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元サムスン電子社長、中国半導体会社の経営陣として起用…

サムスン電子のチャン・ウォンギ元社長が中国の有機発光ダイオード(OLED)の駆動チップ会社の最高位経営陣として迎え入れられたことが確認された。

10日、業界によると、チャン元社長は最近中国「ESWIN」の副総経理として起用された。

チャン元社長は1981年サムスン電子に入社して40年以上働いた人物だ。

ESWINは2016年3月北京で設立され、2017年10月初めてOLED駆動チップをパネルに取り入れた。2017年から今年3月までは韓国のあるファブレス企業がESWINに投資した事例もある。

ESWINは西安、合肥などに大型生産ラインを備えて外形の拡張を狙っている。8日には21億中国元(約320億円)の投資金を確保したりもした。

現在、OLED駆動チップ市場はサムスン電子が主導権を握っている。中国企業が持続的な核心人材を迎え入れることで韓国のOLED駆動チップ技術を早く吸収する場合、関連市場が中国チップ企業を中心に再編されるという懸念の声も出ている。

一方、LG化学が液晶パネル(LCD)用偏光板事業を中国の科学素材メーカーの杉杉に売却する。中国企業の低価格攻勢で収益性が大きく悪化したためだ。

サムスンディスプレーとLGディスプレーも人材を減らし装備を売却するなど液晶パネル事業の規模縮小に乗り出している。1990年代後半から20年近く韓国の核心ビジネスに挙げられた液晶パネル産業が次第に歴史の裏側道へと消えているという評価が出ている。

◇偏光板事業売却したLG化学

LG化学は10日、杉杉に液晶パネル用偏光板事業を11億ドルで売却する条件付き契約を結んだと発表した。

杉杉が70%、LG化学が30%の株式を持つ合弁会社を新設した後、偏光板生産法人を合弁会社の子会社に編入させることが契約の骨子だ。杉杉は段階的に合弁会社への出資比率を100%まで高める。自動車用液晶パネル偏光板など一部製品群は売却しない。偏光板は液晶パネルに付着するフィルムで、選択的に光を通過させたり遮断する役割をする。

会社関係者は「理事会の承認などを経て契約内容が多少変わることもある。正確な契約内容は株主総会が終わってから公示する」と話した。

LG化学は液晶パネル関連事業を段階的に縮小している。2月に液晶パネル用カラー感光材を中国雅克科技の子会社である斯陽国際に580億ウォンで売却した。同月に行われた年間業績発表カンファレンスコールでは液晶パネル用ガラス基盤事業から手を引くと発表した。

液晶パネルの空席を埋める製品は有機ELだ。LG化学は忠清北道(チュンチョンブクド)梧倉(オチャン)工場の有機ELパネル用偏光板生産ラインを拡大している。有機EL製品の需要が増加するのに足並みをそろえて偏光板生産量を増やす計画だ。市場調査会社のオムディアは昨年300万台にとどまった有機ELテレビの世界市場が2024年には951万台で大きくなると予想している。

◇人材再配置に出たサムスンディスプレー

韓国のディスプレー企業も液晶パネル事業を縮小している。サムスンディスプレーは年末まで大型液晶パネルを生産することにした。株式の60%を保有する中国・蘇州の第8.5世代液晶パネル生産工場は売却する計画だ。

人員も減らす。サムスンディスプレーは最近大型事業部内の液晶パネル関連部署従業員から「系列会社転換配置」の申請を受け付けた。液晶パネル開発と技術、生産などを担当する人材が対象だ。サムスンディスプレーから移動する一部の人材はサムスンSDIに配置されるという。サムスンSDIは電気自動車用バッテリー、エネルギー貯蔵装置(ESS)などを生産する。サムスン電子とサムスンバイオロジックスにも一部人材が移動するという。

LGディスプレーも同様だ。昨年京畿道坡州(キョンギド・パジュ)の第8世代テレビ用液晶パネル生産ラインの稼動を中断したのに続き、第7世代ラインも年末まで稼働する計画だ。第8世代ラインで止まっている大型液晶パネル生産装備は中国企業などに売却することを検討している。

同社関係者は「来年からテレビ用液晶パネルは海外だけで生産する。坡州工場の液晶パネルラインはモニターとノートブック用パネルなど高付加価値製品を作る用途で活用する計画」と話した。

ディスプレー企業が液晶パネル事業から手を引くのはBOEやCSOTなど中国企業の低価格攻勢が強まり収益性が悪化しているためだ。

オムディアによると、9インチ以上の大型液晶パネルの世界市場で昨年の中国企業のシェアは40.4%に達した。韓国の23.9%、台湾の31.1%、日本の4.6%などを圧倒する。業界では2~3年後には中国企業のシェアが60%まで高まるとみている。

LG化学が液晶パネル(LCD)用偏光板事業を中国の科学素材メーカーの杉杉に売却する。
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