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北朝鮮次の一手!4日の与正談話にそのヒントが隠されている。

外信の報道があったという話は同じく愛国日報が報道していた。文在寅政権になってから最も深刻な事態という認識だ。

北朝鮮が16日に南北共同連絡事務所を電撃的に爆破したことに海外メディアも非常な関心を見せている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領をあわてさせるための北朝鮮の戦略という分析と、韓国や米国が軍事行動をするほどではない挑発を北朝鮮が敢行したという評価が出ている。

ブルームバーグはこのニュースを伝えながら、「北朝鮮の今回の行為はこの数年間に行われたた北朝鮮の最も深刻な挑発行為。文政権に対する威嚇が高調してから発生したもの」と評価した。

ブルームバーグは「韓半島(朝鮮半島)平和を望む人たち希望を打ち崩す分別ない行為」という韓国統一部の対北朝鮮メッセージと青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国家安全保障会議(NSC)の警告性声明もともに伝えた。その上で「(韓国側の)報復が差し迫ったという兆候はない」と報道した。

シンクタンク国際危機グループ(ICG)のキム・ドゥヨン北東アジアおよび核政策首席研究員はブルームバーグとのインタビューで、「北朝鮮がこれと類似の軍事行動を継続すると予想できる」としながらも、今回の件に対し「韓国政府が武力報復に出るほどではない」と分析した。

合わせてキム首席研究員は最近北朝鮮が韓国との連絡チャンネルを廃棄した状況を取り上げ、「連絡事務所は本質的にすでに機能していない状態だったという点を記憶しなければならない。実質的な問題があるならばそれは韓国の納税者と関連したこと」と話した。北朝鮮の爆破挑発で消えた連絡事務所に韓国政府が莫大な税金を使ったという点を指摘した言葉だ。

ロイター通信も状況が発生した直後に該当ニュースをホームページでトップニュースとして伝えた。ロイター通信は「この事務所が機能していた当時は長期にわたる敵対関係国の事実上の大使館の役割をした。連絡事務所の爆破は北朝鮮を丸め込んで協力を図ろうとしていた文大統領の努力への重大な支障を意味する」と評価した。

CNNもこの日連絡事務所爆破のニュースをホームページで最も大きなスペースを割いて伝えた。CNNは「これは長い間の2つの敵対国(韓国と北朝鮮)の関係が急速に悪化しているという最近の兆候」と診断した。

その上でCNNは「韓国が資金を出して北朝鮮の土地に建設された、対話を容易にする建物の破壊は非常に象徴的。3年もたたずに『平和の新時代』を誓った両国の関係の転換点になるかもしれない」と観測した。「平和の新時代」は2018年4月27日の文大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の「板門店(パンムンジョム)宣言」を意味する。

金剛山施設の撤去?軍事合意破棄?…北朝鮮次の一手

すでにその金与正談話の内容の大半が実施されたことが分かる。4日の与正談話にそのヒントが隠されている。

「相応の措置を取らないなら、それが金剛山観光の廃止に続いて開城工業地区の完全撤去になるか、北南共同連絡事務所の閉鎖になるか、北南軍事合意の破棄になるか十分に覚悟すべきだ」

開城の南北連絡事務所爆破が実行に移された今、次の選択肢は金剛山観光の廃止か、南北軍事合意の破棄ということになる。
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