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韓国検察、サムスン副会長の逮捕状を請求!経営権継承めぐる疑惑

韓国検察がサムスン副会長の拘束令状を請求したそうだ。日本との国境が閉ざされたままで逃げ道を失った中での逮捕状請求。今さら捜査の適正性判断を要求するなど抵抗もしているようだが時間の問題だろう。

韓国検察が資本市場法違反などの容疑でサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する拘束令状を請求した。

ソウル中央地検は4日、李副会長、崔志成(チェ・ジソン)元サムスングループ未来戦略室長、金鍾重(キム・チョンジュン)元サムスングループ未来戦略室戦略チーム長など3人に対し、資本市場法違反、株式会社等の外部監査に関する法律違反、偽証容疑で拘束令状を裁判所に請求したと明らかにした。

李被告をめぐっては、闘病中の父、李健熙会長から経営権を継承するため、2015年に系列会社であるサムスン物産と第一毛織の合併を進めた際、相場操縦で株価を意図的に変動させることなどを指示したとして、資本市場法違反の疑いが持たれている。

サムスン物産はグループの事実上の持ち株会社とされ、李被告が大株主の第一毛織との合併で創業家のグループ支配力が強化されるとみられていた。

韓国検察が4日、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対して拘束令状を請求したことをめぐり、全国経済人連合会(全経連)・韓国経営者総協会など経営界の団体は同日午後まで公式に立場を明らかにしていない。

ただし、李副会長側が3日、「起訴の是非に対する市民の判断を受けたい」という内容の捜査審議委員会招集申請書を検察に出したことを受け、李副会長に有利な状況の展開が可能か注目していた雰囲気は一瞬で変化した。

匿名希望の全経連関係者は「サムスンが2017年2月に全経連を脱退した状況で、公式に立場を出すのは現在としては適切ではないとみる雰囲気」としつつも「李副会長を起訴するという結論を先に決めてからやる捜査という印象が拭えず、拘束に関する判断は裁判所に任せる方が楽だと検察が判断したように見える」と批判した。この関係者は「新型コロナによる経済低迷の中、サムスンの大規模な投資決定などは李副会長の判断なしにはできないが、このように拘束を前提とした捜査をすれば、経済への悪影響が加速するだろう」と付け加えた。

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対して拘束令状を請求したことをめぐり、全国経済人連合会(全経連)・韓国経営者総協会など経営界の団体は同日午後まで公式に立場を明らかにしていない。ただし、李副会長側が3日、「起訴の是非に対する市民の判断を受けたい」という内容の捜査審議委員会招集申請書を検察に出したことを受け、李副会長に有利な状況の展開が可能か注目していた雰囲気は一瞬で変化した。

匿名希望の全経連関係者は「サムスンが2017年2月に全経連を脱退した状況で、公式に立場を出すのは現在としては適切ではないとみる雰囲気」としつつも「李副会長を起訴するという結論を先に決めてからやる捜査という印象が拭えず、拘束に関する判断は裁判所に任せる方が楽だと検察が判断したように見える」と批判した。この関係者は「新型コロナによる経済低迷の中、サムスンの大規模な投資決定などは李副会長の判断なしにはできないが、このように拘束を前提とした捜査をすれば、経済への悪影響が加速するだろう」と付け加えた。

5大グループのある役員も「財閥だからといって大目に見るべきということではないが、財閥だからといって処罰を厳しくする必要もないのではないか」とし「李副会長が次世代で企業の世襲をしないと宣言するなど、それなりの改善努力をしているのに、検察が(拘束令状を請求するという)そのような判断をしたのは残念」と話した。

別の大企業関係者は「(拘束令状の申請が)サムスンの捜査審議委員会申請を意識した検察の判断とみなす余地がある」とし「罪を犯したなら罰を受けるのは当然だが、これに反論しようとする試みまで不届き者扱いをして追い込もうとしているように思える」と述べた。
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