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中国、香港に治安機関設置へ 国家安全法を管轄!香港終焉

来るべきものが来た。それは時間の問題だった。中国が国家安全法に基づいた治安機関を香港に設置することを決めたようだ。香港の既存の法案よりも優先されるという。国家安全法採択の方針が決まってから1カ月、一国二制度が完全に終焉の時を迎えたと言っていいだろう。香港の自由は法案承認の日をもって死ぬことになる。

香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。

国営新華社(Xinhua)通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。

首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会(全人代)常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。

新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」を犯罪化するものになるとし、法案は「すぐに承認される」と伝えている。

物議を醸している国家安全法をめぐっては、国際的な金融ハブである香港で維持されている自由が失われるとの懸念の声が、国際社会から上がっている。

香港行政長官も香港財界も逆らえない

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は16日、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」の反対派を「市民の敵」と呼び、非難行為をやめるよう求めた。

反対派は同法について、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への深刻な脅威とみている。

中国政府と香港政府は、同法によって自由が損なわれることはないと主張。問題を引き起こす少数の人を標的とするもので、香港の安定に資するとしている。

林鄭長官は閣議に先立ち、「(国家安全法制定の)取り組みを悪と決めつけ非難する反対派に対し、そうした行為をやめるよう求める。さもなければ彼らは香港市民の敵になる」と述べた。

その上で「圧倒的多数の人は安定を取り戻し、安全や満足感、雇用を手にすることを望んでいる」と語った。

香港政府は、国家安全法について市民の理解を得るべく、解説冊子を配布したり林鄭長官の動画を流すなど広報活動を強化している。香港政府のウェブサイトに掲載された動画で長官は、独立派が「外国勢力と結託して」香港の治安を脅かしていると主張した。

香港は入境をほぼ完全に禁止しているほか、集会は8人までに制限している。こうした制限を背景に抗議デモの参加者は抑制されており、警察は新型コロナを理由に抗議活動の申請を却下している。

林鄭長官は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限の緩和を検討していることも明らかにした。ただ、全面解除の可能性は低いとした。

何よりまずいのは、国家安全法に反対している有力者がほとんどいないことだ。あのHSBCでさえも容認する姿勢を見せただろ?米国政府がそのことに文句を言っていたが聞き入れる様子はない。それどころかこんな脅しまでかけられているようだ。

英銀HSBCホールディングスは、中国の「インターネット上の臆測」に反論し、緊張が高まる中でも中国経済に対する投資と支援を継続すると表明した。

HSBCは19日、メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで、中国市場の発展に国際的な銀行として同行が果たした前向きな役割について中国国民が「合理的に」考え、評価するように呼び掛けた。「HSBCに関する誤解を招くうわさがあることに最近気づいたが、事実無根だ」と説明した。

HSBCはこのうわさの内容に触れていないが、上海を拠点とするウェブサイト、Guancha.cnは18日、中国の匿名の「観測筋」の話として、HSBCの人員削減は「問題を抱えた英銀」が中国事業から撤退することを意味しているのかもしれないと伝えた。Guancha.cnは政治からテクノロジーまでさまざまな話題をカバーする「オンラインニュース、コメントの情報収集ウェブサイト」と自らを位置づけている。

この「観測筋」はさらに、HSBCは華為技術(ファーウェイ)迫害で「恥知らずにも」米国政府に加担したため、中国で訴追され、最終的には中国市場から追放される可能性もあると話したという。
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