禍で韓国ソウルの商店街がパニック状態になっている。ソウルの商店街全体での損失は2,800億円にも達するそうだ。コロナ収束の代償はあまりにも大きかった。

新型肺炎の拡大でソウル商人の苦悩が深まっている。社会的距離の確保で流動人口が減り、売り上げもともに減少したためだ。ソウル市の分析結果、新型肺炎事態以降ソウル内の飲食業界と百貨店の売り上げが大幅に減ったことが分かった。

ソウル市とソウル研究院は2日、ビッグデータ(Big Data)をベースに新型肺炎が拡散した過去4カ月(2月10日~5月24日)間ソウル所在商店の売り上げを分析した結果を発表した。これによると、ソウルに位置した商店全体の売り上げは前年同期より3兆2000億ウォンが減少したことが分かった。

業種別では韓国料理業が前年同期より7407億ウォンの売り上げが減って最も多く減少した。また、百貨店(3370億ウォン)、その他飲食業(3057億ウォン)、塾(2510億ウォン)、衣類業(2199億ウォン)の順で大きい減少額を見せた。

ソウル商店の売り上げが急激に落ちたのは流動人口が減った理由が大きい。特に、他の地域の人口がソウルに移動せず生活人口(特定地域・時点に存在するすべての人口の集計値)が減ったためだ。自然に飲食店と店などで消費活動がなく店の売り上げの減少につながった。

ソウル市とKTが公共ビッグデータと通信データなどを利用して過去4カ月間生活人口を分析した結果、他の市・道からソウルに流入する人口は平日と週末いずれも新型コロナ事態の前より大きく減少した。この期間にソウルへの流入人口は1月平均である179万3000人(平日)と150万6000人(週末)に達しなかった。

特に、週末にソウルを訪問する生活人口の減少幅が大きかった。政府が2月23日感染病の対応段階を「深刻」に格上げした後、初めての週末である2月29日と3月1日ソウルの生活人口は84万人にとどまった。新型肺炎事態以前である1月平均の半分(55.9%)水準だ。

ソウル市は「新型肺炎の拡大により職場、学業、医療、買い物などを理由にソウル外の居住人口の流入が減少した」としながら「国家間移動も制限され、観光、ビジネス目的の短期滞留外国人が国内に訪問せずソウルの生活人口が減少した」と分析した。

新型肺炎で韓国への外国人訪問も減り、明洞と梨泰院など外国人を相手に売り上げを上げる店の事情はさらに悪化した。実際に、観光・事業目的の短期滞留外国人は2月末から次第に減少し、5月第1週目の週末に入国した外国人は前年同期より半分以上(66.5%)減った6万4000人余りとなった。新型コロナ事態以前である今年1月(19万1000人)の33.5%水準にとどまる水準だ。

このため、政府が支給した災難支援金の死角地帯も生じている。災難支援金の支給対象でない外国人を相手にする梨泰院と明洞店の場合だ。
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